【新聞社は】市民団体が黒川元検事長と賭け麻雀をやった記者３名を実名で刑事告発【実名主義】

６月１１日、都内の司法記者クラブで市民団体「税金私物化を許さない市民の会」が記者会見を開きました。

この政治団体は安倍首相が主催した「桜を見る会」が公職選挙法に違反するとして刑事告発し。昨年９月にも記者会見を開いています。

告発されたのは

元東京高等検察庁検事長

黒川弘務

産経経済新聞社東京本社社会部記者

大竹直樹

同　河合龍一

朝日新聞社東京本社経営企画室社員

大島大輔

のいずれも男性の４名。

告発状によると、被告発人（告発された人）らは、平成２９年ごろから令和２年５月頃までの間に、毎月数回の頻度で東京都中央区にある大竹直樹の自宅マンション等において金銭を賭けて麻雀を行い、常習賭博をしていた。これらの行為は刑法１８６条１頁（賭博罪）に該当するので、処罰を求めるとしたものです。（以下、大竹直樹氏を大竹記者と表記します）

令和２年、４月１３日、５月１日、５月１３日、夕刻から未明にかけて大竹記者の自宅マンション等でかけ麻雀を行ったことが法務省と朝日新聞社の調査で判明しました。

大島大輔氏は朝日新聞社の調査に対して上記四人のメンバーで大竹記者の自宅で１０００点百円のレートで賭け麻雀をしていた事を認めたという事です。（以下、大島大輔氏を大島記者と表記します）

これらは違法性が極めて高く、金額も多額であったこと。

さらに黒川弘務は当時、現職の検察官であり、法務省の高官であった者であり、高度の倫理観が求められ、社会に規範を示し、日本国の法律を遵守すべき立場でありながら、その職務を忘れ、違法性は極めて高いとしています。（以下、黒川弘務氏を黒川元検事長と表記します）

また記者らの全国紙の司法記者担当は公共性の強い職務であり、社会の違法性を摘発し、社会秩序の安定を図ることが期待される立場にありながら賭け麻雀を行って検察官との情報収集を賭け麻雀という違法性のある手法を使って癒着していたことを強く非難しています。

緊急事態宣言下の三密行動も「不謹慎である」と強い処罰を求めています。

黒川元検事長と記者３名の賭け麻雀は『週刊文春』がすっぱぬき、これによって黒川元検事長が定年延長して居座っていた検事長の座を辞職するという事態に発展しました。

さらにこの処罰を巡っては、森雅子法務大臣が山尾志桜里議員に厳しく追及され、誰がこの処罰を決定したのか、最終的な決定は誰がしたのか与党の発言は迷走しました。

実際に賭け麻雀をした記者らの実名は文春報道では伏せられていましたが、ジャーナリストの田中稔さんが暴露していました。

自宅に黒川を呼んで雀卓を囲むなんて、産経「大竹直樹」も大胆なことやるね。朝日の「大島大輔」、産経の「河合龍一」も、たいしたタマだよ。
大竹記者は以前から知っている。秋山直紀事件の時によく私のもとに取材に来たなあ。
#黒川検事長の懲戒免職を求めます

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) May 20, 2020

３５名の犠牲者を産んだ京アニ放火事件（京都アニメーション放火殺人事件）では被害者の遺族が実名報道を拒んだのにも関わらず、多くのメディアが実名報道を行い、SNS等で批判が相次いでいる。これに対して、朝日新聞は有識者を交えてこのような見解を述べています。

京アニ放火殺人と実名報道　メディアはどう向き合ったか：朝日新聞デジタル

「正確な情報を社会に伝えて混乱を防ぐこと、事件を詳しく記録して歴史にとどめることは報道機関の務めだとも思っています。」朝日新聞・大阪社会部長・羽根和人

この羽根氏の意見に強く賛同する私は、告発された事件内容の重大性を鑑み、告発された記者３名の実名をここに記すものとします。