脱炭素情報＃1 二国間クレジット制度（JCM）とは

日本から途上国への脱炭素分野における貢献として、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）(以下JCM)がありますが、どのような制度なのかについて調査してみたいと考えました。

二国間クレジット制度（JCM）とは

1.JCMの概要

JCMの概要については、炭素市場エクスプレスの発行物にあるJCM紹介リーフレット（2021年10月発行）がわかりやすいと感じました。

出典：「二国間クレジット制度（JCM）促進のための取組み　令和3年度版（令和3年10月発行）」（炭素市場エクスプレス）（https://www.carbon-markets.go.jp/wp-content/uploads/2021/10/JCM2021Oct_Web.pdf）

P1にはJCM制度の概要が記載されています。JCMはすべての途上国が対象ではなく、現在は以下17国が対象となっているようです。

• モンゴル

• バングラデシュ

• エチオピア

• ケニア

• モルディブ

• ベトナム

• ラオス

• インドネシア

• コスタリカ

• パラオ

• カンボジア

• メキシコ

• サウジアラビア

• チリ

• ミャンマー

• タイ

• フィリピン

また、JCMの基本概念を確認する限りでは、「日本の優れた脱炭素技術を途上国で活用してもらい、GHG削減分については日本にクレジットという形で還元される」というのが簡単な説明になるでしょうか。

2.日本のJCMによる貢献（環境省JCM設備補助事業）

では、日本から17国への貢献の現状はどのような形なのでしょうか。環境省のJCM設備補助事業からみてみたいと思います。

出典：「二国間クレジット制度（JCM）促進のための取組み　令和3年度版（令和3年10月発行）」（炭素市場エクスプレス）（https://www.carbon-markets.go.jp/wp-content/uploads/2021/10/JCM2021Oct_Web.pdf）

国別ではタイ（44件）、インドネシア（42件）、ベトナム（35件）が上位3か国のようです。
補助分類では省エネ、再エネが多いようです。再エネは見た感じ太陽光導入がほとんどですね。今後はバイオマス案件あたりが増えてくるような感じでしょうか。

今回はJCMの概要について紹介させていただきました。後日もうちょっとJCMについては深掘りしていきたいと考えております。

今回はここまでです。引き続き更新していきますので、見ていただけている方はチェックいただけますと幸いです。