マンション評価 市場価格の6割以上に 「タワマン節税」防止に新ルール
いわゆる「タワマン節税」を防ぐため、国税庁は、相続税の課税の元になるマンションの評価額を、市場価格の6割以上とする新たなルールを発表しました。
マンションを相続する際の基準になる評価額は、市場価格に比べて低いことが多く、評価額と市場価格の差が大きいタワーマンションの高層階などを使った、相続税の節税案、いわゆる「タワマン節税」が富裕層に広がっている。 このため国税庁は、マンションの階数や築年数などを基に評価額を補正して引き上げる、新たな算定ルールを決めた。 これにより、課税対象となるマンション評価額は、市場価格の6割以上になる。 新たなルールでは、マンションの高層階ほど相続税が増える可能性があり、国税庁は、2024年1月の適用を目指している。
評価額は上の図ではどちらも２０００万円ですが、２０２４年からは時価の６割以上となり、時価２億円とすれば評価額は１億２０００万円となります。
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