翼社労士事務所の人材確保対策室 Vol.5

翼社労士事務所の人材確保対策室　Vol.5
2018/10/03

翼社労士事務所（鹿嶋市）所長の瀧崎による、中小事業の採用や、定着に関する人材確保対策について考えるマガジンです。
「人材」に関するトピックスの中でも「人材確保」に関わる内容を中心に、どうすれば人が集まる事業所（施設）になるのか？
どうすれば、人が辞めない事業所（施設）になるのか？
最新のトピックスとともにお届けします。
経営者の方、人事や労務の担当者、介護や保育など特に人材確保でお悩みの事業所様などお読みいただくすべての事業所様が従業員（職員）が働きやすい職場を実現し、従業員（職員）の皆様のやる気があふれる職場になれるような情報を発信を行っていきます。

【今週の目次】
１． 今週の一言
２． トピックス
・新３６協定指針に関するリーフレットと様式の記載例などを公表
・パワーハラスメント対策導入マニュアル（第３版）を公表
・年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットが公表
・不合理な待遇解消指針案―厚労省・働き方改革
・働き方改革へ相談体制強化
・全監督官に「行動規範」－厚労省が施策方針案
・労働政策研究・研修機構、副業・兼業についての調査結果を公表
・ソフトバンク、子供３歳まで育児休業　介護中は新幹線通勤OKに
・社員研修プログラムは自社で作るーSchooが「ナレッジポケット」公開

３． おすすめサービス
チラシ・パンフレットはどうやって作りますか？
外注？ワード？パワーポイント？
簡単に本格的なデザインのチラシ・リーフレットが作れるツールとは？

４． 今週の書評
今週は休載します。

５． 【新連載】歴史人物に学ぶ！リーダー・参謀の知恵
「自分の見せ方」を知って部下をまとめるリーダーになるには？

６・編集後記

【今週の一言】
こんにちは、社労士の瀧崎です。
もう寝ようと布団に入ってから、スマホをチェックしていたら、ふと気になる記事を発見しそこから眠れなくなってしましました。

それは何かというと、人事の仕事をしている人たちが集まって勉強する場を提供するというコミュニティーがあるそうです。

「人事ごった煮会」というのですが、こういうのってなかったなと思って、記事を読んでいるともっとよく知りたくなって眠れなくなってしまいました。

良かったら、ネットで調べていただければ出てきます。
ちょうど今月から「Note」でも、記事が公開されるとのこと。

私は、関係者ではありませんがこのような取り組みが広がるといいですね。

私の住んでいる地域でも、コミュニティー作ってみようかな・・・なんて思ったりして
その時は、ぜひ参加してみてください。

これはオフラインのコミュニティーで主にIT技術者用の勉強会などのイベント用に開発されたプラットフォームのようですが、
オンラインもいいですね。

オンラインサロンはどのように運営されているのかも気になるので、どこかよさそうなところに参加してみようと考えています。

【今週のトピックス】
・新３６協定指針に関するリーフレットと様式の記載例などを公表（ナレッジニュース）

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019（平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。

＜リーフレット／36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

【３６協定様式の記載例】
■３６協定届の記載例（一般条項）　様式第9号（第16条第1項関係）
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

■３６協定届の記載例（特別条項）　様式第9号の2（第16条第1項関係）
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

⇒36協定は、出せば残業させてもいいというのは誤りで、出さなければ残業をさせることができないというものです。
ですから、残業があまりないという事業所様も必ず提出してください。

・パワーハラスメント対策導入マニュアル（第３版）を公表（ナレッジニュース）

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）」が公表されました。
このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。

参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit

⇒106ページにわたるマニュアルです。
　そのほかにも、参考となる資料や研修用資料、そのほかチェックリストなども掲載されており、外部の研修等を受講しなくてもパワハラ対策に取り組めるようになっています。あとは、どれだけ本気になってやろうとするからかと思います。

・年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットが公表（ナレッジニュース）

厚生労働省は、平成31年４月からの年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットを公表しています。平成31年４月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者（管理監督者を含みます）に対し、毎年５日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。

参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

⇒わかりやすくまとまっているので参考になると思います。
　　　原則通り年休を付与している事業所様は、特に迷うことはないと思います。
10日以上付与の従業員には、最低5日付与させなければなりません。

・不合理な待遇解消指針案―厚労省・働き方改革（労働新聞）

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないことや、定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることのみをもつて直ちに待遇の相違が不合理ではないとは認められないとしている。併せて、待遇差に関する説明義務の具体的実施方法も示した。

同一労働同一賃金のたたき台
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000348377.pdf

⇒以前に示されたガイドラインですが、今年8月たたき台が示されています。
同一労働同一賃金に関しての初めての最高裁の判決（ハマキョウレックス事件・長澤運輸）事件を受けての措置となっている。
同裁判については、一度目を通しておいてください。

このたたき台もわかり難いのですが、これを基に今後の方針が示される見込みです。

・働き方改革へ相談体制強化（労働新聞）

経済産業省は平成31年度、中小企業対策として、生産性向上・働き方改革・人手不足対策や、事業承継支援に重点的に取り組む。31年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」設置や専門家派遣などを行う「ワンストップ総合支援事業」に前年度予算比11・９億円増の62・１億円を計上した。同拠点のコーディネーターを増員し、相談体制を強化する。企業の現状を踏まえて事業承継計画の策定支援などを行う新規の「事業承継・世代交代集中支援事業」には、45億円を計上した。

⇒IT補助金や助成金（生産性向上の取り組みや労総時間削減の取り組みに関するもの）といった助成が引き続き行われそうです。
人手不足対策については、まだ有効な措置が行われていないようですが、保育所の増加や定年延長によって労働者人口を増やすような対策を行うことなどが含まれていると思います。
最近は、従業員にやさしくする労務管理が広まってきているように感じます。
これらの対策は、随時このマガジンでも取り上げていきます。

・全監督官に「行動規範」－厚労省が施策方針案（労働新聞）

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき基本的な「行動規範」を定めて適正・公正な運用を確保する。事業主の努力義務として、労働者が意欲と能力に応じて就業できる環境整備に取り組むよう求めている。

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000361571.pdf
↑ながくて読む気がしない文章ですが、興味のある方は、どうぞ

⇒第一は長時間労働対策および過労死対策ということです。
　そのほかについても、これまでも話題に上ってきた内容が多いと感じます。新しいものとしては、AIなどの技術を中小企業でも積極的に推進していくようにするという内容となっています。

・労働政策研究・研修機構、副業・兼業についての調査結果を公表（全社連ツイッター）

労働政策研究・研修機構が9月11日に公表した調査結果によると、「副業・兼業を許可している」企業は11.2％にとどまり、「許可する予定はない」企業が75.8％を占めることがわかった。一方、労働者側は将来的な副業・兼業に積極的な者が37.0％を占めた。

⇒副業禁止を定めるルールについては、あまり効力がない。
　労働時間外については、従業員が何をしていても制限できないため。よって、副業を許可制にするなどのルール作りが求められています。

・ソフトバンク、子供３歳まで育児休業　介護中は新幹線通勤OKに（NewsPics）

https://newspicks.com/news/3352327?ref=user_3384534

ソフトバンクは1日、育児や介護をしながら働く従業員の支援策を強化する。全ての正社員が子どもが3歳になるまで育児休業を取得できるようにする。家族の介護をしながら働く従業員には新幹線などの特急を使った通勤ができるようにする。少子高齢化が進むなか、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を整えて人材の定着を図る。

⇒従業員が定着してもらうために、このような従業員にやさしい労務管理がどんどん進んでいます。

・社員研修プログラムは自社で作るーSchooが「ナレッジポケット」公開（NewsPics）

https://newspicks.com/news/3351829?ref=user_3384534

社員研修プログラムは自社で作るーースクーが法人向け動画授業の制作・受講管理「ナレッジポケット」公開

⇒現在7000以上の研修動画が公開されていて、スマホで視聴できるという点でとても面白い手法だと思います。月額980円で、見放題となり、今回追加されたナレッジポケットは、法人向けのサービスで、自社の研修動画を誰がみているか管理することができるというもの。
こうすることで、ただ自主的に学ぶから会社が求める研修を受講してもらうという機能も追加される。
自社で研修をしても全員を集めることは難しく、内容も陳腐になりがちなので、利用価値はあるだろう

【おすすめサービス】
簡単に本格的なデザインのチラシ・リーフレットが作れるツールとは？

制作物を作る機会というのはたくさんあると思います。
なにかの企画をしようとおもえば、ホームページを更新したり、広告を出したり、ポスターを作ったりと

その企画を多くの人に伝えようとすれば、どんな内容にしようか、これも入れた方がいいんじゃないか

画像やイラストもいれたほうがいいのではないか。インフォグラフィックでわかりやすくした方がいいのではないか。

とにかく、自分で作ろうとすればいろいろなことを考え、それを形にしようとすれば様々な技術が必要となります。

画像を作成するには、カメラが必要だった、撮影の仕方も知らないと素人がとったなんてことない画像になってしまします。時には、画像の加工も必要です。移ってはいけないものが入ってしまったり、光の量が足りなくて全体的に暗くなってしまったりと。サイズはどのサイズが適しているのか。ポスターなんかだったら、できるだけ鮮明な画像がふさわしいでしょうし、ネットに載せるものであれば、スマホに対応していることも考えなくてはなりません。

画像に関しては、商用フリーの素材サイトもたくさんあるので、これを利用している方もいらっしゃるとは思います。

インフォグラフィックなどの資料も技術が必要です。
今では様々なインフォグラフィックを作るツールも登場していますが、使い慣れていないツールを使おうとすれば、大変な時間がかかってしまします。海外製のツールを使わなければなりません。

ということで、制作物を作ろうとしたときに内容は分かっていて、文章を作ることはできても、制作物を作ることは大変な作業となります。

だから、専門的な職業があるとは言えますが、外注で頼むと時間や費用が掛かってしまいますし、いつも頼まなくてはならなくなってしまします。