明治維新に学ぶ（２）

慶応4年1月　新政府徳川慶喜追討令出す、
　　　　　　新政府外国公使に王政復古と開国和親を通告する　
　　　　　　天皇五か条のご誓文を発布する
明治元年　明治と改元し天皇東京に御幸　江戸城を皇居とする
明治2年　活版伝習所設立（電胎法活字実用化の初め）大学校設立
　　　　　海軍操練所・陸軍操練所設立　東京・横浜間電信開通
明治3年　堺紡績所操業開始　前橋製糸所操業開始　横浜毎日新聞開始
明治4年　東京・京都・大阪郵便事業開始　上海・長崎海底電線完成
明治5年　学事奨励　国民皆学を頒布　新橋・横浜鉄道開通　ガス灯点灯
　　　　　富岡製糸場・鹿児島紡績所開業　銀行設立許可
明治6年　6鎮台設置　徴兵令布告　郵便料金全国統一　地租改正３％
明治7年　警視庁設置　台湾出兵　佐賀の乱　石油ランプ普及　読売新聞
明治8年　気象台設立　度量衡条例　同志社英学校　樺太千島交換条約

どの国も富国強兵と殖産興業を国家目標として推進しているが、どこの国も成功に程遠い状況にある。（現在の日本も同様経済的大敗北の渦中にある）
明治日本は上記年表に見る通り、強兵も経済も成功の大道を進んでいた。
封建制度を廃し、経済自由化の資本主義を成功裡に成し遂げたからである。

①経費を削減してそのお金で日本は世界中から工業化に必要な技術と機械を輸入し、
②自由に日本独自の製品を世界各地に輸出し
③恒常的に国を富ませる仕組みを編み出すことに成功した。

①経費の削減　→維新政府は徳川幕府・各藩大名・武士階級に版籍奉還・廃
　　　藩置県を実行して藩土の所有権と行政の施政権を政府に返還させた。
　　　維新政府は地租改正により、農地と居住地の所有権を農民に開放し
　　　た。地租改正により農業生産の発展は著しくしく、コメの生産量は江
　　　戸時代に比べ明治時代中に2倍化した。農民は作物を自由に選択でき
　　　たので野菜、果樹、生花、牧畜、養鶏、養豚など儲かる事業に進出。　
　　　幕府も各藩大名も恒常的な借金に困り果てていたので、維新政府は大
　　　名の負債を引き受けたので版籍奉還にも、廃藩置県にも反対を表明で
　　　きず、行政のリストラが成功した。維新政府はこうして浮かせた経費
　　　を欧米人からの先端技術の導入、日本人留学生の派遣、最先端機械及
　　　び製品の輸入にあてた。
②製品の輸出　→　徳川時代から盛んに輸出していた生糸を増産し輸出した
③総合商社の活躍　→　三井物産、三菱商事、同伸商会、起立工商会社など
明治維新は不自由な封建制活動を、資本主義的自由主義に改めたことである。封建的経済活動の桎梏を打破し、自由な経済活動を奨励した維新政府の
施策が黒字経済を創造した。