僕がグローバルダイニングを応援する理由
もしあなたが仕事ができる十分な健康とやる気を持っている時に、納得できる理由もなく突然仕事をするな！と命令されたらどう思うだろうか？
今東京都で飲食店に向けて行われている時短要請という暴挙がまさにこれだ。確かな科学的根拠もないのに、感染者の増加を飲食店のせいにして時短営業を求め苦しめている。根拠を示さない中での都知事の感染者の増大という連呼は、僕には人気取りにしか思えない。ところがラ・ボエムや権八などの人気店舗を経営するグローバルダイニングは、多くの店が泣き寝入りしている中で、通常営業を続けた。
すると東京都は、根拠法であるコロナ特措法の法的枠組みを超えて、緊急事態がすでに収束しかけていた状況の中グローバルダイニング関連店舗のみに集中する形で時短命令をくだし、まるで犯罪者のような扱いをして通常営業を強制的に停止させた。
その東京都対して、グローバルダイニングが出した弁明書（下記PDF）。ここに表現されているのは長谷川耕造社長の信念であり、長谷川社長のコロナウィルスや感染症に対する知識の正確さと自らの会社やお客さんに対する思いとして表現されている。
一方東京都はこの弁明書に対して、時短命令の理由をきちんとした回答として示していない。こうした不誠実な東京都の態度は、いうことを聞かないものは潰す、あるいは叩くという、独裁者のような暴挙であり民主主義社会における行政にはあってはならないものだと僕は思います。
ことここに至ってグローバルダイニング長谷川社長は、東京都を相手取って訴訟にでました。
今回の時短命令に対するグローバルダイニングの長谷川社長の東京都を相手取った訴訟を見るにつけその戦略性の高さに尊敬の念を抱かずにはいられません。
僕がグローバルダイニング長谷川社長を応援する理由はそこにあります。
①経営者として正しい判断をして社員を守ったこと
もし命令を守ったとしても経営難に陥って倒産した時、東京都は、グローバルダイニングを救うだろうか？答えはNO。そのことを長谷川さんはよくわかっていた。だからこそ社長として最も大切な、社員の雇用を守ることを実行したのだと思います。
②訴訟費用を完全にクラウドファンディングで賄ったこと。
会社の経費を使って社員の給料を圧迫するのではなく、クラウドファンディングで集めることで、多くの共感者を募り、資金を調達しました。すでに
３／３１時点で1800万円を超えています。訴訟をしても有り余るほどの費用を集めています。
詳しくはクラウドファンディングCALL4のサイトをご覧ください。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071
③訴訟のおかげで広告効果が高まり、株価を急騰させている
これによりお客だけでなく株主にまでこのコロナ禍の中で利益を還元している。
④東京都へは１０４円を請求するのみ
損害倍賞でないことを明らかにして賠償金によって東京都の税金が使われることをできるだけ小さくして都民の負担のないように配慮している
⑤日本の民主主義の危機に立ち上がった
小池東京都知事や吉村大阪知事の取る手法は、まさに災害時便乗的な独裁であり、言論を封鎖して全体主義へ導こうとする危険な道です。その裏には飲食店の１つや２つ潰れても自分が知事として当選できればそれで良い。（小池の場合は総理大臣なのだろうが）長谷川さんの最も大きな功績は、ここに気がつき、多くの経営者に先んじて立ち上がったことだと思います。
長谷川社長の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=KAmGEIM3d84
⑥極端の時短によって破壊されつつある食文化を守るきっかけになった
美味しいもの好きで食べ歩くのが好きな僕は、接客やおもてなし、店の音楽や器、そこでの会話も含めて文化であり、日本の豊かな食文化がここ数ヶ月で確実に破壊されていると肌で感じています。
時短で働く気を無くした店員は接客に関してなおざりになり、おもてなしの心を失いつつあります。入店してもまるで迷惑だと言わんばかりの態度を見せる店も少なくありません。
意味のない自粛は、文化の破壊であることをもう少し多くの人々にも理解してほしいなと思います。そして一度破壊されたものを取り戻すことはとても難しいのです。この流れにブレーキをかけてくれました。
もう一度、振り返って考えてみましょう。感染の状況を客観的な科学データで示さず、情報を遮断して不安を煽る手法は、まさに新興宗教が信者を洗脳する手法と同じです。ナチスヒトラーが国民を扇動する手法です。今我々が一番恐れなければいけないのはコロナではなく、コロナを使った扇動や独裁的な全体主義への動きではないでしょうか？
大切なのは緊急事態宣言の本当の意味
しかし僕が最も大切だと感じるのは、日本国憲法です。今回のような生ぬるいパンデミックなら、現在の憲法下で緊急事態も乗り越えられましたが、本物のパンデミックが襲って来た時に向けて、いつでも緊急事態に対応できる憲法の整備は必要だと思いました。その時最も恐れなければいけないのは、小池都知事のような独裁的な考えを持った人物の存在です。
緊急事態条項は、私権を制限する意味において民主主義の国家では最も慎重に扱われるべき項目になります。そのためには、その危険性を良く理解したリーダーを選ばなければなりません。またその危険性についてきちんと国民が理解しない限り、ナチスの例のようにあっという間に民主主義は壊されていくでしょう。その防波堤として必要なのは、長谷川社長のような勇気と、戦略を兼ね備えた人物なのではないかと思います。
#グローバルダイニングを支持します
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071