障がいをお持ちの方を在宅勤務で雇用する

障がいをお持ちの方を在宅勤務で雇用する

働き方改革やダイバーシティへの取り組みなどに加えて、都市圏での障がい者採用が
難しくなっている状況において、
地域に関係なく求める人材を採用するための手段として、また新型コロナウィルスの感染拡大の影響による出社率抑制などから、
障がい者雇用においてもテレワークによる在宅勤務が注目されています。

そこで、障がいをお持ちの方を在宅で雇用することのメリットや、注意すべきポイントについて解説していきます。

企業にとってのメリット

・通常勤務の場合と比べて、既存社員への負担などを抑えられる
・雇用拡大に必要なオフィス環境の拡張や管理にかかるコストを抑制できる
・多様なはたらき方の促進に繋がる
→ 企業内でのダイバーシティの理解、新たな雇用形態の創出、離職率抑制など

・社会貢献度が高く、対外的なCSR効果にもつながる

・地域を問わない優秀な人材の確保が可能になる
→ 地方をターゲットにすることで競争の激しい都市部での採用を避けられる…など

障がいをお持ちの方にとってのメリット

・就業や能力発揮の機会が増える
→ 意志や能力があっても機会がなかった人の就業が可能になる
・就業によって環境が大きく変わるストレスが少なく、勤怠不良の影響が少ない
・対面コミュニケーションが苦手な方にとって有効なはたらき方となる
・地方在住者が通勤困難な都市部求人へ応募・就業する機会が得られる…など

在宅勤務で押さえておくべきポイント

在宅勤務は企業と障がいをお持ちの方の双方にとってメリットのあるものですが、
一方でデメリットもない訳ではありません。

・労務管理の課題
→ 勤怠状況、健康状態の確認・把握、不安や問題発生時の対応など

・業務の課題
→ 業務を与えられない、業務性質上、就業環境が用意できないなどの対策

・部署やチーム内の社員同士の人間関係、コミュニケーション

在宅勤務は対面ではないため、コミュニケーションが難しいことは健常者でも
同じことです。
本人もさることながら、雇う側としても障がいを持った従業員が抱える不安や体調の変化に気づきにくくなったり、
様子を見ながら業務をサポートできなかったりというデメリットがあります。

具体的ポイント

では、これらの課題を解消するにはどうすれば良いのでしょうか。

「在宅勤務で対応できる業務を新たに考える必要がある」という課題をデメリットとして挙げる企業も多くあります。
しかし、今後は在宅勤務が必要な社員が増えていくのは必然的な流れですので、「在宅勤務用の仕事」という考え方を捨てる必要があるでしょう。

今ある業務を洗い出した上で、在宅勤務でできるように今の仕事のやり方を変えることです。
業務の見直しをしない限り在宅での仕事は増えませんし、雇用も生まれません。

このように、ポイントをしっかり押さえておけばデメリットをメリットに変えることもでき、在宅勤務はさまざまな可能性が広がる働き方です。
ICTの進化に合わせて、障がい者雇用もさらなる発展が必要とされる時期が来ているといえるでしょう。