日経新聞「経済教室」に寄稿しました

日経新聞「経済教室」に寄稿しました。同欄に寄稿するのは2019年に続いて2回目です。

（2019年2月13日 「投資バブル後の調整不可避」 ←注参照）

改めて4年前に書いた経済教室を読み返してみると、「バランスシート不況の始まり」みたいなことにも触れています。「限界資本係数が～」とか、今回まったく同じことを書いているのです。「ブレてない」と胸を張りたいが、「バカの一つ覚え」と言われるかもしれませんなｗ。

「中国はやがて不採算投資を膨大な量積み重ねたツケを払うことになる」ということは、10年前「中国台頭の終焉」（日経プレミア）を書いたときからずっと言ってきたことです。
だが、この無理はもっと早く限界が来ると思っていた。そこは反省点です。今回の寄稿でもまだ「限界が来た」とは言いませんでした。習近平は今後も無理を続けるんでしょう（無理を続ければ続けるほど、最後に転げ落ちる奈落の底が深くなりますが）。

ただ、4年前には、今回提起した問題の認識はありませんでした。すなわち

「不動産バブルと過剰な政府のインフラ投資、それに「隠れた政府保証」がもたらす不正当な富の移転（逆金融抑圧）が相まって、富の配分が「お上」と富裕層に偏る形で歪められている」

ということです。

4年前も中国が直面する三重苦の2番目として「民営企業の苦境」に言及し、「政府が富を手にしすぎ」なのだとも述べてはいるのですが、なぜ民営企業が苦しいのかというメカニズムの理解が足りなかったと思います。

今回の寄稿の新機軸（のつもり）は、どういう形で「ツケが来る」のか？を少し可視的に、ツケのマグニチュードはどれくらいか？を不完全ながら数量的に示した点だと思ってます。

請うご笑覧<(_ _)>

注：実を言うと、4年前以外に、28年前にも一度寄稿しているのです。　（「自動車、WTOで解決目指す」1995年5月11日）
これは「私が」と言うより、「通産省の担当官（という機関）が書いた」と言うべきか…