受託系ＩＴサービス業の４～６月期ＤＩ値は▲４６.２ポイント（下）

取引先業種では製造業が最大の落込み

取引先業種別では、「製造業」の▲４８.８Ｐを筆頭に、「建設・不動産業」▲３７.０P、「卸売・小売業」▲３４.３P、「サービス業」▲３３.３P、「金融・保険業」▲２９.７Ｐ、「電気・ガス業」２４.１Ｐ、「情報通信業」▲２３.７Ｐ、「官公庁・団体」▲１０.８Ｐと、全業種がマイナスとなった。

このうち１～３月期と比べ「減少」の見通しの落ち込みが大きいのは、「製造」が４９.０Ｐでトップだった。以下、「卸売・小売業」４０.０Ｐ、「建設・不動産業」３７.０Ｐ、「サービス業」３４.１Pの順。「電気・ガス業」は「横ばい」が４.５Ｐ増加、「官公庁・団体」は同じく「横ばい」が１９.３Ｐ増加した。公共サービスは不況に強いということだ。

「金融・保険業」はメガバンクのシステム統合がひと段落したこともあって、「増加」の見通しが８.１％あるなど極端な落ち込みはなかった。平均して売りげ高の３割を占める同業者間取引きの変動は確認できない。

また本調査はエンタープライズ系業務アプリケーションの開発・運用に軸足を置いている受託系ＩＴサービス業が対象なので、エンベデッド系アプリケーション開発や通信サービス系の状況は反映されていない。

▲４〜６月の売上高見通し（取引先業種別）

依然として強い人手不足感

これに対して雇用（採用）判断では、「人手不足」感が依然として強いことが明らかになった。要員について「不足」%から「過剰」%を引いた雇用判断ＤＩがそれ。「不足」は１～３月期の７７.７％から５９.６％に減少したものの、「過剰」は引き続き０.０％のためＤＩ値は５９.６Ｐとなった。

▲４〜６月の雇用判断ＤＩ値

４～６月の売上高見通しに黄色信号（▲４６.２Ｐの大幅減速）が点滅しているにもかかわらず、なぜ雇用判断は「人手不足」なのだろうか。会社の組織ないし指揮命令系統を考えると、どうやらそれは、回答の情報源が異なるためではないか、ということに気がつく。

売上高見通しは営業部門から経営陣に情報が上げられ、雇用判断は現業部門から人事部門に要求が集約される。現業部門は契約に基づいて稼動しているため、向こう３〜６か月先の受注状況が勘案されない。その結果、「人手不足」感と売上高見通しには３～６か月のズレが生じるのだ。

４～６月期の売上高見通しに黄色信号が点滅したということは、主力のソフトウェア受託開発業務の新規プロジェクトが先延ばしになっていることを示している。つまり７～９月期に回復（ないし上昇）に転じるかどうかは予断を許さない。

だけでなく、４月新卒採用が重なっていることだ。本調査に回答した企業は業界大手ないし地域での取引ポジション上位に位置する企業が多いので、７～９月期に元請け（ないし２次請けクラス）で人員余剰の第１波、１０月以後に３次、４次下請けに第２波が押し寄せると予想される。