住民税の仕組みについておさらい
ℹ️ この記事は、2020-08-12に別のブログ媒体に投稿した記事のアーカイブです。
フリーランスになって初めて住民税の納付書が届いたので、改めて住民税の仕組みについておさらいしてみました。
住民税の額はどうやって決まるか
結論
前年の課税所得 x 約10%
詳細
そもそも「住民税」は「県民税」（厳密には「都道府県民税」）と「市民税」（厳密には「市町村民税」）を合わせた通名です。
住民税の税額は、前年の「課税所得」に税率をかけて算出されます。
厳密には「所得割額」と「均等割額」に分かれていてもう少し複雑ですが、金額的なインパクトは小さいので細かいところまで理解する必要はないと思います。
課税所得
課税所得の額は、会社員であれば源泉徴収票を見ればだいたい算出できます。
おそらく基本的には
給与所得控除後の金額 - 所得控除の額の合計額 + 50000になるかと思います。
最後の「+ 50000」は、源泉徴収票には所得税の基礎控除38万円が含まれているのに対し、住民税における基礎控除は33万円なのでその差額です。
税率
住民税の税率は、基本的にはほとんどの自治体で 約10% （県民税と市民税合わせて）となっていますが、厳密には自治体ごとに多少異なります。
自分の住んでいる自治体の住民税額の計算方法を調べてみましょう✋
ちなみに僕が住んでいる名古屋市の場合は以下のような感じです。
住民税はどうやって納付するか
結論
会社員の場合：
2020年の所得に対応する住民税が、2021年6月支給の給与〜2022年5月支給の給与の12回に分けて給与から天引きされる（特別徴収）
フリーランスの場合：
2020年の所得に対応する住民税を、2021年6月、2021年8月、2021年10月、2022年1月の4回に分けて納付書を使って納付する（普通徴収）
詳細
会社員の場合
会社員の場合は「特別徴収」といって、毎月の給与から一定額ずつ天引きして会社が代わりに納付してくれます。
前年の課税所得から当年の住民税額が決定するのに数ヶ月かかるため、天引きが始まるのは 6月支給分の給与から となります。
「6月に働いた分の給与」ではなく「6月に支給される給与」です。
例えば、2020年の所得に対応する住民税（つまり2021年度の住民税）は、2021年6月支給の給与〜2022年5月支給の給与の12回に分けて天引きで納付する形になります。
1年分の税額が12で割り切れない場合は、最初の月、つまり6月の天引きが少し多くなって調整されます。
フリーランスの場合
一方、フリーランスの場合は、納付書が自宅に送られてきて、それを使ってコンビニなどで自分で納付することになります。
会社員のように12回に分けて納付することはできず、1年分を「第1期」「第2期」「第3期」「第4期」と呼ばれる4回に分けて納付します。
名前から、「第1期」が「1〜3月」に対応していて、「第2期」が「4〜6月」に対応していて、というような意味合いに感じてしまいがちですが、そうではなく、あくまで1年分の住民税を4回に分けて納付する際の1回1回のことを「期」という名前で読んでいるだけです。
なので、例えば前年の前半の所得が多くて後半の所得が少なかった、といった状況だったとしても、「第1期」「第2期」の納付額が大きくて「第3期 」「第4期」の納付額が少ない、というような調整はありません。あくまで4回で均等に納付します。
参考：よくある質問/[市民税・県民税]普通徴収は4期に分かれていますが、それぞれ何月から何月までの分ですか - 鈴鹿市ホームページ
第1期〜第4期それぞれの納付タイミングは以下のようになっています。（2020年の例）
会社員からフリーランスになった場合、タイミングによっては1年分を4回ではなく3回で納付するパターンもあるっぽい
僕の場合、2020年3月に会社役員を退任して2020年4月からフリーランスになりました。
最後の給与が2020年4月に支給され、その際に5月に天引きされるはずだった住民税もまとめて天引きしてもらったので、2019年度の住民税はすべて給与天引きで納付することができました。
その後、2020年8月に名古屋市から「退職後の市民税・県民税の納税について」という案内状とともに納付書が送られてきたのですが、
こんな感じで第2期〜第4期の3回で納付する形になっていました。
退職のタイミングが3月だったので、第1期（6月）の納付は手続きの関係で間に合わなかったとかそういうことかなと想像しています。
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