コロナ自粛から日本の食文化を守る

A級戦犯は？？？

僕は長谷川社長（グローバルダイニング）の主張を支持します。
「行政からの要請を無条件で正しいと認識することが、民主主義だとは思わない。私たちは行政に任せたままでは会社を存続できないと考え、通常営業を行う判断をした。自身で考え意見を発することが、国をよくしていくことだと考えている」

以下が長谷川グローバルダイニング社長の記事　URL

時短拒否の外食企業が都に「104円請求」する訳 | 外食

そもそも今回の緊急事態宣言は、それほど乗り気ではない菅総理に小池百合子が不安を煽って無理やり認めさせたようなもの。その時もPCR陽性者は確かに増えていたが、症状がある本当の意味でのコロナ患者が増えたというデータは見たことがない。
また医療が切迫したのは、第一波の時から明らかだったように、日本の医療体制の構造の問題であり、その後の体制改善を怠った国側に問題がある。間違っても、感染者増加による危機の原因は　飲食店の責任ではない。
さらに感染の経路の８割は家庭か職場であり飲食店での感染はごくわずかというデータもある。
そういう根拠のない状況の中で飲食店だけが時短営業を強いられるのは、筋が通らない話であるし、さらに２０００店の中でグローバルダイニングだけが、２６店舗も強制的に時短営業をさせられるのは、法律的にもおかしい。

この記事にあるように長谷川社長は東京都を相手取り訴訟を起こし、その資金をcall 4というクラウドファンディングで集めています。僕もこのままでは日本の食文化そのものが壊れてしまう危機感を毎日感じていて、グローバルダイニングを応援することにしました。
クラウドファンディングのサイトはこちらです。

call 4のクラウドファンディングサイト↓
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000071

以下　ダイアモンドオンライン　岸博幸さん（慶應大学教授）の記事から　抜粋
グローバルダイニングの提訴のように、憲法上の表現の自由や法の下の平等という法の大原則に言及するまでもなく、時短営業の命令発出の根拠法を読めば、小池都知事の判断は明らかに間違っていて、暴挙と言っても差し支えないと断言できます。
今回の命令は、改正コロナ特措法のうち緊急事態宣言中に都道府県知事が取り得る対応について規定した第45条に基づいて発令されています。
　具体的には、最初は知事が飲食店に対して時短営業を“要請”することができます（第2項）。そして、飲食店が正当な理由がないのにその要請に応じない場合、“（コロナの）まん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要と認めるときに限り”、要請した措置を講じるよう命令することができます（第3項）。
　つまり、“特に必要”と認められる時だけに時短営業の命令を発出できるのです。しかし、18日の段階では、政府が緊急事態宣言を予定どおり21日に解除すると決定したくらいに、都内の新規感染者数も病床の逼迫度合いも改善していました。
　それでも、仮に都が新規感染者数のリバウンドのリスクを深刻に捉えていたとしたら、2000を超える店舗が時短要請を無視していたのですから、27店舗に限定せず、もっと多くの店舗に時短命令を出していて然るべきです。

美味しいもの好きで食べ歩くのが好きな僕は、接客やおもてなし、店の音楽や器、そこでの会話も含めて文化であり、日本の豊かな食文化がここ数ヶ月で確実に破壊されていると肌で感じています。
働く気を無くした店員は接客に関してなおざりになり、おもてなしの心を失いつつあります。入店してもまるで迷惑だと言わんばかりの態度を見せる店も少なくありません。
意味のない自粛は、文化の破壊であることをもう少し多くの人々にも理解してほしいなと思います。そして一度破壊されたものを取り戻すことはとても難しいのです。

#グローバルダイニングを応援します
GDを応援する　call 4のクラウドファンディングサイト↓
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000045445.html