#124 2013年（平成25年）大阪府における「情報・通信機器」・「輸送機械」・「その他の製造工業製品」の生産額の推計
今回の投稿は、2013年（平成25年）大阪府における「情報・通信機器」・「輸送機械」・「その他の製造工業製品」の生産額の推計についてです。
3411 民生用電子機器
今回は、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成25年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標として用いた産業は、以下のようになります。
3411-01 ビデオ機器・デジタルカメラ
3411-02 電気音響機器
3411-03 ラジオ・テレビ受信機
3412 通信機械
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3412 通信機械」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3011 有線通信機械器具製造業
3012 携帯電話機・PHS電話機製造業
3013 無線通信機械器具製造業
3015 交通信号保安装置製造業
3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
ただし、「工業統計調査」（平成25年）において、「3011 有線通信機械器具製造業」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
したがって、「3011 有線通信機械器具製造業」を除いた産業の製造品出荷額等を合算した値を元に、指標の伸び率を推計しました。
3421 電子計算機・同附属装置
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3421 電子計算機・同附属装置」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3031 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）
3032 パーソナルコンピュータ製造業
3033 外部記憶装置製造業
3034 印刷装置製造業
3035 表示装置製造業
3039 その他の附属装置製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3511 乗用車
経済産業省「工業統計調査 平成25年確報」において、「3511 乗用車」に該当するのは、「3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）」のうち乗用車の生産活動になります。
上述の資料において、「3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
したがって、製造品出荷額等を指標として利用することはできないと判断し、仮の処置として、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成25年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3521 トラック・バス・その他の自動車
経済産業省「工業統計調査 平成25年確報」において、「3521 トラック・バス・その他の自動車」に該当するのは、以下の産業になります。
3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）
3112 自動車車体・附随車製造業
上述の資料において、「3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
よって、「3112 自動車車体・附随車製造業」の製造品出荷額等を指標として府内生産額を推計してみました。
推計値と「平成25年大阪府産業連関表」の生産額（統計値）と比較してみたところ、推計値が統計値を大幅に上回ってしまいました。
次に、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等を指標として、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を試みました。
「平成24年経済センサス」において、上述の産業全ての製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされており、指標の伸び率を推計することができないことが分かりました。
したがって、製造品出荷額等を指標として利用することはできないと判断し、仮の処置として、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成25年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3522 二輪自動車
平成23年大阪府産業連関表では、「3522 二輪自動車」の府内生産額は0となっています。
平成23年の大阪府において、「3522 二輪自動車」に該当する生産活動は行われてはいないようです。
次に、平成25年の大阪府において、「3522 二輪自動車」に該当する生産活動が行われているかを確認するため、「工業統計調査 確報 平成25年確報」の表「【第１部 製造品に関する統計表】３．品目別、都道府県別の出荷及び産出事業所数（従業者４人以上の事業所）」で該当するデータの有無を調べてみました。
上述の資料において、「3522 二輪自動車」に該当する品目は、以下のようになります。
311117 二輪自動車（原動機付自転車、モータスクータを含む）（１２５ml以下のもの）
311118 二輪自動車（側車付、モータスクータを含む）（１２５mlを超えるもの）
上述の資料で、大阪府における上記2品目については該当するデータが存在しないことが確認できました。
したがって、平成25年の大阪府における「3522 二輪自動車」の府内生産額は0と推計しました。
3531 自動車部品・同附属品
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3531 自動車部品・同附属品」に対応する産業（細分類）は、「3113 自動車部分品・附属品製造業」になります。
3541 船舶・同修理
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3541 船舶・同修理」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3131 船舶製造・修理業
3132 船体ブロック製造業
3133 舟艇製造・修理業
3134 舶用機関製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3591 鉄道車両・同修理
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3591 鉄道車両・同修理」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3121 鉄道車両製造業
3122 鉄道車両用部分品製造業
ただし、「平成24年経済センサス」において、「3121 鉄道車両製造業」の値は「X」と秘匿処理がされていました。
したがって、「3122 鉄道車両用部分品製造業」の値のみを利用して、指標の伸び率を推計しました。
3592 航空機・同修理
最初に、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等を指標として、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を試みました。
上述の資料において、「3592 航空機・同修理」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3141 航空機製造業
3142 航空機用原動機製造業
3149 その他の航空機部分品・補助装置製造業
大阪府において、「3141 航空機製造業」は該当するデータが存在せず、「3142 航空機用原動機製造業」は「X」と秘匿処理がされていました。
よって、「3149 その他の航空機部分品・補助装置製造業」の値を指標として府内生産額を推計をしました。
推計値と「平成25年大阪府産業連関表」の生産額（統計値）と比較してみたところ、推計値が統計値を大幅に下回ってしまいました。
次に、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等を指標として、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を試みました。
「平成24年経済センサス」において、上述の産業全ての製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされており、指標の伸び率を推計することができないことが分かりました。
そこで、今回は仮の処置として、平成23年産業連関表（総務省統計局）と平成25年延長産業連関表（経済産業省）の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3599 その他の輸送機械
3599-01 自転車
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3599-01 自転車」に対応する産業（細分類）は、「3191 自転車・同部分品製造業」になります。
3599-09 その他の輸送機械
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3599-09 その他の輸送機械」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3151 フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
3159 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業
3911 がん具・運動用品
3911-01 がん具
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3911-01 がん具」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3251 娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）
3252 人形製造業
3911-02 運動用品
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3911-02 運動用品」に対応する産業（細分類）は、「3253 運動用具製造業」になります。
3919 その他の製造工業製品
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3919 その他の製造工業製品」に対応する産業（細分類）は、以下の産業になります。
3211 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業
3212 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業
3219 その他の貴金属製品製造業
3221 装身具・装飾品製造業（貴金属・宝石製を除く）
3222 造花・装飾用羽毛製造業
3223 ボタン製造業
3224 針・ピン・ホック・スナップ・同関連品製造業
3229 その他の装身具・装飾品製造業
3231 時計・同部分品製造業
3241 ピアノ製造業
3249 その他の楽器・楽器部品・同材料製造業
3261 万年筆・ぺン類・鉛筆製造業
3262 毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）
3269 その他の事務用品製造業
3271 漆器製造業
3281 麦わら・パナマ類帽子・わら工品製造業
3282 畳製造業
3283 うちわ・扇子・ちょうちん製造業
3284 ほうき・ブラシ製造業
3285 喫煙用具製造業（貴金属・宝石製を除く）
3289 その他の生活雑貨製品製造業
3291 煙火製造業
3292 看板・標識機製造業
3293 パレット製造業
3294 モデル・模型製造業
3295 工業用模型製造業
3296 情報記録物製造業（新聞、書籍等の印刷物を除く）
3297 眼鏡製造業（枠を含む）
3299 他に分類されないその他の製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3921 再生資源回収・加工処理
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、「経済センサス」の小分類「536 再生資源卸売業」の従業者数になります。
平成25年の従業者数の推計は、以前に行いました。
今回、平成23年の産業別従業者数も指標の伸び率の推計に必要になったのですが、平成23年の産業別従業者数の推計については、別の投稿で触れることにします。
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