遺産分割協議の当事者と財産の特定方法について
■遺産分割協議の当事者
遺言の存在しない相続の場合、
財産の調査と相続人の確定が終わった後に必要となる遺産分割協議。
遺産分割協議は、原則相続人全員で行う必要がありますが、
例外も存在します。
＜ケース１ 相続分の譲渡があった場合＞
相続分の譲渡があった場合は、相続分の譲受人のみが参加すれば足りると考えられています。
相続分の譲渡人（元々相続分を所持していた人）は相続分の譲渡があったとしても、相続人でなくなるわけではありません。
（相続債務がある場合、元々相続分を所持していた人は対外的には当該債務を負担することになるため）
しかし、主張するべき相続分を手放しているため、遺産分割協議への参加は不要と考えられています。
＜ケース２ 相続分の指定により、指定相続分がない相続人がいる場合＞
この場合は、相続分のある相続人のみが参加すれば足りる、
というのが実務上の考え方です。
例えば、相続人が3人いる場合において、
Aの相続分・・・3分の2 Bの相続分・・・3分の1 Cの相続分・・・０
と、相続分の指定がされている遺言が残されていた場合には、
Cには積極的な相続分がないため、
遺産分割協議に参加する必要はありません。
しかし、将来的なトラブルや、特別受益の主張等も考えられるため、
遺産分割協議には参加していただくのが無難だと考えられます。
＜ケース３ 包括遺贈があった場合＞
相続人にプラスして、
包括受遺者も遺産分割協議に参加する必要があります。
包括受遺者は、民法上【相続人と同様の権利義務を有するとみなす】という規定があるため、包括受遺者も遺産分割協議に参加する権利があるということになります。
■財産の特定方法
遺産分割協議書で重要なのは財産の特定です。
財産の特定方法については、財産の種類によって異なります。
今回は代表的な相続財産の特定方法をご紹介します。
①不動産
不動産登記簿に記録された下記の情報から特定することが一般的です。
【土地】所在、地番、地目、地積
【建物】所在、家屋番号、種類、構造、床面積
未登記の建物の場合は家屋番号が記されていないことが多いので
その他の情報から特定をしていく形となります。
登記簿は存在しないので、資料としては固定資産税の納税通知書や評価証明書を用いることが多いです。
不動産については、協議が完了したら相続登記の手続きも必要となります。
◎記載例ーーーーーーーーーーーーーー
（土地）
所在 ○○市○○町一丁目
地番 23番
地目 宅地
地積 123.45㎡
（建物）
所在 ○○市○○町一丁目23番地
家屋番号 23番
種類 居宅
構造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 43.00㎡
2階 21.34㎡
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②銀行預金
支店名や口座番号で特定します。
ゆうちょ銀行については、「記号」も存在し、
他の金融機関と少し異なりますので要注意です
【ゆうちょ銀行以外】銀行名、支店名、口座の種類、口座番号
【ゆうちょ銀行】記号番号、口座の種類
手続きは金融機関によって異なります。
遺産分割協議書を作成せず、
金融機関所定の書式に各相続人が実印を押印し、全員分の印鑑証明書を提出すれば、解約手続きを行えるケースが多いです。
遺産分割協議書を作成した場合は、全員実印を押印のうえ、印鑑証明書の提出を求められます。
金融機関の解約手続きのみを行いたい場合には、
遺産分割協議書の作成が必ずしも必須な手続きというわけではありません。
民法上では、遺産分割協議を行う必要がありますが
手続き上は必ずしも書面に起こす必要はないのです。
（もちろん、当事者の意志を明確にしておくために、協議書の作成及び保管はしておくべきです。）
◎記載例ーーーーーーーーーーーーーー
（ゆうちょ銀行以外）
○○銀行○○支店
普通 口座番号○○○○○○
（ゆうちょ銀行）
記号番号 00000-1234567
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③上場株式
証券会社名、支店名、口座番号、株式等の銘柄名、保有数で
特定するのが一般的です。
手続きは、証券会社によって異なりますが、
ほとんどの場合は、銀行の手続きと同様です。
◎記載例ーーーーーーーーーーーーーー
○○証券 ○○支店
口座番号 ○○○○○○
○○株式会社 普通 ○○株
株式会社○○ 普通 ○○株
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④未上場株式
会社名、会社本店所在場所、株式の種類、株式数で
特定するのが一般的です。
会社法及び定款の定めがあるところに従って、会社備え置きの株主名簿の書き換えを行います。
（会社法）
第133条
株式を当該株式を発行した株式会社以外のものから取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
実際に手続きに関しては定款で定められていることがほとんどですので、
定款に従って会社に対して必要な手続きを求めていきます。
◎記載例ーーーーーーーーーーーーーー
○○株式会社（本店：××××） 普通株式 ○○株
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⑤自動車
自動車登録番号、車台番号で特定するのが一般的です。
自動車の相続手続きは、陸運局に対して行います。
他の財産との相続手続きとは大きく異なっており、名義を取得する相続人の印鑑証明書のみの提出で対応可能であることが特徴です。
手続きが非常に簡易的であるため、その気になれば、相続人のうちの一人が、遺産分割協議を終えていない段階でも自分に名義を移してしまうことが出来てしまいます。
当然、そんなことをすれば後からトラブルになることは必至ですが、
市場価値の高い車が遺産に含まれる場合には、
専門家としてはその可能性も意識しておくと良いでしょう。
◎記載例ーーーーーーーーーーーーーー
自動車登録番号 品川 33 あ 1234
車台番号 ABC12-3456789
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