障がい者雇用をサポートする支援機関

障がい者雇用において採用した障がい者社員の方々が安定して長く就業してもらうためには、企業だけの努力ではなかなか難しい事が多くあります。

例えば、「個人的な悩み」や「プライベート面での問題」に対しては、企業としてどこまで踏み込んで対応していけば良いのかの判断が難しいところがあり、精神障がい者、発達障がい者の方々は、これらの個人的は悩みなどが安定した就業に大きく影響を及ぼす事が多く、体調を崩し休職・退職に至ってしまうことが多いのが事実です。

こういった課題については第三者である障がい者の就労をサポートしている支援機関と連携して対処することが、安定した就業において非常に重要になってきます。

障がい者雇用をサポートしてくれる支援機関

【障害者就業・生活支援センター】厚生労働省管轄
福祉と雇用を橋渡しするような存在。通称「なかぽつ」や「しゅうぽつ」と呼ばれています。
雇用後の定着支援における全体を担っており、企業の相談を聞き、問題解決のための支援をしてくれます。

事業主に対する雇用助言や情報提供、本人・障害者が働く職場の上司や同僚への啓蒙活動なども行っており、
障がい者就労移行支援事業所の定着支援期間が終わった後に引き続き就労継続のために支援を行います。

【障害者就労支援センター】市区町村管轄
障がい者の就労面・生活面を支援することを目的に、各市区町村に設置されている上記の障害者就業・生活支援センターとほぼ同等の役割を果たしています。

【障害者就労移行支援事業所】都道府県管轄、ただし政令市は各市の管轄
障害者就労移行支援事業所では、就労を希望する障がい者に対し、必要な知識や技術を身に付けるためのトレーニングを行います。
就労後も半年間は定着支援をしますが、その後は過ぎると障害者就業・生活支援センターや市区町村の障害者就労支援センターに引き継がれます。

【就労定着支援事業所】都道府県管轄、ただし政令市は各市の管轄
2018年10月より新たに始まった福祉サービスで、労働環境の変化に伴う生活面の課題に対応できるよう、最長で３年にわたって就業定着に関わる支援全般を行います。
対象は就労移行支援事業所に通所していた障害者で、一般的にはその障害者が通所していた就労移行支援事業所が、本人と利用契約を結んだ上で支援を行うことが多い状況です。

【地域障害者職業センター】厚生労働省管轄
全都道府県に配置され、障がい者に対する専門的なリハビリサービスと事業主への雇用管理に関する相談、援助を行う機関です。
精神障害者の職場復帰の相談先にもなっており、求職者、雇用事業主、主治医の三者の同意に基づいて支援計画を立て職場復帰に向けた支援を行います。
また、派遣型ジョブコーチ（職場適応支援者）の契約を結べば、対象となる障がい者が職場にスムーズになじめるよう、支援計画に基づいた支援を行う他、障害のある人を指導・サポートする企業担当者に対して具体的なノウハウを提供しています。

【特別支援学校】都道府県管轄
特別支援学校高等部を卒業した障害者を対象に、就職担当の教員が職場定着支援を3年間行っています。

支援機関への定着支援の依頼

支援機関の協力を得るためには、日ごろから支援機関と連携し、相談できる体制を作っておくことが大切です。

スムーズな連携のためには、各支援機関の役割を把握した上で、支援を依頼したい障がい者の情報を共有し、支援してほしい内容をしっかり伝えることが大切です。
相談した支援機関が、支援もらいたい内容に直接対応していない場合でも対応している支援機関を紹介してもらいましょう。

まとめ

しっかりした協力体制が整うことで、企業側が対応しずらい障がい者社員の個人的な悩みやプライベートの課題について支援機関にも状況を共有し担ってもらうことが可能になります。

社員の健康状態が悪化し、支援が必要な時には、すぐに支援機関の支援員に連絡をして対応してもらえ、障がいのある社員も、本人が必要なタイミングで必要な支援機関を利用することができます。

就業を支援する支援機関は、働く障がい者に親身に接し、障がい者就労支援のプロとして課題解決に向けて対応してもらえます。

障がい者社員本人はもちろんのこと、その家庭や通院する医療機関とも連携して定着安定のためのサポート支援をしてもらうことができます。
まずは、お近くの障がい者就労関連の支援機関へ相談してみてください。

弊社、綜合キャリアトラストもひとつの支援機関として企業様の障がい者雇用への支援を行っています。
障がい者雇用の各種お困りごとにつきましては、弊社まで是非ご連絡ください。
企業様に寄り添い、一緒に障がい者雇用の課題解決に向けて取り組んで参ります。