#78 2011（平成23）年岩手県の製材、木製品、家具・装備品の県内生産額を推計
今回の投稿は、2011（平成23）年岩手県における製材、木製品、家具・装備品の県内生産額の推計についてです。
1611（製材・合板・チップ）
平成23年(2011年)産業連関表総合解説編によると、経済センサス―活動調査組替集計（総務省政策統括官（統計基準担当）・部内資料）を元に推計を行ったようです。
本研究では、以下のような方法で推計を行いました。
最初に、平成24年活動センサス - 活動調査において、製材・合板・チップに含まれる細分類は以下の表のようになります。
上記の表のうち、以下の産業については、平成24年経済センサス - 活動調査 / 産業別集計 / 製造業の産業細分類別統計表より生産額のデータを得ることにしました。
1211 一般製材業
1214 木材チップ製造業
上述以外の産業については、従業者数の全国比で按分することで、県内生産額を推計しました。
全国の従業者数と製造品出荷額等の値は、平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計 表番号3-1産業細分類別事業所数、従業者数 、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び付加価値額（全事業所）より得られます。
また、岩手県の従業者数の値は、平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 表番号2-1 産業（細分類）別民営事業所数，男女別従業者数及び１事業所当たり従業者数－都道府県より入手しました。
1619（その他の木製品）
平成23年(2011年)産業連関表総合解説編によると、その他の木製品については、経済センサス―活動調査組替集計又は平成23年（17年基準）延長表を用いて推計を行っているようです。
本研究では、以下のような方法で推計を行いました。
最初に、平成24年活動センサス - 活動調査において、その他の木製品に含まれいて、なおかつ岩手県内に立地する産業は以下の表のようになります。
上記の表の産業のうち、1224 建築用木製組立材料製造業については、平成24年経済センサス - 活動調査 / 産業別集計 / 製造業の産業細分類別統計表より生産額のデータを得ることにしました。
1224 建築用木製組立材料製造業以外の産業について、従業者数の全国比で按分することで、県内生産額を推計しました。
全国の従業者数と製造品出荷額等の値は、平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計 表番号3-1産業細分類別事業所数、従業者数 、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び付加価値額（全事業所）より得られます。
また、岩手県の従業者数の値は、平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 表番号2-1 産業（細分類）別民営事業所数，男女別従業者数及び１事業所当たり従業者数－都道府県より入手しました。
ただし、1125 パーティクルボード製造業については、全国の製造品出荷額等がX（秘匿処理）されているので、推計の対象から除外しました。
1711（家具・装備品）
木製家具
平成23年(2011年)産業連関表総合解説編によると、木製家具については、経済センサス―活動調査組替集計を用いて推計を行っているようです。
本研究では、以下のような方法で推計を行いました。
まず、1311木製家具製造業（漆塗りを除く）における全国の従業者数と製造品出荷額等の値を、平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計 表番号3-1産業細分類別事業所数、従業者数 、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額、原材料・燃料・電力の使用額等、製造品出荷額等及び付加価値額（全事業所）より得ました。
次に、岩手県における従業者数の値は、平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 表番号2-1 産業（細分類）別民営事業所数，男女別従業者数及び１事業所当たり従業者数－都道府県より入手しました。
そして、従業者数の全国比で按分することで、県内生産額を推計しました。
金属製家具
平成23年(2011年)産業連関表総合解説編によると、金属製家具については、生産動態統計調査及び経済センサス―活動調査組替集計を用いて推計を行っているようです。
本研究では、上述の木製家具と同様に、全国の製品出荷額等を、岩手県の従業者数の対全国比で按分することで推計を行いました。
その他の家具・装備品
平成23年(2011年)産業連関表総合解説編によると、その他の家具・装備品については、経済センサス―活動調査組替集計又は平成23年（17年基準）延長表を用いて推計を行っているようです。
本研究では、以下のような方法で推計を行いました。
最初に、平成24年活動センサス - 活動調査において、その他の家具・装備品に含まれいて、なおかつ岩手県内に立地する産業は以下の表のようになります。
上記の表の産業のうち、1331 建具製造業については、平成24年経済センサス - 活動調査 / 産業別集計 / 製造業の産業細分類別統計表より生産額のデータを得ることにしました。
1331 建具製造業以外の産業について、全国の製品出荷額等を、従業者数の全国比で按分することで、県内生産額を推計しました。
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