失われたバッファーの回復が急務 2022年06月25日
公益事業学会 政策研究会会員 阪本周一
（電気新聞 2022年６月24日版 3面掲載記事を転載、補足のための追記あり）
電力需給逼迫は２０２０年末に顕在化して以降、修復の兆しがない。２３年１、２月の東京エリアでは、周波数変換設備（ＦＣ）マージン開放、試運転電力などを加味してもマイナス予備率となっている。公益事業学会政策研究会会員の阪本周一氏は、電力システム改革の中で失われた「バッファー機能」の回復が急務だと訴える。
2020年末以降、電力需給逼迫が顕在化し、落ち着く兆し
