ベーシックインカム導入による「国の株式会社化」のススメ

ベーシックインカムの支給を、以下のように、国を株式会社と見なした場合に、配当と考えることができるのではないか？という気がしています。

まだまだ粗々ですが、私の考えの要点を整理してみました。

ベーシックインカムって、国民平等に国の株式を 1 株持たせて、配当金を支払う、国の株式会社化とも言えるよね。国会がそのまま株主総会（笑）

— レイ＠毎日がロードムービー (@wagonthe3rd) June 16, 2021

課題解決へ

ベーシックインカムの導入は、インフレがおこならないように、お互い協力するインセンティブを国民に与えるのではないか。それはあたかも、ティール組織で言うところの、「進化する目的」のように。

それは、ドラッカーさんが指摘するところの、知識労働者とサービス労働者の「対立」を乗り越えるカギになるかもしれないし、失われた「市民性」の回復を促すかもしれない。

ティール組織――マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現

ドラッカー名著集8 ポスト資本主義社会

知識共創の促進へ

そして、知識共創における経済的な障壁が下がることから、私の好きな知識共創を促すのかも、というところ。

ベーシックインカムの導入ロジック

以下の記事の通り、いちどまとめています。

参考（年金基金について）

資本主義からの脱却を！なんて言ってる私が、国の株式会社化という喩えを使うのもどうよ、とは思うけど、社会が資本主義の極致に来ているゆえに分かりやすいし、実際、私の考え方をよく表していると感じる。

同時に、年金基金や中央銀行がETFを持っているのとか、この喩えで考えると分かりやすい。

— 廣澤知也 (@hirosawatomoya) June 19, 2021