処理水を知る⑰-政府の動き

４月６日と９日、読売新聞の福島県版に処理水の記事が出ていた。
６日の記事は、政府が、全国漁業協同組合連合会に処理水海洋放出の基本方針を伝えたという内容だ。回答書のポイントが５つ挙げられている。

◯小売り店舗販売員が安全性を消費者に説明できる取り組みの強化
◯画一的でない賠償の仕組みを機能させる
◯監視の透明性と客観性を担保
◯超大型の基金を創設し数十年の長期に渡る継続的な対策
◯濃度の低い処理水から順次処分し、放出量を抑制

４月６日読売新聞福島県版より要約

　賠償を、個別最適に行っていくのは当然である。海洋放出は、これから少なくとも３０年以上行われるだろうから、長期的な対策をすることも、当然だ。
　１つめのは、大丈夫か？
店が「安全ですよ」って保証するようなことを言うだろうか。余計な騒ぎを起こしたくないから、うちでは扱わないという店が多いのではないか。
　海洋放出やモニタリングの検出値などをきちんと示し、福島県産ブースのようなものを作って、販売すれば消費者は、購入してくれるだろうか。
　素人にはいい案が思い浮かばないけれども、どのように売っていくのか注目していきたい。

９日の記事は、原子力規制委員会が、東電が作った海洋放出に向けた実施計画書を審査し、特に技術的な問題はないという見解を示した内容だ。このままいくだろうから、早ければ５月中に、原子力規制委員会が東電の実施計画にOKを出すことになるはずだ。

　全国漁業協同組合連合会が、反対を取りやめることは絶対ないだろう。
　鍵を握るのは補償、賠償か。
　消費者側が、「モニタリングしているならば、気にしないで買いますよ」という動きにはならないのかなあ。メリットがあれば買うのだろうけど。
　何かお得になるようなものを付けるとかは、軽薄だよな。ポイントをつけて、別な物を安く買えるというのはどうだ。こんなレベルしか思い浮かばない。若者ほど、気にしないんじゃないか？
　漁業関係者だけでなく、販売に協力してくれるお店に対しても補償が必要になるよなあ。
　風評被害をおさえる方法って、どうすればいいのだろう。