議員活動の方向性

タテヨコ連携のさらなる推進

　世界や国の問題が地方にも直接影響を及ぼすような状況下では、さらに国・県・市町村がしっかりと連携して行く必要があります。
　また、人口減少が進み、単独の市町村だけでは行政運営が厳しく、中部１市４町の連携と岡山県北部との広域連携がますます重要になります。
　国・県・市町のタテの連携と１市４町と岡山県北とのヨコの連携のさらなる推進を図っていきます。

行政と民間連携のさらなる推進

　人口減少による財源難・人材難が行政運営を厳しくしている中で、住民の利便性を高めながら行政の効率化を図るためにＰＰＰやＰＦＩなどの官民連携をさらに推進します。
　また、電気・ガス・通信などの生活インフラの多くが民間事業者によって支えられています。民間事業である限り、人口の少ない地域での事業継続は厳しい状況です。こうした生活インフラの存続は、人口の少ない鳥取県にとって喫緊の課題であり、民間が担っている事業であっても公的に関与することが必要だと考えています。
　官民一体でオール鳥取で難局を乗り越え、明るい未来を築くために、人や企業、団体を繋いでいきます。

新しい技術や仕組みの積極的導入

　人口減少下でも住民の安心な暮らしを維持するために、デジタル化など新たな技術や社会の仕組みの動向について常にアンテナを張り、新たな知見や調査結果を行政や関係機関に繋いでいきます。