脱炭素情報＃14 環境白書とは

今回は脱炭素関係の総合的な情報を見ることができる政策資料を紹介できればと思います。

環境白書とは

1.環境白書の概要

環境省からは毎年6月頃に「環境白書」というものが出版されており、本資料には環境政策について網羅的な記述がされており、一読する価値があるかと思います。

令和3年6月8日
令和３年版環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109672.html

出典：環境省ウェブサイト

しかしながら、白書というのは膨大なページ数で読む気が全く出てこないというのはありがちな話です。（令和3年度環境白書はページ数349、約26MBとなかなかのボリュームです…）

そんな我々のために、概要資料も公表されています。今回は半年ほど経過しており、少し遅い情報になってはいますが、令和3年版環境白書の内容を見ていきたいと思います。

2.令和3年版環境白書の内容

出典：環境省　令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要）　P1
(https://www.env.go.jp/policy/210608_R03hakusho_gaiyou.pdf)

上記記載の通り、テーマは「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計）」ということで、カーボンニュートラルとコロナの両面からどのように環境政策を進めていくかが重要ということが読み取れます。

計2部構成となっており、第1部にて環境白書の内容が記載されていますが、注目したいのは3つの移行として記載されている脱炭素社会、循環経済、分散型社会になります。

脱炭素社会についてはGHG削減、ESG金融の推進、企業の脱炭素取り組みの深化等が重要とされています。次に循環経済としては、サーキュラーエコノミー、プラスチック資源循環等が重要視されています。最後に分散型社会としては持続可能な地域づくり、気候変動に対応する防災、国立公園における保護と利活用、里山里海の創造というような記載があります。

簡単に内容を取りまとめると、国としては脱炭素の取り組みを進めていき、民間企業は循環型社会を見据えたうえでの環境に配慮した企業活動が必要であり、地域としては気候変動に対応した持続型地域を目指しましょうというところになるかと考えております。

今回はここまでになります。最近は政策資料関係ばかりで、もう少し直近のニュースへの意見も記載していきたいと考えていたのですが、著作権を気にしてなかなかできていませんでした。

そんな状況で少し調べていたのですが、上記のように日経の記事を引用しても大丈夫な状況なことに気がつけました。全然問題なかったんですね…知らなかったでした。今後の記述の幅が大幅に広がりそうな気がしました。引き続きチェック頂けますと幸いです。