【重要】変動対価が見積もれない時の収益認識はこうする

「変動対価を見積もれないのに収益認識しなきゃいけないけどどうしたらいい？」そんな悩みの答えは「監査でOKがもらえそうな処理を探す」です。今回の記事では、変動対価が見積もれない時に監査でOKがもらえそうな収益認識の方法を、理由とともにわかりやすく解説します。

記事を読むメリット

変動対価を見積もれない時にどう収益認識をするか、どのように監査人と協議したらいいかわかるようになります。筆者の内田正剛は収益認識会計基準の導入コンサル経験があるので、ご納得頂けると思います。

記事の信頼性

当noteの筆者の内田正剛は、週刊経営財務でデータベースアクセス数1位を獲得し、運営YouTubeチャンネルも登録者6,100名を超えています。解説は、わかりやすいとご好評頂いていますので、ご興味のある方は、プロフィールやYouTubeをご覧下さい

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取引価格に含めず収益認識しないのはあり？

見積もれないからといって収益認識しないのはNGです。変動対価は会計ルールで2つのStepを経て取引価格へ含め、そして収益認識をするるように定められているからです。つまり、会計ルールで明確に定められているので、「将来が不透明だから収益認識しません」は監査で通らない可能性が高くなります。どのような結論とつなげるにしても、「2つのStepを経て検討した結果・・・」というロジックで検討結果を示す必要があります。「いかんせん、はっきりとした根拠もないのに収益認識するのはちょっと・・・」って思うのも当然ですよね。そこでそんな時は、どう対応するかは次のトピックで解説します。