５３．「自称」人権派弁護士の実態

弁護士に対する処分は弁護士自治と呼ばれる自己防衛の塊となっている。弁護士自治とは弁護士に対する処分は弁護士自身しか出来ないと言う制度だ。確かに弁護士と言う職務を考えた際、利害の対立する相手との交渉や裁判と言う避けて通れない道が横たわる。死刑が確実視されるような凶悪犯罪の容疑者の弁護に際して事件被害遺族の心情は著しく傷つけられる。そうした被害者遺族の心情を傷つけても容疑者の人権を擁護する必要性から弁護人のない裁判は許されていない。
しかしどうであろうか。弁護士自治が認められると言う事は弁護士会の利益であれば懲戒されないと言う事になりはしないか。実子誘拐、要は現在我が国では離婚後に夫婦のどちらかにしか子どもの親権は認められていない。そのため離婚が係争となる前に自らの子を誘拐同然に連れ去った上で軟禁よろしく片方の親に会わせないという精神的暴力が横行する。この手口を指南するのが離婚産業と言う弁護士だ。
その手口を指南する東京都・高幡不動の弁護士は谷口朋子、手口を指南するから谷口なのであろうか。その辺は分かりかねるがもう一匹が日野・子どもと家族法律事務所とやらの木村真実。ウソツキのくせに真実という意味不明の名前で実にややこしい。
そもそも法律（憲法や条例）に全ての事象を明示する事は不可能である。その結果現実と齟齬を生じる事はあるのだろうが、法の盲点を突く行為、これが許される世界ではあってはならない。古くからの言葉に「法匪」と言うのがある。法を詭弁的に解釈し自らの利益を図る連中の事をさす。
こうした事が許される社会とは何なのであろうか。確かに法的に見れば「違法ではない」と言う事が「社会通念上やって良い」という意味でない事はそれこそ社会道徳の規範である。
私が書き記す事は全てが事実である。こうした際に使われる日本語は「真実」ではないだろうか。この辺の類義語に明るいわけではないが私は真実と言う言葉に一切の信頼はない。なぜなら先に記したようにウソツキの真実氏を良く知るためだ。
私はこれらの「事実」を、日本国内のみならず世界各国にこれからも暴露し続ける。