福島第一原発事故発生の2011年3月から被害地現地に足を運んで取材と記録を続けています。その記事を集めました。もっとも古いのは2015年までさかのぼれます。
現地取材に通う交通…
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#原発事故
「放射性物質は原発外に出ない」に固執する国 福島第一事故の教訓は住民避難に生かされないまま 前滋賀県知事の警告
福島第一原発事故後、国はなにか政策を改めたのだろうか。事故の教訓は生かされているのだろうか。特に、原発周辺に住む住民の避難や居住地の放射能汚染の防止は非常に気になる点だ。そうした「原子力防災」の実際を知るキーパーソンとして、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏（在任2006〜2014年。現在はびわこ成蹊スポーツ大学学長）に2015年９月８日、同大学でインタビューした。滋賀県は国の原子力防災のあり方に疑問を提示し、県独自の汚染シミュレーション調査と避難計画を作成した数少ない自治体である
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菅直人・元総理がふりかえる福島第一原発事故最初の２５時間（上） 地震後2時間半ですでに炉心露出寸前の危機 しかし総理に情報届かず
拙著「福島第一原発 メルトダウンまでの５０年」（明石書店）を取材する過程で「会って話を聞きたかったが、実現しなかった」一人が３・１１当時の総理大臣だった菅直人・衆議院議員である。本の冒頭「３・１１当日のロスタイム」という章で、２０１１年３月１１日の地震発生から、翌１２日の福島第一原発１号機の水素爆発までの約２５時間に絞って、政府内（原子力安全・保安院、経産省、首相官邸など）の情報伝達で、どれくらいのロスタイムが生じ、それが周辺住民避難の遅れにつながったかを検証した。一度目の
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