インドネシアの教育市場（前編）

こんばんは。ライフイズテックでプロダクトマネージャーをしているうーちゃかです。

もうすぐ娘が3歳になるのですが、会話のやり取りがスムーズになったり、ごっこ遊びをするようになったり成長を感じるようになりました。
今後の娘の教育について色々と思考を巡らせたりする中で、日本の教育だけでなく海外の教育環境も調べてみようと思い立ったので、こちらの記事にまとめます。ソースは日本貿易振興機構（ジェトロ）が出しているレポートになります。

今回は前編として、インドネシアのマクロな教育環境についてまとめてみようと思います。

人口、GDP、教育における政府歳出額

インドネシアは2億7000万人と世界第4位の人口大国で、19歳以下の人口が35%と若年層が多いことが特徴です。
国家予算の20%を教育関係に支出するように定められており、2019年の教育関連予算約3.85兆円となっています。ちなみに日本の2023年の文部科学関係予算額は5.29兆円となっており歳出額でいうと日本のほうが上回っています。

PISA学力テストの結果

PISA（Programme for International Student Assessment、国際学生評価プログラム）は、OECD（経済協力開発機構）が主導する国際的な学力テストです。このテストは3年ごとに実施され、主に15歳の生徒を対象にしています。PISAの主な目的は、参加国の学生が読解力、数学力、科学力の3つの基本的な領域においてどの程度の能力を持っているかを評価することです。

インドネシアの生徒の学力スコアの結果は日本やOECD諸国の数値を大幅に下回っており、読解力72位（77カ国中）、数学力72位（78カ国中）、科学力70位（78カ国中）となっています。

政府の政策

子どもたちの学力を向上させるため、インドネシア政府は以下のような教育改革を行っています。

• 2013年：初等教育のカリキュラムを改訂

• 2020年：Meredeka Belajar（自由で自立した学び）5か年計画開始

• 2022年：小中高校の統一国家試験（UN：Ujian Nasional）を廃止
  

• 2020年に始まったMeredeka Belajarは、ジョコ・ウィドド第二次内閣で任命されたナディエム・マカリム教育文化大臣の下で実施されている新プロジェクトです。ナディエム・マカリム大臣はインドネシアを代表するIT系スタートアップ企業Gojekの創業者で、自身の専門分野を活かした政策が期待されています。

2022年に廃止となった統一国家試験は、基準点に達しなければ学校を卒業できない可能性のある重要な試験でした。この試験のための詰め込み教育や教師・生徒の心理的負担が問題視されておりました。

前編はここまでにして、後編ではインドネシアのEdtech教育市場にフォーカスしてまとめてみようと思います。