生活保護制度を廃止して家賃保護制度とベーシックインカムへの移行

これまで生活保護で生きることが出来るから大丈夫という話をしてきました。

ただ生活保護では申請をする際に所持金が10万円以下でないと使い切ってから申請しろなどと断られるケースがあり、生活保護の補足率も約15%ほどとたくさんの低所得者を救うことが出来ていません。

こうなると生活保護をもらえる人の方が低所得者よりいい暮らしが出来てしまうので、嫉み、恨み、羨ましさに繋がり差別の対象になります。

生活保護の不正受給も問題となっています。左派系の方達は不正受給は0.4%だしそのほとんどが不注意だから問題ないなどと言ってますけど、0.4%であっても不正受給です！

生活保護の不正受給を無くすにはどうしたらいいのか？

これも答えは簡単でそもそも論として生活保護制度の廃止をしたらいいんですね。生活保護制度自体がなければ不正受給は起きません。

でも生活保護が無いと生活できない方もいますので家賃保護制度とベーシックインカムを導入します。そして医療券での無料の治療を廃止して1割の負担をしてもらいます。

無料で医療が受けられてしまうと過度に病院にいく、医療費の増大、保険料を払っている方の理解を得ることが出来ません。

家賃保護制度は最大7万円と考えています。家賃保護制度によりホームレスを減らして、悪質な無料定額宿泊所は淘汰されて環境の整った賃貸物件に住めるようにします。

ベーシックインカムも月7万円とすると家賃が保護されているので健康で文化的な最低限度の生活が送ることが可能になります。

生活に困窮している方を平等に救うことが可能になり福祉事務所の仕事量が大幅に少なくなり福祉事務所の人員を他に回せます。

生活保護制度で1番の問題である医療費を減らすことも可能ですし、日本国籍を持つ方にベーシックインカムが限定されますので納得される方も多くなります。

家賃保護制度とベーシックインカムを合わせたら約14万円になりますので、生活保護の単身世帯の支給額と変わらなくなるので左派の人たちも文句を言うのがおかしいと言うことになります。

生活保護制度自体もなくなるので差別もなくなりますし、ベーシックインカムによって消費行動が加速されて経済も回りますし、仕事をしなくても生活が出来るのでブラック企業も大幅に減ります。

就労が困難な障害者や傷病者には別途手当を支給することで対応すれば障害年金をもらえない弱者を救えます。

また家賃保護、ベーシックインカムの記事を書きますので是非よろしくお願いします。