政治講座ｖ211「盗人国家ロシアへ千島列島は日本の領土である。」

日本政府は国土に対する権利意識の啓蒙活動が不足していると常々感じている。武力で略奪する革命を標榜する日本共産党は好きではないが、傾聴すべき主張がある。日本政府は、全千島列島の返還を強く要求すべきである。核兵器と武力で恫喝するなら我が国の対抗すべく核武装の議論をすべきである。とりあえず、米国との核共有も検討に値するし、早急に憲法改正と法改正と軍備増強をすべきであろう。
ウクライナを他山の石とすべきである。ウクライナがブダペスト覚書で核武装をロシアに移した結果から今日のロシアの侵攻を許すことになった。ウクライナ問題については、日本ではロシアとウクライナとの緊張関係が主に注目されているが、その重要な発端の一つに旧ソ連の核兵器の処理の問題が絡んでいたことはあまり知られていない。ロシアとウクライナの間の国境をめぐる摩擦は、日本や米国を含め、多くの国々にとって自国に直接かかわる問題ではない。しかし、ソ連の崩壊に伴う旧ソ連の核兵器の拡散の可能性はすべての国にとって潜在的に深刻な脅威だった。そのことを再確認し、ブダぺスト覚書の作成と米英の関与の意味を、核不拡散の枠組みの中で考え直すことは、ウクライナ紛争が単なる地域紛争に止まらない性格を持っていることをあらためて認識させるものである。ウクライナに核兵器がないが故の悲劇であり、ロシアのウクライナ侵攻はウクライナに核兵器があったなら、悲劇は起こらなかったとも言える。イラン、北朝鮮が核兵器の開発にこだわるのは、今目の当たりにしている大国からの侵攻を防止するためでもある。さて、日本はロシア・中国・北朝鮮の核兵器の恫喝とその恐怖から抜け出せるのであろうか。つまり、アメリカは核兵器の反撃を日本のために核攻撃をしてくれるのかという問題もある。米国も自国領土と自国民に対する核攻撃の懸念がある場合は同盟国の日本のために核反撃をしてくれるか？否である。故に、核共有から一歩先の自前の核武装が必要である。ロシアのウクライナ侵攻は日本にそのような問題と覚悟を投げかけているのである。

　　　　　　　　　　　　皇紀2682年4月27日
　　　　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

空気と水と安全はただではないのである。通常兵器より核兵器はコストパフォーマンス良いのである。原子力発電も事故を起こさなければ、CO₂を排出せづに自然環境にやさしいツールである。科学の発展によりウランなどの核分裂からエネルギーを取り出すのではなく、核融合によるエネルギーの活用が可能となる。吾輩は未来の核融合発電の発展を夢見ている。
【地上に太陽を作る】核融合発電でエネルギー実用化に挑む企業たち ｜パーソルテクノロジースタッフのエンジニア派遣 (persol-tech-s.co.jp)

日本の各政党による主張

日本共産党は、「全千島列島が樺太・千島交換条約で平和裏に日本の領土になった経緯から、カイロ宣言が念頭にしている戦争によって獲得した地域には当たらない」ことと、「大西洋憲章等の連合国の領土不拡大原則に反しない」こと、「ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印していないこと」をもって、「全ての千島列島が日本に返還されるべきである」と主張している[。また色丹島と歯舞諸島はヤルタ協定では言及されていない「北海道の一部」であると主張している。

維新政党・新風は、全千島列島に加えて南樺太の返還も要求している。

日本政府は上述のように「サンフランシスコ講和（平和）条約に定義される千島列島は、日露和親条約や樺太・千島交換条約で定義される千島列島（得撫島以北）を指す」と主張しており、択捉島以南の4島（北方四島、北方領土、北方地域）について、ロシア政府に対して繰り返し返還を求めている。

また、4島以外の千島列島については同政府は積極的な返還交渉はおこなっていないものの、「ソビエト連邦（ソ連）がサンフランシスコ講和条約に調印しておらず、その領有権の帰属先を定める国際法が存在していないことから、北方四島以外の千島列島の帰属は未確定であり、最終的な帰属は日ロ間の平和条約締結など将来の国際的解決手段に委ねられる」と主張している[2]。

ただし、4島以外の千島列島をロシアが実効支配していることについて、2005年（平成17年）に日本の内閣総理大臣であった小泉純一郎が「それらの島はすでに日本が領有権を放棄し、またロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っていないことから、日本政府は異議を唱える立場にはない」と答弁している。

なお、冷戦下の1952年3月20日に、サンフランシスコ講和条約の当事国であるアメリカ合衆国上院は、「同年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への千島列島の領土、権利、権益の引き渡しを決めたものではない」とする決議を行っている。

一方ロシア（旧ソ連）は、サンフランシスコ講和条約において得撫島以北の千島列島だけの放棄を明記してはいないことや、ヤルタ会談を根拠として、「ソ連による全千島の領有は戦争の結果であり、また既にソ連国内法により編入されている」と主張しているが、日本政府は「ヤルタ会談での秘密協定は国際法違反である」と主張している。

露副首相 北方領土「ロシアのものにする」

2022/04/25 20:16 © 産経新聞

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。

ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。

極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。

トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と強調した。
トルトネフ氏は「これは私だけではなく、ロシア国民全体の自然な反応だろう」とも語った。
ロシアは２０２０年の憲法改正で領土割譲を原則禁止し、ウクライナ侵攻後の今年３月には北方領土を経済特区に指定してロシア主導で開発を進める方針を表明。日本を「非友好国」に指定し、同月下旬には北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。

官房長官、露副首相「ロシアのもの」発言に反論 北方領土

2022/04/26 12:12

松野博一官房長官は２６日の記者会見で、北方領土を不法占拠するロシアのトルトネフ副首相が、「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）はロシアが完全に開発し投資も行う」と述べたことに関し、「主張は全く受けられない」と述べた。

松野氏は「北方四島はわが国が主権を有する固有の領土だ。あたかもロシア領土となったかのような主張は全く受けられない」と反論した。またロシア法令に基づき経済特区制度を導入し、各国に参入を呼びかける動きについて「日本の立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた共同経済活動の趣旨とは相いれない」と批判した。

トルトネフ副首相はロシアの極東開発を統括。北方領土について２５日、「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と述べ、北方領土でのクルーズ船就航や投資計画の策定、観光開発を進める意向を示した。

My  Opinion.

今回のウクライナ侵略から分かるようにロシアは旧ソ連時代から日ソ不可侵条約を守らず、領土も勝手に占領している。それを継承したロシア連邦も侵略国家・略奪国家・条約違反の無法国家であることは証明された。ロシアの非情さとウクライナの国民の悲惨さを見て明日は我が身（日本国民）であるを痛切に感じる。核兵器で恫喝する国に対抗するには対等の武力（核兵器）が必要なのである。

参考文献・参考資料

露副首相 北方領土「ロシアのものにする」 (msn.com)

官房長官、露副首相「ロシアのもの」発言に反論 北方領土 (msn.com)

千島列島 - Wikipedia