第5回 燃料アンモニア導入官民協議会(METI、2022/7/7)
もういつの間にか7月になり、すっかり夏らしくなってきました。概ね1週間後に技術士の試験も近づいており、ここ最近はその準備に力を入れているような状況です。もし合格できれば、このあたりの勉強法なんかもNoteにて記述したいとは考えております。
さて、今回はアンモニアの話題になります。直近の動向がうまくまとめられている内容と考えており、さっそく確認していきたいと思います。
第5回 燃料アンモニア導入官民協議会
資料4の事務局提出資料を確認していきたいと思います。
まずは法改正関係の話題がありました。P4には、最近話題になりましたがJOGMEC法改正による水素・アンモニアへのリスクマネー供給については、より企業が事業を組成する環境づくりにつながっていると考えております。
また、上記以外にもP5にはエネルギー供給構造高度化法上の水素・アンモニアの位置づけの明確化、P6にて省エネ法における水素・アンモニアのような非化石エネルギーの使用合理化といった法改正の記述がされています。
P9にはコストに関する示唆がなされてました。日豪褐炭水素PJと中東でのアンモニアサプライチェーンを形成した場合の比較がされています。
水素とアンモニアの違いがあり、CAPEX、OPEX、PJ年数も異なるため一概な比較とはできませんが、アンモニア側が野心的な目標に感じられました。
以前クリーンエネルギー戦略をとりまとめた上記の記事をご確認いただければと思いますが、2030年目標として水素が30円/Nm3、最大300万トンであるのに対し、アンモニアは10円台後半/Nm3、最大300万トンとなっています。中東のPJは、これひとつでクリーンエネルギー戦略の目標を達する勢いであり、規模の経済を働かせているように感じました。
P11には、サプライチェーン形成における課題や政策の方向性の記載がありました。供給事業者は大規模な出費に見合う収入が必要、需要家は価格見合いで大規模調達に踏み切りにくいという内容がまとめられています。このような部分に対して、政策効果を発揮していく必要がある旨が記載されています。
P15-16には主要論点と基本的な方向性が再掲されていますが、このあたりは以前詳細をまとめているので、もしよろしければ以下をご確認いただけますと幸いです。
今回はここまでになります。引き続きフォローいただけますと幸いです。
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