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【日経平均株価】過熱感はまだ少ないが・・・「利上げ」に要注意

日経平均株価は先物が40000を突破しており、投資やトレードを始めたばかりの方の中には「バブルなのでは?」思われる方も少なからずいらっしゃるかと思われます。
しかし各指標などから察するにまだまだ過熱感があるとは言えない価格です。それでも相場付きが急変するリスクと強い上昇トレンドが終わりを迎える可能性は残っています。それが日銀の「利上げ」です。


PERはまだ16倍台、1989年高値時は60倍台

まずは過熱感についてですが、1989年高値時は上記のとおりPER60倍台、PBRも5倍台で明らかに割高な水準でした。対して2024年3月1日現在、現物終値は39990.23でPERは16.80、PBRは1.52です。
指数や銘柄等によってその値が割高なのか割安なのかは多少変化しますが、現在のS&P500が20倍台なのを考慮すると決して割高な水準ではありません。

ゼロ金利政策解除だけではドル円や株価へのインパクトは薄い?

日銀の副総裁や委員などが少し偏った発言をするだけでドル円などはボラタイルになりますが、それでも基調を変化させるほどの発言は多くありません。そんな中で記憶に残るのは2022年12月19日の黒田総裁の発言です。
この時、実質的に長期金利がやや上昇するということで円高、株価は下落しました。その後しばらくは円高が続きますが、植田総裁交代後も緩和政策は継続するということで再度円安基調に回帰しました。

2024年2月22日の内田副総裁発言は「ゼロ金利政策解除しても利上げするわけでない」という内容で円安、株価は上昇しました。株価が明確に上昇で反応しその後40000をつけるトレンドに発展したことを考慮すると、市場参加者には
"「利上げ」というワードが頻繁に出てくるまでは緩和的な環境続くだろう"
といった内容が脳裏に浮かんだのでないでしょうか。

総裁の発言に刮目せよ ~端役の発言は気にしない~

3月の第2週からメディアや財務省、日銀関係者と言われる人たちから金融緩和解除に前向きという旨の報道が複数出てきており、それが原因で株価が下落しているような風に思われている方も多いと思います。しかしチャートを見ると約4カ月もの間上昇トレンドが続いた後であり、心理的な大きな節目の40000に到達したことからも売りが出やすい(大口は買い建玉を売りたい)環境です。
これらのポッと出材料きっかけによる値動きは上記のダウ理論や投資家心理の知識を持っていれば、テクニカル的に不自然な動きではありません。
日銀会合の前でしばらくは上記のような動きがまだあるかもしれませんが、投資家心理をしっかりと考えながらチャートを見ることをおすすめします。

中長期的な基調の変化は6月以降から始まるのか?

米国の利下げが6月以降年内に25bpで2~3回行われるのが市場参加者のコンセンサスになっていますが、この点のみ考慮するとこれから徐々に円高が進行していくと考えられます。これは通常日本株にとってネガティブなものの、大きく基調を変化させるきっかけにはならないかもしれません。なぜならば以前にも申し上げてきたように米国や世界経済は底堅く業績相場に移行しているため、FRBは利下げを急ぐ必要がなく(むしろ2024年は1回しか利下げがない可能性も示唆されている)この点で市場参加者とのコンセンサスが取れてきているからです。
よって、日銀が利上げを示唆してこない限りは、東京市場、日本株にも資金が入り続けるかもしれません。

19日に日銀決定会合に注目!

①マイナス金利解除
②利上げ
先述のように①だけで②はしばらくない、となれば米国との金利差縮小は限定的かつ緩やかになると考えられ引き続き安値が限定的になる可能性が高まります。
①を公式発表②もいついつ頃から検討を始める、となればカップの取手作りが本格的に開始する可能性が高まります。
①すらもない場合は最高値更新に向かうかもしれません。
短期的、中長期的にも大切な会合になると思われます。

免責事項:
当noteは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、「金商法2条8項11号」に該当する「投資助言業」(売買支持、助言、指南等)を行なうものではありません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものではなく、参考情報であり、売買の一切について責任を負いません。
最終的な投資判断は必ずご自身で行なっていただきますよう、お願いいたします。


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