MUPカレッジ〜week22〜

今回は、資産構築スキルについてです。これを説明する前に注意として、

・Limグループは税金が安いからという理由で海外展開しているわけではない

・ここから話すことはバーチャルスキームであり竹花自身のスキームではない

・音声含むすべての内容には授業をわかりやすくするために短縮している部分がある

・この内容は一切リムグループや個人と関係した内容ではない。音声でそういったとしてもそれは授業コンテンツ作成のためです。

これらのことを理解した上で、ご覧ください。

ではやっていきます。

＜オンラインビジネスにとにかく集中すべし＞

みなさんが何か始める際にどんな業種を選んだ方がいいか。

お金を持っていたりすると、店舗系のビジネスにいきがちですが実際この表を見るとオンラインとの差がわかりやすいと思います。

美容室やアパレルや飲食店で年商10億稼いだーと大きな声で行っていたとしても実際に見ると、販管費や、仕入れなどでどんどんと減り、純利益が10％残ればいい方です。店舗系だとどうしても純利は少なくなります。なので、必ずオンライン系のビジネスに集中することで、年商5億であっても純利益を考えると純利益は1.3億になり、店舗系より多くなります。

年商が重要ではなく純利益が重要なのです。いくら稼ぐかではなく、いくら残すかです。

＜事業をやる場所＞

オンラインをやると決めたところで、どこで行うべきか考えていきます。

先に結論を言ってしまうと、一番利益の残る場所を選択する必要があります。

日本で行うとどうしても所得税などで1.3億純利が残っても、0.7億に減ってしまいます。竹花さんの周りはみんな香港で行っています。税金が安いからではなく海外展開するためです。

この表を見ると、税金がかかるパーセンテージの違いが明らかだと思います。ここで一つ忘れていませんか？

はい、消費税ですね。消費税は、売り上げにかかってくるのでものすごく重要です。

みなさんが子供にお金を残す時を考えてみましょう。

その時のスキームはこうです。売り上げで消費税がかかり、利益から、住民税、法人税、社会保険などを引いて、キャピタルゲイン税を引いてやっと自分の配当になり、突然死んだりすると子供にや家族に渡すので55％の贈与税がかかります。表を見ても明らかに青い部分より白い部分の方が多いですよね。約９割です。この９割を考えると、子供や家族のために働いていることにならないですよね。それはおかしいです。

＜香港に二重課税はない＞

日本は、10億円の入金という表現をしています。なぜなら、消費税を預かり金としているからです。レジに入ったお金を10億円と考えて、利益が5億円残ります。そこから、住民税や法人税など諸々引かれ、さらに10億円に対しての消費税が引かれ、純利として残るのは2億円です。さらにそこからキャピタルゲイン税も引かれて残るのが1.6億円になります。ふざけんなって話ですよね。

香港を見てみると、二重課税がないので10億円の入金は同じです。利益も同じ5億残りますでも香港の場合ここで、この利益に対してのみ16.5％引かれて終わりです。配当に回そうが引かれることはありません。日本を見ると、何回も課税されていますよね。

こうやって比較してみると、明らかに違いがあることが分かりますよね。

＜日本法人で受けた売り上げを海外関係会社へ外注＞

ここで、日本に利益残さない方がいいんじゃないかって思いますね。みんなやりがちなのが、海外関係会社への外注ですね。しかしここで注意しなければいけないことがあります。なんせ、国税庁の人たちは、頭がすごくいいからです。

一億円売り上げました！！という時に消費税1千万で9千万ぐらいは利益として残ります。この9千万を香港に振り込みます。日本での利益０になるので、9千万にかかるのは法人税16.5％のみ。これいいじゃん！となると思いますが、こんな簡単なものではありません。税金はうまくできていますね。

この二つがあります。

このスキームでいくと、移転価格税制は日本の会社が香港の会社に何に対して9千振り込んだのか、何に対してというのは相場的に適正なのかということです。日本を赤字にして、香港に利益をどんどん振り込んでも大体これに引っかかります。

二つ目の業務の実態は、何に対して振り込んだ”何”は本当に香港でやっているのか、コールセンターは本当に香港でやっているのか、工場の運営は本当に香港でやっているのか、本当に香港にオフィスがあって、システム開発をしているのか、という業務の実態から判断されるものです。こういうことを考えると海外に利益を逃すことは中々できることではありません。

竹花さんは、香港の税理士や、監査法人を入れて凝った設計になっています。そして、日本・香港共に説明しにいきます。

＜竹花のスキーム＞

簡単なスキームで説明します。

竹花さんは8つの会社に関係しています。そのうち3社は竹花さんのみの会社です。ここではLim（日本）MDS（香港）は従業員竹花さんのみの会社です。LGには従業員方たくさんいます。左側は、竹花さんが100％株式保有の会社です。右側は、竹花さんの会社ではないです。

＜竹花所有会社のキャッシュフロー＞

どのように竹花さんの所有会社のキャッシュフロースキームが回っているか見ていきましょう。

まず香港の開発会社（竹花のみ）が開発したシステムを販売代理店が世界のユーザーに販売します。販売して、申込をしたら香港の開発会社のシステムを提供するとそのシステムに対して、決済が行われます。例えば、100億円決済した場合、日本の株式会社Limに売り上げではなく預かり金として処理をします。なぜなら香港で売り上げただけで日本で一切売り上げていないからです。預かり金で処理をすると、営業報酬として30億を販売代理店に振り込みます。残りの69億円を預かり金処理で香港に返す時に、売り上げが立ちます。

なぜ、100億ー30億で70億ではないかというと決済手数料の1％である1億円をLimに払っているからです。PayPalだと3.2％かかるのでLimに決済をお願いすることに対しては経済的合理性があり問題がありません。さらに日本口座の取引の際の決済も香港の口座だとできないところもあるのでそれをLimが全部やるのでこちらも実態的な合理性があるので問題がありません。

そのお金の中から、1億円ぐらいを使って、日本のサポートセンター（LG）に業務委託をして、実際に運営のサポート、ユーザーの困りごとに対応します。すべて合法的に行い、利益は68億円くらいになります。何度も言いますが利益を移転するために香港に行っているのではなく、世界中のユーザーを潤滑に回すためです。

＜このスキームの要点は3つ＞

このスキームをやる上での要点は3つあります。まずは、移転価格税制から説明していきます。お客さんが日本に支払った時に、利益を消すために香港に業務委託として送る際に移転価格税制の指摘が入ります。香港に送っているお金って、利益減らすために送ってるだけじゃないの？とこんな感じです。これはリスクですよね。

なので支払いを預かり金処理をすることによって、香港の売り上げに対して国際調査はあるものの国税庁の管轄ではないのでこのリスクを回避することができます。

次に、消費税です。

日本は100円のコーヒーを買った時に消費税がかかります。税込出なかったら100円ではなく110円になります。お店は国の10円（消費税）を預かっているのです。なので年に3回、国に収めるという手続きがあるのです。

では実際にLimのシステムを購入するときはどうなっているか説明します。みなさんがiTunesで曲を買ったと仮定します。サーバーは日本でなく香港のサーバーだとすると110円は買っただけで、預かってないですよね。となると日本に香港が払う必要はありません。なので、香港ではなく買い手が国に対して払う必要があります。これをリバースチャージと言って、海外の会社で消費税の納税対象は売り手ではなく買い手なのです。なのでこのようなスキームになり、オンラインビジネスで海外展開する会社はかなりのメリットになります。

最後に業務の実態です。

ここがすごく重要です。MDSもLimも竹花さん1人の会社なので、竹花さんが日本と香港のどちらで働くのかというのが、業務の実態です。従業員（竹花）も開発の場所もサーバーもオフィスも全部香港のなので問題はありません。

＜どんどん溜まっていく利益は溜めたままなのか？＞

さっきのスキームだとどんどんと利益が溜まっていきますがその利益は溜まったままなのかといというと、、

例として100億円を会社からの代表貸付（利子を取らないと貸付にならないので相場と同じ1％くらいの利子をとる）として処理し、借りそれを投資に回して、プライベートバンカーに割り振ります。その配当として、毎月5億円ほど入るようにし、利息の分の1億を引いて4億円が残るというスキームになる。この1億は、MDSの配当により1億円はいつか戻ります。

さらに、竹花さんは会社から借り入れるお金以上に投資をして方がいいと思っているので投資を担保にして銀行から借入をし、プライベートバンカーに預けて4％儲かるという方法をおすすめしています。

＜どうして直接振り込みじゃなくて貸付なのか＞

直接振り込むとめんどくさいことがあります。国外での所得でも、日本の課税対象（日本に居住地を置いているなど）になっていると課税義務があるのです。

どいうことかというと、竹花さんの配当や貯金などをプライベートバンカーなどは、CRS（Common Reporting Standard） を介して国税庁にレポーティングしないといけないという世界的な決まりがあります。そして国税庁がこいつ海外の所得めっちゃあるなと目をつけて、海外での所得であっても課税するのです。

しかし重要なポイントは、生活の拠点がどこにあるかです。日本にいながら海外で稼ぐと課税の対象になりますが、海外に移住していますとか海外移住ですという人には、課税の対象にはなりません。

竹花さんは、日本での稼ぎはLimからの役員報酬40万円のみです。そして、上記の5つの生活の拠点の条件も満たしています。なので、海外の所得でなおかつ海外在住なので、日本の国税庁から課税されることはありません。

でも、まだ心配です。なぜなら国税庁は青汁王子は脱税で捕まえるけど徳井さんは捕まえないというなんとも気分屋だからです。

国税庁には、明確な判断基準がありません。「生活の拠点」であるかどうかは「客観的事実」によって判断するというようになっています。なんとも曖昧ですよね。なので竹花さんは、海外での自分の所得を0にすればいい、すべて財団に基金にしているので、個人の所得はありません。財団は企業と違い資金の活動用途が広く個人所得ではなく、財団のお金なので非課税なのです。

＜竹花財団では何が行われているか＞

竹花財団は、自分のお金を広く使いたいという竹花さんの思いから活動しています。しかし、フェラーリが買いたいとかそういうことではなく、自分のお金を正しく使いたいということです。農業の技術研究や給食の提供などを行っています。

＜財団基金の設立の理由＞

竹花さんがサラリーマン時代2人子供がいて、3人目の子供ができた時、医者に行くと動かないでくれと言われ、でも竹花さんは仕事に行かないといけないので双子の面倒が見れない保育園が必要なのに、入れないと言われました。竹花さんは仕事をやめて、育児をした時期もあったが現実的に考えて、全員が全員それができるかと言われたらできません。待機児童や、保育園の数の問題など様々な問題がありますが、自分たちの払っている税金はどこに消えているのかを考えました。

その実態は政治家のセクシー個室だの、観光三昧だのボーナス2000万円、生活保護もらった瞬間にパチンコなどわけのわからないことばかりでした。結局は人間は個人がどれだけ幸せになれるかしか考えていないのです。なので竹花さんは自分が寝ないで稼いだお金を、自分で正しく使うために財団を作ると考えたのです。

自分たちが、自分たちのお金で幸せに生きるためにも、これらのことを知ることで少しでも未来が変わってくると思います。