受託系ＩＴサービス業の４～６月期ＤＩ値は▲４６.２ポイント（上）

景況見通し、過去最大８８ポイントの下落

情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ、正会員４９７社）が4月３０日に公表した「ＪＩＳＡーＤＩ調査（令和2年3月期）」の数値は衝撃的だった。４～６月の売上高見通しＤＩ値が▲４６.２Ｐ（▲はマイナス、Ｐはポイント）だったのだ。

１～３月が△４１.４Ｐ（△はプラス）だったので、８８Ｐ近く下落したことになる。マイナスになったのは２０１１年４～６月期の▲３５.０Ｐ以来９年ぶり、下落幅は過去最大だった。

同調査はＪＩＳＡの主要な会員企業を対象に、四半期ごと、年４回実施されているもので、大別すると業務別、取引先業種別の売上高見通しＤＩ値（増加％から減少％を引いたもの）が公表されている。

回答企業の数や規模が明らかになっていないため、数値の信頼性に若干の不安があるものの、受託系ＩＴサービス業における取引ポジション上位企業の景況見通し参考値と位置付けていい。

アドホックかルーチンの差が端的に

まず公表値を紹介すると、主要業務のうち「受注ソフトウェア」は▲４３.８Ｐ、「ソフトウェアプロダクト」は▲３３.３Ｐ、「計算事務等情報処理」は▲４.８Ｐ、「システム等管理運営受託」は▲２.８Ｐ、「データベースサービス」は０.０（増減なし）だった。

アドホックな「ソフトウェア受託開発」と「ソフトウェアプロダクト」は景況変化の影響を受けやすく、ルーチンワークでストックビジネス型の「計算事務等情報処理」と「システム等管理運営受託」は安定的という特徴が端的に出た。

「受注ソフトウェア」は「増加」見通しが１～３月期の４５.３％から０.０％に落ち、「減少」の見通しが０.０％から４３.８％に急増という極端な変動を見せている。

「ソフトウェアプロダクト」も同様に「減少」の見通しが増加しているものの、「増加」の見通しが３％、「横ばい」見通しが６０.６％となっている。ユーザー企業が購入を様子見している状況が示されている。

▼４〜６月期の業務別売上高見通し