愛媛の決済基盤として、加盟店の輪が拡大中【デジタルテクノロジー四国】
乗る・楽しむ・知るを一本化できるツールとして、デジタル技術を活用し、愛媛県民の日常生活の利便性を向上させる県民アプリ「みきゃんアプリ」。誰もがデジタルを享受できるまちづくりを推進すること、そして、決済における初期導入費用および決済手数料を安価に抑えつつ決裁データと人流れデータを蓄積する共通プラットフォームを構築することを目的にスタートした。2022年2月15日のリリースから現在までの検証結果と、それを踏まえた勉強会の内容をレポートする。
▼事業内容はこちらをチェック▼
プロジェクトの概要
地方では地方固有のユーザー課題や行政による情報一斉配信における課題を抱えている中、決済をスマホ一つに集約することにより、快適なユーザー体験を実現するとともにユーザーメリットの高い情報発信プラットフォームを構築。生活インフラであるバス・鉄道・船舶のキャッシュレス決済化とあわせて店舗での決済機能も搭載することで、住民の日常生活における利便性の向上を目指す。また、決済情報や位置情報などあらゆるデータをもとに県民への適切な情報発信のできるプラットフォームを目指している。
「みきゃんアプリ」の実装内容
愛媛県内での通貨を循環させる決済基盤を作り、日常生活における決済を一本化し、その情報を利活用するための情報プラットフォームを構築。
①公共交通機関の交通券購入
スマホ画面を見せるだけでスムーズに乗り降りが可能に。2023年2月15日以降、伊予鉄道市内電車（路面電車）、4月からは松山空港・松山観光港リムジンバスで利用が可能に。
②店舗でのＱＲ決済
愛媛県内の店舗・公共施設・タクシーでＱＲ決済が可能。加盟店舗はさらに拡大予定。
③愛媛県内の最新情報を発信
愛媛県内の観光・イベント情報など、最新の情報をアプリ内からチェックでき、「手のひら県庁」とも連携。外出の際、情報収集から移動、支払いまでアプリ一つで完結。
県内の飲食・小売・交通・施設の概算数値と、各業種における加盟店の数値との割合、またキャッシュレスによる加盟店の数値との比較から決済基盤の構築ができているかを分析。各属性(年齢・性別・エリア)のDL数、利用者数、決済件数、決済金額と、各エリア(東予・中予・南予)の人口比率や全国的なQR決済に関する統計調査の結果を基に分析する方針だ。
実装による目標値と検証結果
リリースに伴うユーザー獲得施策によるダウンロード数は、当初の目標数値の3.5倍。また、加盟店の数も4倍と大幅に伸びた。一方で、利用者数は目標数値に届かず、利用者アンケートからは加盟店数の拡充やポイントなどの利用者還元を求める意見が多数見られた。利便性についても課題が残り、利用者数と利便性の観点が今後の主な改善点と考えられる。
2022年度の「みきゃんアプリ」での決済情報から分析すると、検証期間中の半数以上が市内路面電車での利用だということが判明した。今後は、利用者情報、支払情報、利用者アンケートから購買動向を把握し、情報発信や交通対策につなげていく。
交通機関・交通施設・加盟店などが参加する勉強会を開催
「みきゃんアプリ」開始後に、加盟店および加盟店側からみるユーザーの声からアプリの魅力や現状課題についてヒアリングを行い、次期機能の拡充や広報施策に活用することを目的とした勉強会を開催。
加盟店側からは、「みきゃんアプリ」の現在の利用状況の他、現場でのユーザーの声から加盟店が感じたアプリの利点と課題などが共有された。また、アプリの利用者側からは、利用者側から見たアプリの利点と課題、今後アプリに求める機能、施策について共有した。
「みきゃんアプリ」の利点として事業者側は釣銭準備と初期費用が不要、さらにアプリ自体の広報により新規顧客の集客を狙える点が挙がり、期待の声が多く出た。一方、課題や今後の求める意見としてデータ活用による常連客へのクーポン配布やアプリ自体の普及が加盟店での決済促進に繋げるため、利用者にメリットのある施策や加盟店舗数の増加を期待した意見も多数出た。
今後も継続的な意見交換から施策や改修項目を検討すべく、定期的に、様々な意見を収集するため参加メンバーを変更しながら進める。
スマート愛媛「暮らしのDXの実現を目指して」
県民アプリ「みきゃんアプリ」を軸とした、デジタルソリューションを実現させるため、現在では市内電車、リムジンバス、さらに石崎汽船、中島汽船、松山・小倉フェリーなどの伊予鉄グループの交通機関、40を超える県内のタクシー事業者でも実装が完了。アプリ一つで、県内のあらゆる交通機関と宿泊、店舗、公共施設、レジャー施設が利用できることで、県民をはじめ、県外旅行者にもシームレスでストレスフリーな体験を実現できるよう、他の交通事業者をはじめ利用箇所を拡大し、生活・観光のデジタル化を促進する。
次年度内にはコンビニ等大手チェーン店での決済を可能にし、利便性向上を図るほか、県外からの観光客の誘客、観光産業の活性化を目的とした「デジタル観光クーポン」や消費喚起、地域経済の活性化を目的とした「デジタル地域振興券」などの機能拡充に取り組む。また使用可能箇所や機能拡充だけでなく県内アクティビティ施設を周遊し、デジタルスタンプを利用した特典が得られる構想など利用者が楽しめる施策も展開予定。県民の日常生活に結びついた決済や様々なサービスを一つのスマホアプリで実現し、決済や人流に紐づくビッグデータから様々な価値を創造するソリューションを目指していく。
■公式ホームページ
https://dx-ehime.jp/
＼SNSもやっています／
■Instagram
https://www.instagram.com/tryangle_ehime/
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？