ベーシックインカム

今日、朝起きていつもパソコンを立ち上げ、いつものように情報収集とフォロワーさんへの挨拶をして、トレンドをチェックするとベーシックインカムがトレンドにあがっていたので、急遽この内容で話をさせて貰おうと思う。

ベーシックインカムの考え方を知ったのは、正直にいってテレビ東京の都市伝説がきっかけとなって知ることだった。当時は聞きなれない言葉ではあったし、周りもそのことについて説明できる人は、私の周りではいなかった。

少しずつではあるが、友人との間でも話が出るようになり、何年前かな4.5年前くらいかな

社会保障制度でも話をして私はベーシックインカム推進派だったので、話をすると友人曰く「現在の日本での社会保障制度を一旦０にしないと出来ないことだし、構築されたなかでの０はかなりハードルが高い、ざっくりいうと、皆保障制度や生活保護、年金制度をどうするかだ」と言われた。

私も確かにそうだなとその時納得した。

そもそもベーシックインカムとは何なのか

概説

国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更するため、年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。包括的な現金給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている場合が多い。 しかしながら異論もある。 ベーシックインカムの根底には、無知や怠惰といった社会悪の除去という目的がある。ダニエル・ラヴェントス（スペイン語版）は、その目的のために法律化されるベーシックインカムは、世帯にではなく個人に対して支給されること、他の収入源から所得は考慮しないこと、仕事の成果や就労意欲の有無は問わないこと、という三つの原則に従わなければならないと主張している。

新自由主義者からの積極的BI推進論には、ベーシック・インカムを導入するかわりに、生活保護・最低賃金・社会保障制度を消滅させ、福祉政策や労働法制を「廃止」しようという意図が根底に流れている。また、新自由主義者の平等観でBIを導入すると、富裕層に貧困層と同じ金額を支給するという悪平等も発生する。

一方で、この考え方・思想に対しては古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。所得給付の額次第では給付総額は膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられたり、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。

ではメリットは何なのか

ベーシックインカムは、年金・雇用保険・生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小することにより、「小さな政府」を実現するのに役立つといわれている。

また、最低限の生活を保障という点から、企業は雇用調整を簡単に行うことができるようになり、雇用の流動性が向上し、新産業創出などの効果があるという意見がある。

貧困対策
ベーシックインカムの基本的な目標は一定の所得を無条件で保障することで、すべての国民が最低限以上の生活を送れるようにすることである。ワーキングプア問題への処方箋として期待する向きもある。ワーキングプアは、自己の年収が200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要するほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。ベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を提供できるとされる。また生活保護のように、生活水準が著しく低下してから人々を救う「救貧」と異なり、「防貧」の側面がある。

少子化対策
ベーシックインカムは負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付される。子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策となりうるという考えがある

地方の活性化

ベーシックインカムの給付額は生活に必要な最低限といわれることが多い。全国一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという意見がある。

社会保障制度の簡素化
現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障など種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な年金などベーシックインカムで代替できるものは一本化し、他を補助的に導入することで簡素化されると予想される。これにより最近特に問題になっている生活保護の不正受給問題が解決できる。

行政コストの削減
社会保障制度を簡素化できれば、それらの運用コストは簡素化に応じて削減される。これはベーシックインカムの導入目的の一つでもある。 さらにベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題は、現行の社会保障政策を全廃しベーシックインカムに一本化を行えば、財源となる予算の付け替えだけで済むため、同時に解決可能との意見もある[19]。また、現行の生活保護や雇用調整助成金では働かない状態を維持するため受給の条件に合わせる人がいる、負の動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しいという意見がある。

労働意欲の向上
現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や生活保護の減額や支給停止が行われ、収入が減少するため労働意欲の低下をまねくという説もある。さらに低賃金労働者よりも、生活保護家庭が収入が上回る逆転現象が発生する場合もある。

一方ベーシックインカムは所得制限がない。そのため、労働意欲が向上するという意見もある。

景気回復
ベーシックインカムは貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という考えもある[誰?]。税金を財源としたとき、高所得者より低所得層の方が財を購入する傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の割合を増やすことになる。

余暇の充実
ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。この前提では仕事と余暇の割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも取れるという意見がある。

景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択をした人々がさまざまな財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要があると仮定すると、マクロ経済的にはよい状態になるという意見がある。

公共投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。ベーシックインカムはこれらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福のような指標では差が生じるという意見がある。#景気刺激策としての効果参照。

ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も多様化している方が制度的な整合性がよいという意見がある。

非正規雇用問題の緩和
正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の、賃金や社会保障における格差を生んでいるという考えがある。例えば、非正社員等のワーキングプアは正社員とは違って給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。また、ワーキングプアの多くは雇用が不安定であることから、正社員のように給与所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。そのため、比較的裕福な正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な現状がある。これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。また、企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという効果が期待されるという意見がある。確かに、企業側も社員の生活のための無理な雇用継続をする必要がなくなるために、企業の経営効率が良くなる。このことによって、職場環境や雇用環境が向上し、周りの労働者にも便益が生じる。

ブラック企業の矯正
仕事を辞めてもBI給付によって生活を送れるため、不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、劣悪な労働環境下で働く労働者に支えられてきた、いわゆるブラック企業が淘汰されていく。所得が保証されれば劣悪な労働環境で無理に働く必要がなくなるため、違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある。

産業空洞化の防止
所得が保証されれば最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃でき、その結果、海外の安い労働力にも対抗できるようになり、産業空洞化を防ぐ事ができるという意見がある。

消費税の逆進性の解消
ベーシックインカムを導入することによって消費税の逆進性が解消される試算がある。試算によると高所得者（年収1億円、年間支出2000万円）と低所得者（年収300万円、年間支出200万円）では高所得者から低所得者に年間90万円の所得移転がなされると同時に、ベーシックインカムを導入によって消費増税をしたにもかかわらず低所得者の所得が増えていることがわかる。

失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる
現在の社会制度の下では起業に失敗すると経済的に困難な状況に陥るが、ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されているため失敗を恐れる必要がなくなるという意見が有る。また学生が、生活していくためあるいは小遣い稼ぎのためにアルバイトにあてている時間を学問・研究に回すことにより学生の質を上げる。

犯罪の減少
生活苦による強盗などの犯罪が減少するという意見がある。ただし実証例が少ないのが難点である。

職業選択の自由
現状では、ごく一部の成功者だけしか生活が成立するだけの収入を稼げていない、芸術家・音楽家・作家などの職業を選ぶことも容易になる。

スティグマからの解放
ルトガー・ブレグマンは、生活保護は、受給者に社会に対する恥辱感や罪悪感を生じさせ、社会からはネガティブなスティグマを付与するシステムと化していると述べている。ベーシックインカムによる公平な支給は困窮者のストレスを減少させ、社会統合を促す効果があると考えられている。

などがあげられる。

つぎにやはりいいことばかりではないので批判的な部分もあることについて

ベーシックインカムを実現するにあたっての社会保障の一元化に対して意見が分かれており、左寄りなベーシックインカム構想では現金給付はベーシックインカムに一元化し、その他の社会保障制度は一部または全部あるいはベーシックインカムを補完するように変化させて維持するのに対し、新自由主義的なベーシックインカム構想では社会保障制度を全廃してベーシックインカムに統合する社会福祉政策であり、社会保障の統合によって支給される給付金以上に費用のかかる低所得者層はすべて切り捨てられる可能性がある。但し、30万円のベーシックインカムであれば、切り捨てられることはほぼないと思われるが。

富裕層に対する支給
高所得者と低所得者に同じ金額を支給する制度は、逆進的であるとの批判がある。しかし高所得者は低所得者より多く納税をしている為、給付金額が同額でも所得の再分配は行われる。

個人に対して責任を高く負わせる制度
社会保障をベーシックインカムに完全に一元化した場合、社会保障費を平等に渡すだけで個々でその枠内で管理せよという制度であり、必要な層に必要な分だけ配る制度では無くなる。

福祉水準の低下や廃止
ベーシックインカムにより生活保護や公的扶助などの福祉水準の低下や廃止が懸念される。ベーシックインカムによって形式的に最低限の収入を保証された場合、それ以上の公的扶助を行うことは困難になる。必要に応じて更なる扶助も行えなくなることから、福祉水準の低下を危ぶむ見方もある。収入状況や保有資産の状況に関係なく平等に現金が給付されるため公的分配の平等性は確保されるが、制度設計によっては健康状態や困窮状態に関わらず給付が一律となるため社会的公正はかえって阻害される可能性がある。例えば、高度な障害を抱えている経済的弱者だとベーシックインカムでは対応できない。また、生活保護では級地制度など柔軟な対応が出来るが、原則一律に実施されるベーシックインカムではそれが不可能で地域によっては生活水準を下げてしまうという批判もある。

将来不安
ベーシックインカムでは定額給付に切り替わるので健康や老後に対する保障がなくなり、民間の保険に入ったり個人年金に加入するなど、個人で備えることが必要になる。

景気回復しない
定額支給で後は自助努力のベーシックインカムでは、低所得者層は何かあったらと貯金に走る可能性が高いため、消費拡大につながらないという意見もある。

賃下げの懸念
全ての人にベーシックインカムがあることにより、雇用主にとって賃金を下げるインセンティブが働く問題がある。最低賃金法の運用を厳格にして、適応範囲の拡大や罰則規定の強化をすれば、賃金低下を抑える抑止力が働くだろうが、現実の政治でそれができるかかなり疑問がある。できたとしても今度は最低賃金スレスレにしか給料を設定しない企業ばかりになる懸念がある。しかし生活に必要な最低限の金額のBIが給付されている場合は賃金の額にかかわらず生活ができる。

財源の不安[
人口が少なく豊富な天然資源があるなど、国家に極端に大きな歳入源があることで機能する制度である。ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。これについては#財源案を参照。

精神論的なもの
勤労美徳
労働は対価だけではなく成長や学習の場で、そこに参加しない動機付けを与えるのはよくないという考え。また聖書から引用される「働かざる者食うべからず」という労働の対価以外の所得を否定する考えで、定額給付金、子供手当て、または各種配当金などの不労所得を否定する考え方に収斂するという意見もある。

財源との関係での精神論
財源の種類については#財源案参照。 財源を#税収でおこなう場合、労働と貨幣の給付が非常に強く結びついている人に対し、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得る事は難しいという意見と、その一方で、人権思想に基づいた考えや、#景気刺激策としての効果としての側面から同意が得られる可能性があるという意見がある。また、財源を#貨幣発行益で実行する場合、納税された税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに違和感を覚える人が現れるという意見もある。

犯罪の増加
刑務所に入ったあとでも生活の維持が容易になるため、刑罰による犯罪の抑止効果が減少するという意見がある。但し、この考え方は、前科者を差別し、社会から排斥しても良い、という発想を肯定するものである。

使用方法に関連するもの
消費者金融の担保になる
ベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われ、貧しい人がさらに借金を膨らませるという意見がある。

資金の国外流出
将来への不安から外資系の保険会社へ支払うことによる流出、宣伝や知名度に秀でた大企業の製品に消費が集中し、国際的な経済の中央集権化が進行するという意見がある。但しこの指摘は、地域通貨で解決するのではないかと云う意見もある。

非労働者の海外脱出
包括的な所得保障は年齢を問わず労働放棄を招き、また給付が国籍や居住証明を対象とした恩給型給付である場合、書類上の給付条件を満たした労働放棄者が物価の安い海外へと離散することを助長する可能性がある。

地球資源・環境の破壊
人々がより多くのお金を手にすることで、家電などの買い換えサイクルが加速し、資源の枯渇、環境破壊が進むという意見がある。

詐欺
近年問題となっている年金詐欺（家族の死亡を隠し年金を騙し取る犯罪）と同種の詐欺があらゆる年齢で発生する懸念がある。しかしながら、ベーシックインカムは詐欺をする動機を大いに減らすものではある。

反社会的勢力の資金源
暴力団等、反社会的勢力の構成員にも給付されれば、それらの資金源となる恐れがある。

経済学的なもの
経費膨張の法則
吉田義宏(1988)は、国家の経費はつねに膨張の圧力にさらされており、歳費削減問題は国庫の恒常問題である。主権者は国庫からの恩恵よりも国庫に対する義務をつねに過大に感じており、このことが財政需要を拡大させる。17世紀イギリスのウィリアム・ペティの時代から、国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されてきた。アドルフ・ワーグナーによれば、戦争や大不況、大災害など社会的動乱により「人々は平時には容認できないと考えていた租税水準と収入増加の方法を危機時には認めるようになり、この容認は動乱自体が収束しても存続する。」その結果、動乱が過ぎると支出は下落しているのにも関わらず政府はこれまで必要とされながらも増税をしてまでは行わなかった諸政策の実施を図るようになり、結果として高い水準での財政支出構造が維持される（転移効果）とする。

所得の海外移転
外国との交易を前提にベーシックインカムを導入した場合、安くて品質の確かな海外製品の購入に一部の所得給付が向かうことで、内需の海外移転が発生し国内景気の刺激効果が低減する。この場合、日本政府の税収入を利用することで海外の雇用を維持していることになる。

これは一国だけでベーシックインカムを導入することの難しさを示唆しており、他国との税制との関係をみながら調整する必要がある。消費税（売上税）を税源としてベーシックインカムをおこなう場合、所得の海外移転については中立的である。

最低限必要な労働や労働の効率性
過酷な条件下での労働に関して就労人口が極端に減ってしまい社会が崩壊する、また、厳しい労働条件を強制できないことが社会全体の効率性を落とすという考えがある。反対に、ベーシックインカムは市場原理が働く前提下での制度のため、過酷な条件でも必要な仕事であれば賃金が増すため、賃金を目当てにその仕事をおこなう人が現れるという意見がある。

勤労意欲の低下
労働者の勤労意欲が低下し、無責任になる動機付けが起こるという考えがある。また、経営者が安易に解雇を行う、ベーシックインカムの分だけ給与を減額するという意見があり、一方で雇用の流動性の上昇から労働者が流出するのを防ぐため給与水準は維持、もしくは上昇するという考えもある。 #非正規雇用問題の緩和 、#景気刺激策としての効果も参照

信用取引の限度枠の低下
銀行や信販企業が提供するクレジットカードやローンの限度枠は、利用者の年収や信用情報を参考にして決定されるが、ベーシック・インカム導入によって利用者がいつ雇用先から解雇されるかわからない状態になったとすれば、限度枠の査定に影響が出る可能性がある。

ベーシックインカムは安定した収入と見なせる一方で、低い収入は限度枠を下げかねない。限度枠が下がった場合、残額の一括返済を求められたり、新規のローンが組めなくなる事態もあり得る。住宅ローンや教育ローンなど抱えている家庭がある中、ベーシックインカムが個人の信用や負債に与える影響に対する議論は不十分である。

現行制度との兼合い
現行の社会保障政策で恩恵を受けている高齢者、障碍者、慢性病患者、高額医療保障などより助けが必要な「低所得者層を切り捨てる制度」となる。

在日外国人や特別永住者などの外国籍者への支給
ベーシックインカムの給付対象について日本国民に限定しない場合、国庫収支が十分に計算できない状態で日本国内に移民が殺到し、国庫財政が破綻するという意見がある。反対に、日本国民（日本国籍保有者）のみを対象とした場合、外国籍の非対象者には納税義務だけが残り、ベーシックインカムを受けられないことが問題になるという意見がある。

行政コストの増大
給付資格審査のコストが解消する反面、増大する予算を賄うために課税を強化する場合は脱税対策の費用も発生する可能性がある

といったことがあげられる

正直どちらがいいのか、私にはわからないが現時点において日本政府がこのベーシックに乗り出すことはないかと思う

それは色々あるからね・・・

今日はこの辺で終わりとします。