早稲田リーガルコモンズ法律事務所

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わたしたちは、わたしたち自身が、何者にもおもねることなく、自由にその仕事と行動を選択し、それぞれの信じるところに従って、仕事に取り組む環境の構築に取り組みます。 https://legalcommons.jp/ https://legalcommons.jp/harassment

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どんな言動がパワハラになるのか

文責:弁護士 原島 有史 パワーハラスメントの対策を難しくしている原因の一つに、その定義の難しさがある。 実際、企業の社内研修などを行っている際にも、「相談窓口に相談してもパワハラではないと言われた」「部下のミスを指摘したらパワハラだと逆に責められた」など、社内における「パワハラの定義」が曖昧になっているため対応に苦慮している現場の声をよく耳にする。 そこで、私たちはどのような言動に注意しなければいけないのかを整理してみる。 パワハラに関する一般的な定義は?我が国では

    • なぜハラスメントは撲滅すべきなのか

      文責:弁護士 原島 有史 今回、東証一部上場企業において営業係長としてドライバー管理・営業等の業務を行っていた被災者が、上司からの度重なるパワーハラスメントを受けたこと等により、勤務先の建物から駐車場に飛び降りて自死(自殺)するという痛ましい事件が発生した。 残念なことに、我が国ではこのような悲惨な事件が後を絶たない。 ハラスメントは絶対にあってはならない事態であり、あらゆる面において、その防止は職場における最優先事項である。 このような問題提起をすると、必ずと言って

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