みつひかり不正事件の教訓③

〜お米潰し〜

＊農業競争力強化支援法って何？

種子法廃止の直後、後を追うように成立したのが農業競争力強化支援法です。

そこに書かれていたのは…
「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成、その他の種苗の生産及び供給を促進すると共に、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」

つまり、これまで1952年から65年もの間、国民の税金で開発、改良され、蓄積されて来た種子事業の知識やノウハウを民間企業に渡せ！と言うものでした。

民間企業には海外企業も含まれるのか？と言う質問に対し当時の農水大臣の齋藤健氏は国会の場で、「内外無差別だから、否定するものではない。」として、海外企業も含まれると答弁しました。

そして「農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため、銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて〜銘柄の集約を促進すること。」

要するに、コメ(訂正,コメ→訂正後,種苗)の種類は多過ぎるので、生産量の多い数種類に集約しなさい、としたのです。

ここで思い出して欲しいのが、種子法を廃止するにあたり政府は日本モンサントのとねのめぐみや三井化学のみつひかりを全国に推奨して回ったことです。

このことを踏まえると農業競争力強化支援法は、公共の知見を民間に移譲しコメの品種数を民間の収穫量の多い数種類に集約せよ、と言うことになるでしょう。

公的機関から明け渡された知見は企業にとっては大きな利益を生みます。
海外の企業でも、それをもとに日本国内だけでなく世界中で利益を上げることさえできます。
また内外企業問わず、明け渡されたコメ(訂正,コメ→訂正後,種苗)の知見をもとに、ほんの少しだけ手を加え、それを特許化すれば、企業は自分たちの開発したコメ(訂正,コメ→訂正後,種苗)であると主張することも出来ます。

＊そして種苗法…(次回に続く

#種子法廃止違憲訴訟

6月14日(金)11:30~
東京高等裁判所

詳しくは↓
http://tpphantai.com/info/20240605

私も傍聴へ行きます！
皆で傍聴に行こう!!