#115　2013年（平成25年）大阪府における「石油・石炭製品」・「プラスチック・ゴム」・「なめし革・毛皮・同製品」の府内生産額を推計

今回の投稿は、2013年（平成25年）大阪府における「石油・石炭製品」、「プラスチック・ゴム」、「なめし革・毛皮・同製品」の府内生産額の推計についてです。

2111 石油製品

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。

指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。

上述の2つの資料において、「2111 石油製品」に対応する産業（細分類）は、以下のものになります。

• 1711 石油精製業

• 1721 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）

2121 石炭製品

2121-01 石炭製品

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額により推計を行います。

指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における以下の産業の製造品出荷額等になります。

• 1731 コークス製造業

• 1799 その他の石油製品・石炭製品製造業

ただし、大阪府において「1731 コークス製造業」に該当するデータが存在しませんでした。

よって、「1799 その他の石油製品・石炭製品製造業」の製造品出荷額等のみを指標として利用しました。

2121-02 舗装材料

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額により推計を行います。

指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における「1741 舗装材料製造業」の産業の製造品出荷額等になります。

2211 プラスチック製品

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。

指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。

上述の2つの資料において、「2211 プラスチック製品」に対応する産業（細分類）は、以下のものになります。

• 1811 プラスチック板・棒製造業

• 1812 プラスチック管製造業

• 1813 プラスチック継手製造業

• 1814 プラスチック異形押出製品製造業

• 1815 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業

• 1821 プラスチックフィルム製造業

• 1822 プラスチックシート製造業

• 1823 プラスチック床材製造業

• 1824 合成皮革製造業

• 1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業

• 1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

• 1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

• 1833 その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

• 1834 工業用プラスチック製品加工業

• 1841 軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）

• 1842 硬質プラスチック発泡製品製造業

• 1843 強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業

• 1844 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業

• 1845 発泡・強化プラスチック製品加工業

• 1851 プラスチック成形材料製造業

• 1852 廃プラスチック製品製造業

• 1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業

• 1892 プラスチック製容器製造業

• 1897 他に分類されないプラスチック製品製造業

• 1898 他に分類されないプラスチック製品加工業

なお、上述の2つの資料において製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされている産業を除いた産業の製造品出荷額等の合算値を元に、指標の伸び率を推計しています。

2221 タイヤ・チューブ

「工業統計調査 平成25年確報」において、「2221 タイヤ・チューブ」に対応する産業は、以下の産業になります。

• 1911 自動車タイヤ・チューブ製造業

• 1919 その他のタイヤ・チューブ製造業

• 1994 更生タイヤ製造業

「工業統計調査 平成25年確報」において、上記3産業の大阪府における製造品出荷額等はすべて「X」と秘匿処理がされていました。したがって、指標として府内生産額の推計に利用することができません。

また、「工業統計調査 平成25年確報」や「平成24年経済センサス - 活動調査」以外に、大阪府における「2221 タイヤ・チューブ」の生産に関する資料は現時点で入手できていません。

よって、仮の処置として平成23年大阪府産業連関表の生産額を直接使用することにします。

2229 その他のゴム製品

2229-01 ゴム製・プラスチック製履物

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額により推計を行います。

指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における以下の産業の製造品出荷額等になります。

• 1921 ゴム製履物・同附属品製造業

• 1922 プラスチック製履物・同附属品製造業

2229-09 その他のゴム製品

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額により推計を行います。

指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における以下の産業の製造品出荷額等になります。

• 1931 ゴムベルト製造業

• 1932 ゴムホース製造業

• 1933 工業用ゴム製品製造業

• 1991 ゴム引布・同製品製造業

• 1992 医療・衛生用ゴム製品製造業

• 1993 ゴム練生地製造業

• 1995 再生ゴム製造業

• 1999 他に分類されないゴム製品製造業

なお、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされている産業を除いた産業の製造品出荷額等の合算値を元に、指標の対全国比を推計しています。

2311 革製履物

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表（経済産業省）生産額により推計を行います。

指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における以下の産業の製造品出荷額等になります。

• 2031 革製履物用材料・同附属品製造業

• 2041 革製履物製造業

ただし、大阪府における「2031 革製履物用材料・同附属品製造業」の製造品出荷額等は「X」と秘匿処理がされていました。よって、「2041 革製履物製造業」の製造品出荷額等を指標として推計に利用しました。

2312 なめし革・毛皮・その他の革製品

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。

指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。

上述の2つの資料において、「2312 なめし革・毛皮・その他の革製品」に対応する産業（細分類）は、以下のものになります。

• 2011 なめし革製造業

• 2021 工業用革製品製造業（手袋を除く）

• 2051 革製手袋製造業

• 2061 かばん製造業

• 2071 袋物製造業（ハンドバッグを除く）

• 2072 ハンドバッグ製造業

• 2081 毛皮製造業

• 2099 その他のなめし革製品製造業

なお、上述の2つの資料において製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされている産業を除いた産業の製造品出荷額等の合算値を元に、指標の伸び率を推計しています。