2020年3月10日ものづくり補助金公募スタート
ものづくり補助金を活用することで会社の成長・発展につながることは多々あります。
そこで、今回はそもそも内容を知らないと検討も何もないため、なるべく簡単に説明をさせていただき、興味を持ってもらうことを目的にしております。
新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等をする場合は、加点や優遇措置があります！！
正式名称：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
概要：中小企業が生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの
まずは気になるものづくり補助金の過去の採択率に関しては、平成24年度からスタートしており、過去７年間で平均４割の採択率になってます。
時期によっては55％の採択率になったり、8%になったりとバラツキはあります。
どんな取り組み？
１、新商品の開発
２、新しい生産方式の導入
３、新サービスの開発
４、新しい提供方式の導入
補助の対象経費は
・機械装置、システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
など
今回の補助金については
補助金：一般型で1,000万円（上限）
補助率：1/2（最大2/3）
申請方法：電子申請（J-Grants）に変更
簡単な要件：①付加価値額年３％以上
②給与支給総額年1.5%以上
③事業場内最低賃金＋30円
申請受付：３月２６日
１次締切：３月３１日
採択発表：4月末予定
（2次締切：５月、3次締切：8月、４次締切：11月、5次締切：令和３年２月予定）
どのようなことを審査するの？
技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力
事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果
政策面
①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③環境配慮性
他にも加点と減点があります！
加点項目
・経営革新計画の承認
・事業継続力強化計画の認定
・新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等
部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資
感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
減点項目
・過去３年間に交付決定を受けていた場合、回数に応じて減点
今までと大きな変更点は
１、公募期間が通年（３ヶ月おきに締切）
２、事業実施期間が10カ月
３、電子申請により紙が激減
４、賃上げが必須
５、過去３年間の採択企業は採択されづらい
６、GビズIDの取得が必要（印鑑証明が必要）
技術面、事業化面、政策面をしっかり抑えて客観的なデータと事業に対する想いと自社の強み、革新性などをロジカルに文章にした計画を立てていくことが必要となります。
また、加点項目をしっかりと要件クリアすることが採択されるための必要なことになります。
申請数が多いこともあり、申請書の内容だけでなく提出ルール（ファイル名など）を守らなかった場合は、不採択となる可能性もあります。
しっかりと審査項目とヌケモレなく納得感のある文章にするのと、ルールを守って提出をしていく必要があります。
また、機器の購入などに関しても契約・支払いなどが補助金のルールに合っていないと取り消しになることもあるため注意が必要です。
と、大きな金額の補助があることを考えれば当然なのですが、なんだかんだ面倒でややこしいことがあります。
補助金を目的になってしまうと痛い目にあう可能性があるため、目的と手段を間違わずあくまでも補助金は目的を実現するための手段として考えてみてください。
もちろん、タダで国からお金がもらえるわけではございませんので、しっかりと計画を立てて、申請して採択されないとそもそも土俵には上がらないですし、採択されてからも書類を提出して補助金の受給まで報告をする必要と、その後５年間の報告が必要となります。
また、収益納付というものあるため気をつけないといけないですが、自己資金で設備投資をすると資金的に負担が大きくなるものを、補助してもらえる国の制度を活用することは考えてみる価値はあると思います。
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