妻は他人事件
こんにちは。
自動車保険では、車両保険に入るよりも、最低限の修理代を貯金した方が効率が良いと知って驚きましたね。
自分が起こした事故で妻にケガをさせてしまった場合に、自賠責保険から損害賠償金が支払われるかどうかが問題となった「妻は他人事件」（最判昭和47年5月30日裁判所ウェブサイト）を紹介したいと思います。
1 どんな事件だったのか
ブルゲル・サエコの夫であるハンスは、自家用車について東京海上火災保険株式会社との間で自賠責保険契約を締結しました。あるとき、ハンスが助手席にサエコを乗せて運転しているときに、ハンスの過失により車が道路から転落するという事故が起き、サエコに全治6か月のケガを負わせてしましました。そこで、サエコは東京海上に対して保険金30万円の支払いを求めて提訴しました。
2 サエコの主張
夫の運転する車が事故を起こしたせいで、実際に私は治療費などで約45万円相当の出費がありました。これを前提に、保険会社である東京海上に対して、損害賠償金30万円の支払いを求めます。
3 東京海上の主張
自賠責法3条に定める「他人」に妻は含まれないと考えられます。なぜなら、円満な夫婦の間では、過失による不法行為について一方が他方に対して損害賠償の請求をすることは通常考えられません。同居の親族は実質的に財布が1つであり、誰かに損害賠償をすることはないにもかかわらず、保険金を請求して財布の中身が増えるのはおかしい。
【自動車損害賠償保障法3条】
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
4 最高裁判所の判決
自賠法3条は、自己のため自動車を運行の用に供する者および運転者以外の者を他人といっているのであって、被害者が運行供用者の配偶者等であるからといって、そのことだけで、かかる被害者が他人に当たらないと解すべき論拠はなく、具体的な事実関係のもとにおいて、かかる被害者が他人に当たるかどうかを判断すべきである。本件において、ブルゲル・サエコは、ハンスの妻で生活を共にしているものであるが、自動車はハンスが、自己の通勤等に使用するためにその名をもって購入し、ガソリン代、修理費等の維持費もすべて負担し、運転ももっぱらハンスがこれにあたり、サエコ個人の用事のために使用したことはなく、サエコがドライブ等のために自動車に同乗することもまれであり、事故当時サエコは運転免許を未だ取得しておらず、また、事故当日ハンスが自動車を運転し、サエコが左側助手席に同乗していたが、サエコは、ハンスの運転を補助するための行為を命ぜられたこともなく、また、そのような行為をしたこともなかった、というのである。かかる事実関係のもとにおいては、サエコは、事故当時、自動車の運行に関し、自賠法3条にいう運行供用者・運転者もしくは運転補助者といえず、同条にいう他人に該当するものと解するのが相当であり、これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができる。
夫婦の一方の過失に基づく交通事故により損害を受けた他の配偶者が、自賠法16条1項による被害者の直接請求権に基づき、保険者に対し、損害賠償額の支払を請求する場合には、加害者たる配偶者の損害賠償責任は、被害者の直接請求権の前提にすぎず、この直接請求権が行使されることで夫婦の生活共同体が破壊されるおそれはなく、他方、被害者たる配偶者に損害の生じているかぎり、自賠責保険によってこの損害の填補を認めることは、加害者たる配偶者、あるいは、その夫婦を不当に利得せしめるものとはいえず、また、運行供用者の配偶者等を自賠責保険の保護から除外する規定を設けなかった自賠法の立法趣旨にも合致するものというべきである。
よって、東京海上の上告を棄却する。
5 任意保険では約款をチェック
今回のケースで裁判所は、夫が運転する自動車に妻が同乗しているときに、夫の過失によって妻が負傷した場合であっても、自動車が夫のもので維持費をすべて負担する一方で、妻は運転免許を持っておらず運転の補助も行っていないのであれば、妻は自賠法3条にいう他人に当たると解すべきであるとして、妻の保険会社に対する保険金請求を認めました。
ただし、自賠責保険ではなく、任意保険では「被保険者の父母、配偶者、子どもが被害者になったときは対人賠償の対象にはならない」とされていることが多いので、約款をチェックしておくことが重要でしょうね。
では、今日はこの辺で、また。
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