第6回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会(経済産業省、2022/4/14)
今までは週末に確認して気になる内容を記載していたのですが、最近更新頻度が増えてきたこともあり、時折追いきれてない委員会もあることに気づきました。今回書こうとしている記事の委員会は、前回の委員会にてマッキンゼーやDTCが脱炭素関係の分析を行っている資料が公表されていたりもしています。リスト管理も少しはじめていこうかと考えております…。
さて、今週は経済産業省の委員会関係が色々あったので、そのあたりを見ていきたいと思います。
第6回グリーントランスフォーメーション推進小委員会
経済産業省において、クリーンエネルギー戦略関係の委員会が開催されておりました。
今回驚いたのは資料の量でした。参考資料という形のものも多いのですが、「現時点の日本のエネルギー関係についてはこの委員会資料を見ればわかる」といった印象をもちました。早速内容を抽出しながら見ていければと思います。
資料1のP2には目次の記載があり、「ロシアのウクライナ進行による影響」、「今般の電力需給ひっ迫」、「エネルギー安全保障(安定供給)の確保と脱炭素化に向けた取組」とサザエさんの次回予告のような感じで、今一番知りたい内容が並んでいます。
1.ロシアのウクライナ進行による影響
まず、P3が気になりました。日本は1次エネルギー(石油、天然ガス、再エネ等のエネルギー)の自給率が低いとはよく聞く内容でしたが、G7との比較のうえで11%しかないというのは思ったよりも低く、認識できておりませんでした。一方で、ロシアへの依存度は天然ガスでは最近ノルドストリーム2でも話題になったドイツが高めの数値となっているのが見受けられます。また、石炭はイタリアが高めなのははじめて知りました。
また、ここ最近の為替、原油、天然ガス、石炭の価格動向等も各スライド1枚の形できれいにまとめられていました。
2.今般の電力需給ひっ迫
記憶にも新しい3/22の電力ひっ迫による節電要請に関する内容が記載されています。ニュースでも大きく報道され、事業者だけではなく、国民もできる限りの節電を迫られました。
個人的には停電を回避して良かったとなっていましたが、背景・要因がまとめられています。①発電所停止、②地域間連携線の運用容量の低下、③寒さによる電力需要増、④太陽光出力大幅減が主な理由のようです。再エネの移行期ではありますが、まだ火力に頼らなければならない現状が見て取れるように思えました。
P15にて東京の太陽光出力データがわかりやすく見てとれますが、通常時1,000-1,400万KWに対し、3/22は174万kWを1/5を下回る形となっています。数十%くらいの振れ幅かなと思っていたので、想像以上の落差でした…。
P17には地域間連携線の話がありました。前々から再エネポテンシャルがある北海道との連携線を強化すべきという話を時折Note記事内で書いていたのですが、まずは東北-東京間の増強が直近の課題のようです。知識不足でした…。
3.エネルギー安全保障(安定供給)の確保と脱炭素化に向けた取組
最後はエネルギー安定供給確保と脱炭素の間の方向性の話になります。
ポストウクライナ-ロシア危機では、ロシア依存の低下とともに脱炭素を進める必要があるが、エネルギーコストの増加についてはできるだけ抑制しつつ、脱炭素化を進めていきたい旨の記載がされています。EUについて排出量取引とCBAM(EU内外の炭素価格を均等ににして、企業の発展途上国等での生産移転のようなカーボンリーケージ対策措置になります)により一歩先にいるのではという記載がありますが、日本はまさにこのような法整備をいかに進めていくかが重要になると思えました。
資料2ではエネルギートランジションやGXリーグの内容が記載されており、こちらもなかなかの情報量です。
今回はここまでになります。なかなかのボリュームでしたが、最近のエネルギーや脱炭素関係の情報がわかるようないい資料でした。引き続きフォローいただけますと幸いです。
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