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#129 2013年(平成25年)大阪府における「運輸」、「郵便」の府内生産額の推計

今回の投稿は、2013年(平成25年)大阪府における「運輸」、「郵便」の府内生産額の推計についてです。

5711 鉄道旅客輸送

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「旅客地域流動調査」の表「府県相互間輸送人員表」における「JR計」と「民鉄計」の

  • 大阪発全国着

  • 全国発大阪着

の旅客輸送人員(単位:千人)になります。

上記の統計は年度ベースなので、暦年ベースに換算を行ってから推計に利用しました。

5712 鉄道貨物輸送

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「貨物地域流動調査」における表「府県相互間輸送トン数表(総貨物及び9品目分類)」の鉄道の「総貨物」輸送トンになります。

上記の統計は年度ベースなので、暦年ベースに換算を行ってから推計に利用しました。

5721 道路旅客輸送

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「自動車輸送統計調査」の表4-6「6大都府県別・車種別輸送人キロ」における大阪府の「輸送人員キロ」になります。

5722 道路貨物輸送(自家輸送を除く。)

今回は、指標の対全国比×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「自動車輸送統計調査」の表3-1-1「貨物輸送量」及び表3-6「6大都府県別・業態別・車種別輸送トンキロ 」における大阪府の「輸送トンキロ」になります。

5731 自家輸送(旅客自動車)・5732 自家輸送(貨物自動車)

これら2つの産業を合わせた「自家輸送」については、下記の三好(2020)に則り、全産業部門の府内生産額を推計する過程の中で、最後に算出することにします。

「自家輸送」、「事務用品」、「分類不明」は、この 3 部門を除く全産業部門の生産額合計の比率を、都道府県と市町村の按分比として用いる。したがって、全産業部門の「市内生産額」( あるいは按分比 )を推計する過程の中で、この 3 部門の算出が最後となる。

三好ゆう(2020)「ノン・サーベイ法による市町村産業連関表の作成と課題
-京都府内全26 市町村の「市内生産額」の推計から-」
より引用

5741 外洋輸送

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「港湾調査」の「第3表 海上出入貨物表 (1)トン数総数表」における以下の項目の合計値になります。

  • 輸出

  • 輸入

なお、「外洋輸送」には貨物輸送の他に、旅客輸送が含まれていますが、旅客輸送の生産額に関するデータを入手することが現時点ではできませんでした。

したがって、貨物輸送のみの指標を用いざるを得ませんでした。

5742 沿海・内水面輸送

沿海・内水面旅客輸送

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「港湾統計(年報)」の2013年版における第2表「船舶乗降人員表」の「船舶乗降人員」になります。

沿海・内水面貨物輸送

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行いました。

指標は、国土交通省「港湾統計(年報)」の2013年版における第3表[
海上出入貨物表 (1)トン数総数表」の「移出」と「移入」の合計値になります。

5743 港湾運送

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行いました。

指標は、経済センサスにおける「481 港湾運送業」の従業者数になります。

5751 航空輸送

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額によって、推計を行いました。

指標は、国土交通省「空港管理状況調書」における関西国際空港の「航空燃料供給量」になります。

5761 貨物利用運送

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額によって、推計を行いました。

指標は、経済センサスにおける以下の産業の従業者数になります。

  • 444 集配利用運送業

  • 482 貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)

5771 倉庫

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額によって、推計を行いました。

指標は、国土交通省「倉庫統計季報」における入庫トン数になります。

5781 こん包

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額によって、推計を行いました。

指標は、経済センサスにおける「5781 こん包」の従業者数になります。

5789 その他の運輸附帯サービス

今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額によって、推計を行いました。

指標は、経済センサスにおける以下の産業の従業者数になります。

  • 483 運送代理店

  • 485 運輸施設提供業

  • 489 その他の運輸に附帯するサービス業

  • 791 旅行業

5791 郵便・信書便

今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額によって、府内生産額を推計しました。

指標は、経済センサスにおける以下の産業の従業者数になります。

  • 491 郵便業(信書便事業を含む)

  • 861 郵便局



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