もったいない！起業する時に活用すべき資金調達12選
こんな悩みはありませんか？
これから起業したいと考えている人
・起業したいけど資金がない
・起業するためにお金を借りられるのはどこ
・起業してもお金が不安
こういった疑問にお答えします。
✔本記事のテーマ
もったいない！起業する時に活用すべき資金調達
✔記事の信頼性
起業した時に一番困るのは「集客」と「資金繰り」です。大変ですよね！！そこで僕自身が独立するまで、独立してから行った資金調達の方法をご紹介。創業時には色んな方法で、資金調達が可能です。僕も色んな投資家に会いにいき話を聞いてきました。その内容をご紹介します。
✔読者様へメッセージ
本記事は「これから起業したいけど、資金調達はどうすれば」という疑問を解消するための内容です。
この記事を読むことで「起業への第一歩が踏み出せるようになればと思います」
では、さっそく見ていきましょう
資金調達方法は種類がたくさんあります、大きくは
「出資」
「個人借入」
「融資」
「補助金・助成金」
の4種類に分けられます。
そこで今回は、種類別にどのような調達方法があるのか、メリット・デメリットと合わせて詳しく解説していきます。
【本編の目次】
起業・開業時の主な資金調達方法とは
起業の資金調達方法1:出資
自己資金
社員持株会
他企業からの出資受入
ベンチャーキャピタル（VC）
エンジェル投資家
クラウドファンディング
起業の資金調達方法2:個人借入
銀行の個人ローン
起業の資金調達方法3:融資
制度融資
信用金庫
公庫融資
マル経融資
起業の資金調達方法4:補助金・助成金
創業補助金・助成金
起業の資金調達方法まとめ
起業・開業時の資金調達方法とは
起業や開業時に使える資金調達の方法はたくさんありますが、大きくは次の4つに分類することができます。
出資
…自己資金やベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家など個人借入
…銀行の個人ローンや知人からの借入など融資
…制度融資、銀行や信用金庫、公庫など補助金・助成金
…創業補助金や再就職手当など
ここからはそれぞれの資金調達方法について、概要とメリット・デメリットを解説していきます。
12個の資金調達方法をご紹介しますので、自身の起業する会社の事業規模や事業内容などに合わせて、どの方法が適しているのか参考にしてみてくださいね。
起業の資金調達方法1:出資
資金調達方法の1つ目は「出資」。出資とは、対象となる団体や事業に対し、その成長を期待してお金・財産を提供することをいいます。
出資と一口にいっても様々な方法があり、主な出資の資金調達方法としては次のようなものが挙げられます。
自己資金
社員持株会
他企業からの出資受入
ベンチャーキャピタル（VC）
エンジェル投資家
クラウドファンディング
順に詳しくご説明します。
自己資金
資金調達はしない！私は自力でやると意気込んで、しっかり貯金している人はこれの選択もあり。自己資金を資本として差し入れ、事業をはじめる。自らの資金を事業の資金に充てるのも、出資の形をとった資金調達方法の一つといえます。
良い点
経営権を保持できる。経営の自由度が高い
金利負担がない
資金調達先とのトラブルのリスクがない
悪い点
資金量が限られる
事業清算をした場合、自分の資産を失うことになる
社員持株会
社員持株会は、社員が設立する会社の資本金を出資しあう資金調達方法です。規約が必須であり、従業員持株会の組織・理事が必要となります。
良い点
従業員のモチベーションアップにつながる
悪い点
運営が大変
株主が分散してしまう
退職時の株の現金買取
他企業からの出資受入
株式を他企業に譲渡し出資を受け入れるという資金調達方法です。株式の譲渡比率が50%を超えると、事実上経営権を譲渡した状態になってしまうので、出資者としはしっかりと交渉をしておく必要があります。
自分で作った会社なのに、経営権が他人であったらあなたは何の為に会社を興したのかわからなくなりますよね。
50％以上は譲渡しないようにすることが重要です。
良い点
出資元企業の協力が期待できる
悪い点
出資元に経営権を握られてしまうリスクがある
ベンチャーキャピタル（VC）
資本と引き換えにVC（ベンチャーキャピタル）の出資を受け入れる資金調達方法です。ただ、立ち上げ直後は実現の可能性は低く、上場を狙うような有望な会社に限られる方法です。
VCにもよりますが、ベンチャー企業の事情を考慮した出資比率・出資方法を採るケースが多いです。株の買い戻し条項など、投資契約の各条項には留意しましょう。
良い点
VCの経営アドバイス、顧客やビジネスパートナー等の紹介を期待できる
悪い点
起業家の保有株比率が下がる
起業直後の資金調達は期待しづらい
エンジェル投資家
VCと似ていますが、エンジェル投資家などの個人の投資家からの出資による資金調達も方法のひとつです。エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家のこと。VCと違い、個人所有の資金を投資します。
良い点
エンジェル投資家の経営アドバイス、顧客やビジネスパートナー等の紹介を期待できる
悪い点
起業家の保有株比率が下がる
起業直後の資金調達は期待しづらい
VCやエンジェル投資家などの投資家は、保有した株の価値が上がることで利益を得るので、出資先へのアドバイスを行う場合があります。事業拡大としては大きなメリットとなるので、出資を受けたいと考える起業家は大勢います。
クラウドファンディング
起業時の資金調達方法の一つとしては、クラウドファンディングも一般的になってきました。クラウドファンディングとは、実現したい事業を掲げ、インターネットなどを通じて様々な個人から少額ずつお金を集めることのできる資金調達方法です。
特徴的な商品・サービスや強い共感を呼ぶようなストーリーがないと資金調達を行うことが難しくなっています。
良い点
大きなリスクなくチャレンジできる
起業前から全国各地でファンを育成することができる
悪い点
強い特徴やストーリーがないと資金調達が難しい
起業の資金調達方法2:個人借入
起業の資金調達方法の2つ目は、個人での借入です。主な方法としては、
銀行の個人ローン
があります。
銀行の個人ローン
銀行の個人ローンは、住宅ローンや自動車ローンなど目的の決まったもの以外にも、フリーローンと呼ばれる目的を問わないものもあります。こうしたローンは起業した事業の有望性などにかかわらず、個人の信用で比較的簡単に申し込むことが可能な資金調達方法といえます。
良い点
個人の信用で容易に申し込むことができる
手続きが簡単
悪い点
利息が高い
本来は起業や事業用の用途ではない
起業の資金調達方法3:融資
融資とは、返済を前提にお金を貸してもらう資金調達方法です。融資による主な起業の資金調達方法としては、
制度融資
信用金庫からの融資
公庫融資
マル経融資
などが挙げられます。順にご説明します。
制度融資
制度融資による資金調達では、民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで起業家が借り入れしやすくなっている資金調達方法です。行政が信用保証の斡旋をしてくれます。地域によっては、行政が支払利息や保証料を一部負担（利子補給）してくれるところもあります。
利用する自治体や制度により、融資の上限額や金利はさまざまです。上限3,000万円、金利2.1%～3%（前後します）運転資金ならば7年以内、設備資金ならば10年以内が目安です。借入上限金額は事業計画、自己資金などを勘案して決まります。
全国に52の信用保証協会（各都道府県に47ある他、横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の5市にある）があるので、制度融資を検討する場合は問い合わせてみると良いでしょう。
2022年、最近では、銀行に直接連絡して行う方法が可能になった為、手続きが楽になりました。
良い点
創業前でも申込みできる
無担保・無保証（借入金額による）※無保証とは第三者保証が不要という意味
行政が支払利息、保証料の一部補助をしてくれる（行政により内容は異なる）
経営相談にも乗ってくれる
悪い点
申込みから実行まで時間がかかる（少なくとも1ヶ月は見た方が良い）
支払利息とは別に保証料の負担が発生
信用金庫
信用金庫からの借り入れによる資金調達方法です。地域の信用金庫により条件は異なりますが、総じて銀行より融資のハードルは低いでしょう。起業から一定期間後にトライする価値はありますが、立ち上げ期の次のステージで検討すべきであり、まずは「制度融資」を利用する方が現実的です。信用金庫の設立経緯から、地域に密着した企業のおすすめです。
良い点
顧客・ビジネスパートナーの紹介や情報提供をしてもらえるケースがある
銀行より融資のハードルが低い
悪い点
金利負担が発生する
起業前や起業直後の資金調達方法には適していない
信用金庫や地方銀行などの地方金融機関は、創業支援に力を入れているところがあります。冊子版の創業手帳（無料）では、地方金融機関がどのような支援を行っているのか詳しく解説しています。
また、創業支援を行っている全国の金融機関を一覧にまとめています。ご自身の地域の創業支援を探すのに役立つでしょう。（創業手帳編集部）
公庫融資
日本政策金融公庫は国民生活事業と中小企業事業がありますが、起業・創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度」に申し込みができます。別途「新規開業資金」制度もありますが、ハードルが高いのでここでは「新創業融資制度」について解説します。
上限3,000万円（うち運転資金1,500万円）、金利0.66%〜2.80%、原則設備資金ならば15年以内、運転資金ならば5年以内が目安。借入上限金額は事業計画、自己資金などを勘案して決まります。（適時、制度に変化あり）
資金調達方法として活用したい場合は、日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込みます。
必要書類はHPからダウンロードできるので、ぜひチェックしてみてください。
良い点
起業前でも申込みできる
無担保、無保証（借入金額による）※無保証とは第三者保証が不要という意味
制度融資に比べると比較的早く結論が出る（2～3週間）
悪い点
金利負担が発生する
マル経融資
マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資。1年以上の事業実績が必要となる資金調達方法です。金利が低いため、借り換えも有効です。
上限金額2,000万円、金利1.21%（※2021年東京商工会マル経融資の場合）で、通常受けられる融資の中で最も低い水準の金利です。制度融資や公庫融資で資金調達し起業した場合、１年後にマル経融資の審査を受け、借り換えができるように計画すると良いでしょう。
良い点
利息が低い
無担保無保証
悪い点
創業後１年経過が必要
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✔よくある質問
出資と融資の違いは一体なんですか？
資金調達でよくある疑問の一つが、出資と融資の違いです。簡単に言うと、資金の出し手に返さなくて良いお金が「出資（資本）」、返さないといけないお金が「融資」です。
また、資金の出し手に対しては、「出資は株式配当を返す」「融資は金利を返す」という違いがあるとも言えます。出資の対価として発行株式を出資者に譲渡するので、経営権の部分的な譲渡を伴うのが出資とも言えるでしょう。経営権を保持したい場合は融資にとどめ、出資は受けないという選択肢を取るべきでしょう。
一方で、出資を受けると、出資者はあなたの会社の株式価値を上げるために協力をしてくれます。出資を受ける際は、金銭的な条件だけでなくシナジー（相乗効果）や協力が得られるかもチェックするべき重要なポイントと言えます。
資本家・資産家としてすでに事業で成功している人と伴走して、自分の事象を成長させていくことができるために、出資者は力強い味方といえるでしょう。
起業の資金調達方法4:補助金・助成金
起業時の資金調達方法の最後は、補助金や助成金です。国が運営するものから地方自治体が行っているものまで様々な補助金・助成金があります。
創業補助金・助成金
創業補助金とは、起業や開業をする人が申請できる補助金です。国が主催する創業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」という名称でしたが、平成30年度以降は「地域創造的起業補助金」という名称になっています。
また、創業者が起業前後に申請できる補助金は地域ごとにも様々用意されています。
市町村+創業補助金OR起業補助金 などで調べてみましょう。
良い点
起業前・起業後どちらでも申込みできることが多い（応募期間内に創業しなければならない場合もあるので注意が必要）
基本的に返済不要
助成金の場合には申請すれば高確率で受給ができる
悪い点
常に募集しておらず、申込み期間がある
採択率は直近で15%程度
補助金は後払いの為、つなぎ資金を用意する必要がある
補助対象経費の種類は限定されている
将来、収益が上がった場合は補助金額を上限に返済することもある
起業の資金調達方法まとめ ～起業したら制度融資と日本公庫の公庫融資～
これまで述べてきたように、起業資金のうち、自己資金や個人借入で足りない分は、主に融資か出資を受けることになります。実際のところ、起業直後の会社が出資を受けられるケースはほとんどなく、また大手金融機関から融資を受けられる可能性も低い。
そんな中、会社設立直後でも融資可能なのが「制度融資」と日本公庫（日本政策金融公庫）の「公庫融資」です。
低金利で融資を受けられるので、起業したらまず申し込みをしておくことをおすすめします。
独立・起業を目指す人を応援しています。
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好きな時に働くを実現しましょう。
それでは また👍
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