三浦瑠麗、橋下徹氏と共著、「中国人に土地を売れ」太陽光発電用事業地が目的か。山口敬之氏が指摘。

山口敬之氏、エース記者の快気炎

三浦瑠麗と橋下徹との繋がりについて、YouTubeで詳しく解説しているのが山口敬之氏だ。保守派人気ニュース番組の『文化人放送局』によると、二人は以前から繋がりがあると言う。

山口敬之氏に伊藤詩織事件で偏見がある人も、今回はぜひ、その「先入観」を外して視聴してみてほしい。実に面白く、事件の核心に触れると山口氏の目がキラッと光る。（三浦瑠麗氏の夫、清志氏が東京地検特捜部に家宅捜索を受けた10億円詐欺事件の疑惑については7分あたりから）

三浦瑠麗氏、上海電力を誘致したと疑惑の橋下徹（元大阪市長）とで対談本。

この動画で、山口氏は瑠麗氏と橋下徹が2019年6月発行の『政治を選ぶ力』という対談本を出版していた事を指摘。ともに太陽光発電事業で中国から利益供与を受けてきた疑惑が浮上したこの二人は四年前から繋がりがあったのだ。　　

「中国人に土地を売れ」　「戦争になると没収できる」

『政治を選ぶ力』の中で二人はこんな会話をしている。

橋下：近年、雄叫び派の国会議員を中心に、外国人の土地取得が問題にされていますね。特に中国人を相手に。中国人が日本の土地を買い漁り、国土が乗っ取られる、と言った怒りの声があるのですが、僕はどんどん買ってもらえばいいと思ってるんです。

中略

三浦: その通りです。ここで雄叫び派とおっしゃっているのは、いわゆる「日本が売られる」論ですね。これも実態と大きくかけ離れているのは、日本の土地を買う中国人の多くは、中国の国益のためではなく、むしろその逆で、中国政府がいつ個人の土地に手を突っ込んでくるか信用できないというので、いわばリスクヘッジとして日本の土地を買ってるわけです。反腐敗闘争が共産党幹部に与える影響も大きいですよ。政府の人間が、リスク分散のために資産隠しに走るという構造があるわけです。
『政治を選ぶ力』p.158-159 より。

ここで注目したいのは橋下氏も三浦氏も中国に土地を売る事を奨励しており、”同質・同族”の部類であることだ。会話から分かる意図は中国人が土地を買い漁り、「日本が売られる」という危機感を二人揃って否定している事だ。

よく読むと、日本の土地が外国人によって買われ、日本人の土地が削られていく、ということには何も変わらないのに、あたかも中国政府への反抗、だからいいんだという論調になっており、土地を売った日本側のリスクに触れてないことだ。二人とも視点は「中国人より」なのだ。

もちろん、論客や政治家に親中派がいても構わないが、対論ではなく同じ考えを持つ二人が、「中国人に土地を売る」事を奨励している事は看過できない。なぜ、世界の中で土地を売っていいのは中国人なのか。

この本の中で橋下氏は「土地の持ち主になった外国人の国と戦争になったらその外国人が買った土地を全て没収できる」との持論を展開しているが、その戦争になる前に、国土をたくさん買われてしまった事によるリスクを想定しないでいるのは奇妙だ。中国人に買われた田んぼや山が破壊し尽くされて、使用済みソーラーパネルのゴミ箱にされてしまっていたら、もう取り返しがつかない。

同じ年に瑠麗氏は国会でも「中国人に土地を売れ」

国会の公聴人としての発言

山口敬之氏が切り開いた突破口『上海電力』から見える「ウイグル人人権問題」

太陽光発電問題といえば、橋下徹氏が大阪市に上海電力を不正に誘致し、官製談合疑惑とともに、太陽光発電の利権に関わっていたのではないか、と山口氏がスクープしたのが記憶に新しい。

このスクープのきっかけは橋下氏がウクライナ侵略戦争で中国政府に利するような発言を繰り返していたことから始まったというのが面白い。常人では持ち得ない（勘）が記者に必要な資質で、この勘を信じるのが記者の取材力の源なのだ。

ちなみに、最近、作家の百田尚樹氏が『橋下徹の研究』と言う本を出したが、このタイトルは明らかに山口敬之氏の方が先である。

山口敬之氏の橋下徹研究シリーズ
　「１」（2022/04/08 )
　「２」（2022/04/15）

アメリカに売れなくなったソーラーパネルが日本に来た？

上記動画リンク「文化人放送局」では山口氏によると、中国製ソーラーパネルはアメリカでは売れなくなった。輸入規制がかった、理由は中国のウイグル人人権問題を巡ってだと話す。調べてみると、確かに中国のソーラーパネル工場などでウイグル人に対して非人道的な強制労働が行われているらしい。それについてアメリカは怒っている訳だ。ついに法規制に乗り出し、バイデン政権で2022年6月に施行された。
「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」

このような規制は段階を踏むので、中国政府は早い時期に太陽光パネル事業はアメリカで輸入規制され、アメリカの販売ルートが断たれる事を予測していた事だろう。ちなみに、小池百合子都知事の公約にもなかった東京都の「太陽光パネル設置義務化条例」が採決されたのは2022年12月15日である。

政治家は「国土を売った」のか？

いくら橋下氏と三浦氏が「中国人に土地を売れ」と言ったり太陽光パネル事業で利権を得ようとしても政治家と連動しなければ、実現はできない。
太陽光発電所は地元住民の理解が必要なのだが、先に土地を取得しておけば（山口氏曰く、ゴルフ場開発のためなどとして）なし崩しに太陽光発電事業を始めることができる。このために二人は中国人に土地を売る事を日本人に奨励していたのではないか。

そしてこの二人を重用し、広告塔に仕立てて、太陽光発電事業で甘い利益を吸っていた政治家が政界に潜んでいるのではないか。この三浦氏夫の家宅捜索は政治家を巻き込んで大規模な疑獄事件になるのではないか。三浦氏の去就とともに、目が離せない。もしもこの疑惑が現実となったら、学者として大した実績のない瑠麗氏を重用したメディアの罪は重く、国民からの信用は地に堕ちるだろう。外患誘致罪も視野に入れて、今一度、太陽光発電の推進を見直すことも必要だろう。山岳地帯に囲まれた狭い国土に果たして必要なエネルギーなのか。討論と代替え案を考えてみたい。