最低賃金がようやく全国平均１０００円超えが決まった日本、こんな改革だけで再びジャパンアズナンバーワンになれるのか！？
インターネットで飛び交う、今週１週間のＩＴ・科学・経済のニュースを 独自の視点で振り返る「ITニュースウェブ2023/08/04（第071回）」さて今週は、、、
最低賃金がようやく全国平均１０００円超えが決まった日本、こんな改革だけで再びジャパンアズナンバーワンになれるのか！？
最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ(07/28)
７月２７日の厚生労働省の審議会で、全国平均の時給を４１円引き上げるとする目安をとりまとめたことで、最低賃金の全国平均が時給１００２円と初めて千円を超えることが決まりました。これまでも千円超えは東京などのAランク地域では始まっていましたが、全国一律で最高４１円の賃上げが行われるのは異例だそうです。改定は１０月からの予定。
大幅上げも海外に見劣り 最低賃金、原資確保が課題(07/29)
とはいえ、この賃金を支払うのは企業であり、その原資を稼げるだけの経営力をアップさせねばならないと頭を悩ませていると書いてあります。なんかおかしいと思いませんか？ そもそも、日本の企業は世界一「利益余剰金（内部留保金）」があると言われ、新型コロナの感染拡大による経済損失に対応できたと胸をなでおろした企業も多かったとか。まだまだ余剰金があると思われ、賃上げは経済活性化にはなくてはならないことゆえに、原資確保に翻弄することなく賃上げできる企業も多いハズなんです。
コストコ時給1500円の衝撃、群馬の経営者からは嘆き(08/01)
記事によれば、東京などのAランク地域はともかく地方ではそんな格差が生まれ始めているといいます。「コストコ 群馬明和倉庫店」では時給がすでに１５００円、なぜならコストコは全国一律、どこでも１５００円の時給金額なんだそう。そうなると地域のほかのスーパーなどは未だ最低賃金の千円未満となっているゆえに、人材がどんどんコストコに奪われると困惑しているというのです。これもおかしな話。コストコこそが日本経済の救世主であるというべきであって、人材が奪われるからこの地域では時給をそんなにあげないでくれと国に訴えるなどまったくのお門違い。
初の「1000円超」でも韓国より低い日本の最低賃金…(08/01)
ちなみにようやく千円超えを果たす日本に対し、おとなり韓国はすでにこの７月に最低賃金を１０８０円に引き上げたそうです。ようやく１００２円になった日本とまたまた７８円も差をつけられてしまいました。ついでに他の諸外国の最低賃金を見てみましょう。
世界の最低賃金（２０２２年OECD版）Real hourly minimum wages
https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=120151
２０２２年OECD版のランキングによれば、
１位のオーストラリアで13.6ドル（1ドル130円として1770円程度）、３位のドイツ、フランスでも13.5ドル（約1760円）
そんな中、日本は１５位で8.5ドル（約1105円）と評価。対するアメリカの最低賃金は１９位で7.3ドル（約950円）となり、なんだアメリカのほうが低いんじゃないの、、、と思った方はご注意を。これはあくまで最低賃金で、チップは入っていないため、チップが習慣の国ではこれに約２０％程度の上乗せがあると考えられるため、8.8ドル（約1140円）くらいにはなっているわけです。それに加え、次の表で驚くべきことがわかります。
平均年収ランキング（２０２２年）Real average annual wages
https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=120151
同じ表の「Real average annual wages（平均年収）」を見てみるとなんと、一位のアイスランドは79473ドル（約1033万円）、アメリカは、アイスランド、ルクセンブルクに次いで世界３位（77463ドル：約1007万円）、最低賃金が低いにも関わらず、平均年収が高いのは格差社会を意味しているわけですが、一般人の年収が世界一であることは間違いないのです。平均年収が高いほうの国はほかにも、スイス（72993ドル：約950万円）、オーストラリア（59408ドル：約772万円）、フランス（52764ドル：約686万円）、と並び、韓国が２０位（48922ドル：約636万円）、日本はなんと２６位の41509ドル：約540万円。先進国で最低レベル、実際540万円ももらえている日本人はめちゃくちゃ少ないですよね。平均賃金なので実際はもっと貧しい状況であることは間違いありません。さらに驚くべきことが、、、。
世界の出生率ランキング（２０２２年度）
https://www.chizu-seisaku.com/geography/shusseiritu-world
政府の最重要課題である少子化対策に通づる「世界の出生率」を比較してみると（両親２人に対して何人産んだか）、１位：ニジェール：6.8、２位：ソマリア：6.0、３位：コンゴ：5.8、とすさまじい数字の多くは、アフリカ各国が並んでいます。そして60位にイスラエル：3.0、77位：フィリピン：2.5、101位：インド：2.2、そしてベトナム、マレーシアなどは：2.0、133位：フランスほか：1.9、142位：アイスランド：1.8、143位〜：ニュージーランド、アメリカ、中国、オーストラリアほかが：1.7、なんと日本はその４ランクも下で、185位〜：ポーランド、日本、ギリシャのグループ：1.4となっています。
このランキングと世界の平均年収を見比べるとわかることがあります。先進国に限るかもしれませんが、平均年収が高い国、たとえば、オーストラリアやフランス、アメリカは出生率もそれほど悪くなってない。対して平均年収が低いと出生率も下がる。ごく当たりまえの原理ですが日本はまさにここにはまっているというわけです。
雇用保険の基本手当日額の変更―８月１日（火）から開始（厚労省）(08/02)
因みに最低賃金の変更に伴って雇用保険の基本手当日額も８月１日からアップされました。基本手当日額が2,196円と７１円もアップしたうえ、年齢別の最高額も１２０円近くアップされました。ご存知かもしれませんが、企業で働いたことがある人なら、その後最低賃金で働くより失業手当をもらったほうが断然単価が高いのです。
65歳未満で「定年退職」するなら、年金よりも「失業給付」を受け取ったほうがお得？(04/26)
さらに裏技を伝授。失業保険をもらえる環境であれば、定年退職を６０歳ないしは６５歳でするより少し早めに退職したほうが失業手当の単価が高くもらえます。年金は失業手当をもらったあとに伸ばしてもらえるのでさらにお得。その後スーパーのパートとか警備とかで最低賃金で働くとしても失業手当は必ずもらうのが賢い選択。
とかそんなせこいこと言ってる場合ではありません。もっとアメリカ、ヨーロッパ並みに平均年収をアップさせて、出生率２．０になれる国にしていかなければ日本の将来はありません。そのためには政府がもっと国民をお金でサポートしてくれる必要がありそうです。
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