欧州議会から日本へ

MOTION FOR A RESOLUTION on the international and domestic parental abduction of EU children in Japan

欧州議会、

– 世界人権宣言の第1条を考慮して、

⎯ 1989年11月20日の国連児童の権利条約（UNCRC）の第9条を考慮して、

⎯ 1980年10月25日の国際的な子の奪取の市民的側面に関するハーグ条約（以下「1980ハーグ条約」）を考慮し、

⎯ 欧州連合条約（TEU）の第2条、第3条（1）、第3条（5）および第3条（6）を考慮して、

– 欧州連合基本的権利憲章第24条を考慮して、

– 1963年の領事関係に関するウィーン条約を考慮して、

– 欧州議会に宛てた請願に基づいて、EU全体で児童の最善の利益を保護することに関する2016年4月28日の決議で強調された原則を考慮して[1]、

– 2017年の子どもの権利の促進と保護に関するEUガイドラインを考慮して）、

– 子どもの権利に関する欧州議会調整官の役割と活動、親の子どもの拉致と監護、日本でEU市民権を持つ子どもが関わる紛争へのアクセスの問題について、

– 2020年2月19日〜20日の会議中に請願委員会の審議を考慮して、

– 手続規則の規則227（2）を考慮して、

A. 一方、2020年2月19日の会議では、請願委員会は、一方のパートナーがEU国籍である混合国籍のカップルが関与する親の子の拉致と訪問権に関する請願0594 / 2019、0841 / 2019、0842 / 2019および0843/2019そして他の日本人;

Ｂ． 一方、これらの請願は、1980年のハーグ条約の手続きに基づく子どもの返還に関する裁判所の決定の施行における日本の不十分な記録、およびアクセス権と訪問権を行使する手段の欠如について懸念を表明し、EUの親が子どもとの有意義な関係を維持することを妨げた日本に住む;

C. 一方、両親の1人がEU国民であり、もう1人が日本人である未解決の親による子の拉致事件のかなりの数が憂慮すべきです。

D. 一方、日本の法律では、共同または共同の監護権を取得する可能性はありません。一方、児童拉致は深刻な形態の児童虐待であることがさまざまな情報源によって示されています。

E. 日本に置き去りにされた親のアクセス権または訪問権は厳しく制限されているか、存在しません。

F. 一方、すべての加盟国は1980年のハーグ条約およびUNCRCの締約国です。

G. 一方、日本は2014年に1980年のハーグ条約に加盟し、1994年以来UNCRCの締約国となっています。

H. 一方、EU国民で日本に居住する子供は、自分たちの幸福に必要な保護とケアを受ける権利を享受しなければなりません。一方、彼らは自由に意見を表明することができます。一方、そのような見解は、彼らの年齢と成熟度に応じて、彼らに関係する問題について考慮に入れられなければなりません。

私。 一方、両親は子供の育成と発達に主な責任を負います。締約国は、両方の親が子供の育成と発達に共通の責任を負うという原則の認識を確実にするために最善を尽くす義務があります。

J. 一方、日本におけるEUの子どもに関連するすべての訴訟では、子どもの最善の利益を第一に検討する必要があります。

K 一方、日本にいるすべてのEUの子供は、自分の利益に反しない限り、定期的に個人的な関係を維持し、両親と直接連絡を取る権利を持っている必要があります。

L 一方、当事者は、管轄当局が司法審査の対象となる場合を除き、適用される法律および手続きに従って、子どもが親の意思に反して離婚してはならないことを確認する義務があります。子; 一方、そのような決定は、親による子供の虐待や怠慢を伴う場合、または親が別々に住んでいて、子供の居住地に関して決定を下さなければならない場合など、特定の場合に必要になることがあります。

M. 一方、当事者は、一方の親または両方の親から離れた子供の権利を尊重する義務があります。ただし、これが子供の最善の利益に反する場合を除き、定期的に個人的な関係を維持し、両方の親と直接連絡を取ることができます。

N 一方、子どものタイムリーな帰還を確保するために、1980年のハーグ条約のすべての締約国は、条約の義務と義務に適合する国内の措置と法律を制定することを約束しなければなりません。

O. 一方、両親が異なる州に住んでいる子供は、定期的に維持し、例外的な状況、個人的な関係、両方の両親との直接の接触を除いて、維持する権利を持っている必要があります。

P 一方、フランスのエマニュエルマクロン大統領、イタリアのジュゼッペコンテ首相、ドイツのメルケル首相は安倍晋三首相とフランス、イタリア、ドイツの両親を代表して話し合い、日本へのヨーロッパ大使は親の拉致に関する共同書簡を日本の大臣に送った正義のために;

Q. 一方、2019年8月には、子供が他の親に拉致された親から正式な苦情が国連人権理事会に提出されました。R.子どもの権利に関する国会のコーディネーターは、個々の親を支援し、2018年10月の日本の法務大臣や日本大使を含む、EUの国民が日本の当局と関与する親の子どもの拉致と監護およびアクセス紛争に関する特定の問題を提起している2019年5月にEUへ。

S 一方、2020年3月6日、請願委員会、および2020年2月5日、議会の子どもの権利コーディネーターは、委員会の副大統領/外交安全保障政策連合の上級代表（VP / HR）に手紙を送った。ジョセップボレル、1980年のハーグ条約とUNCRCに基づく日本の国際的義務が、EUと日本の戦略的パートナーシップ協定の一環として組織された次回の合同会議の議題に含まれるよう要請する。

T. 一方、2020年1月31日、EUは、日本とEUの戦略的パートナーシップ協定に基づく第2回合同委員会会議において、司法上の決定と日本の国際的コミットメントの尊重を確保するため、国内の法的枠組みとその効果的な実施を改善するよう日本に求め、 UNCRCや1980年のハーグ条約など。一方、EUは、子どもの最善の利益を確保し、親に与えられた訪問権を尊重する必要性も主張した。

U 一方、請願委員会は、2020年2月19〜20日の会合の結果を受けて、日本代表団に欧州連合に宛てた書簡を送付し、その中で日本の当局に、子どもの権利と国内法および国際法に関する遵守を要請した。国際的な児童拉致の市民的側面;

1。 日本での親による子の奪取の結果として苦しんでいる子どもたちの状況、および関連する法律や司法決定がどこでも施行されていないという事実に対する懸念を表明します。日本にいるEUの子どもたちは、自分たちの権利を守る国際協定で規定されている保護を享受しなければならないことを想起し、

2。 日本はEUの戦略的パートナーとして、子どもの拉致の場合には国際的な規則を遵守していないように見えることを遺憾に思う。たとえば、1980年のハーグ条約に基づく子の返還に関する手続において、日本および関連国のその他の裁判所から伝えられた決定が日本で効果的に実施されるように、国の法的枠組みを改善する必要があることを想起し、

3。 子供のための人権原則は日本政府の国家的行動に依存しているという事実を強調します。特に、両方の親に対する子供の権利を保護するために、多くの立法および非立法措置が必要であることを強調し、日本の当局に対し、置き去りにされた親に付与されたアクセス権と訪問権、および日本に居住する子供たちとの有意義な接触を維持する親権について、裁判所の決定を効果的に執行するよう要請する。これらの決定は常に子供の最善の利益を念頭に置いて行われるべきであることを強調します。

4。 子どもの拉致事件は、時間の経過が子どもにとって、また子どもと置き去りにされた親の間の将来の関係に長期的な悪影響を及ぼす可能性があるため、迅速な対応が必要であることを強調します。

5。 親による子どもの拉致は、子どもの健康に害を及ぼし、長期的には有害な影響を与える可能性があるという事実を指摘します。子どもの拉致は、子どもと置き去りにされた親の両方にとって精神障害の問題につながる可能性があることを強調します。

6。 1980年のハーグ条約の主な目的の1つは、子どもが拉致の直前に常居所の状態に迅速に戻ることを確保するための手順を確立することにより、子どもを親の子どもの拉致の有害な影響から保護することであると強調する。

7。 子どもの権利に関する議会のコーディネーターによる支援とこの状況への取り組みへの彼女の関与を歓迎し、請願委員会と協力して請願者が提起した事件に対処するよう引き続き要請する。

8。 すべての児童保護システムには、国境を越えた紛争の特異性を考慮に入れて、国境を越えた国境を越えたメカニズムを導入する必要があると主張します。

9。 ハーグ会議と連携して、国境を越えた家族紛争で両親に支援を提供するために、ヨーロッパの市民に優しい情報サポートプラットフォームを確立することを提案します（例：第三国での親による子の拉致に関する情報を含むe-Justiceポータルの完成）そして、他の子供の権利について）;

10。 加盟国が第三国における家族法および子供の権利に関して市民に信頼できる情報を提供することを推奨します。これには、離婚または別居の場合に日本などの国で遭遇する可能性のある困難に関する警告が含まれます。

11。 日・EU戦略的パートナーシップ協定の合同委員会を含むあらゆる可能なフォーラムで問題を提起するという委員会のコミットメントを歓迎します。

12。 EUと日本の戦略的パートナーシップ協定の一環として組織された次回の会議の議題にこの問題を含めるようVP / HRに要請する; 日本の当局に対し、刑法および民法を適用するよう要請する。

13。 1980年のハーグ条約に基づき、日本の当局は、中央当局が第6条および第7条に規定されている義務を履行することを義務付けられていることを思い出してください。 ;

14。 日本の当局は、特に子供たちの最善の利益と両親の権利を守る場合に、加盟国の代表者が領事の義務を果たすことができるように、領事関係に関するウィーン条約の規定を尊重する義務があることを思い出してください。 EU国民）が危機に瀕している;

15。 保護者のアクセスと訪問権を制限または完全に拒否することは、UNCRCの第9条に反することを強調します。

16。 委員会と理事会がUNCRCに対する締約国の義務、特に子どもの最善の利益に反しない限り、定期的に両方の親と個人的な関係を維持し、直接接触する子どもの権利を強調するよう要求します。

17。 この点で、日本の当局に対し、国の法制度に必要な変更を導入するための国際勧告に従い、国内法をもたらすために両親の関係が解消した後に共有または共同監護の可能性を導入するよう呼びかける彼らの国際的な約束に沿って、そして訪問とアクセスの権利がUNCRCの下での彼らの義務を反映することを確実にするために; 日本当局に対し、彼らが批准したUNCRCへのコミットメントを支持するよう要請する。

18。 日本の当局に対し、EUとの協力を強化し、置き去りになった親に対する裁判所の決定によって付与されたアクセス権および訪問権の効果的な執行を可能にするよう要請する。

19。 委員会に対し、国およびEUレベルのすべての関連する利害関係者が国境を越えた調停について受け取った勧告に特に注意を払うよう要請する。

20。 子どもの保護に関するすべての国際法、特に1980年のハーグ条約を実施するために、加盟国間および第三国との国際協力を強化することを求める。

21。 親との接触が含まれる場合を含め、判断後の状況の適切な監視が極めて重要であることを強調します。加盟国に対し、日本の外務省および大使館のウェブサイトを介して、国内での子どもの拉致のリスクおよびこの問題に関する日本の当局の行動について連絡するよう要請する。

22。 理事会に対し、加盟国で確立された国境を越えた影響を持つ児童拉致警報システム間の協力を強化し、委員会と協力して、それらが欠落している児童警報メカニズムを設置し、関連する協力の結論について報告するよう求める子どもの権利の促進と保護に関する委員会のガイドラインに基づいて、国境を越えた拉致事件を扱う協定;

23。 児童保護に関する国際法に基づく義務を完全に履行するよう日本の当局に圧力をかけるために、日本とのすべての二国間または多国間会議の議題に共同の取り組みを行い、この問題を議題に含めるよう加盟国に要請する;

24。 この決議を理事会、欧州委員会、加盟国の政府および議会、ならびに日本の政府および議会に転送するよう大統領に指示する。

[1] OJ C 66、21.2.2018、p。2。

MOTION FOR A RESOLUTION
pursuant to Rule 227(2) of the Rules of Procedure
on the international and domestic parental abduction of EU children in Japan
(2020/2621(RSP))
Dolors Montserrat
on behalf of the Committee on Petitions

B9‑0205/2020

European Parliament resolution on the international and domestic parental abduction of EU children in Japan

(2020/2621(RSP))

The European Parliament,

– having regard to Article 1 of the Universal Declaration of Human Rights,

⎯ having regard to Article 9 of the United Nations Convention on the Rights of the Child (UNCRC) of 20 November 1989,

⎯ having regard to the Hague Convention on the civil aspects of international child abduction of 25 October 1980 (hereinafter ‘1980 Hague Convention’),

⎯ having regard to Article 2, Article 3(1), Article 3(5) and Article 3(6) of the Treaty on European Union (TEU),

– having regard to Article 24 of the Charter of Fundamental Rights of the European Union,

– having regard to the Vienna Convention on Consular Relations of 1963,

– having regard to the principles highlighted in its resolution of 28 April 2016 on safeguarding the best interests of the child across the EU on the basis of petitions addressed to the European Parliament[1],

– having regard to the EU Guidelines on the Promotion and Protection of the Rights of the Child of 2017),

– having regard to the role and activities of the European Parliament Coordinator on Children’s Rights, on the issue of parental child abduction and custody and access disputes involving children with EU citizenship in Japan,

– having regard to the deliberations of the Committee on Petitions during its meeting of 19-20 February 2020,

– having regard to Rule 227(2) of its Rules of Procedure,

A. whereas in its meeting of 19 February 2020, the Committee on Petitions discussed petitions 0594/2019, 0841/2019, 0842/2019 and 0843/2019 concerning parental child abduction and visiting rights involving couples of mixed nationality, where one partner is an EU national and the other Japanese;

B. whereas those petitions raised concerns over Japan’s poor record in the enforcement of court decisions to return children under the 1980 Hague Convention proceedings and over the lack of means to enforce the access and visiting rights, thus preventing EU parents from maintaining a meaningful relationship with their children residing in Japan;

C. whereas the significant number of unsolved parental child abduction cases where one of the parents is an EU national and the other is a Japanese national is alarming;

D. whereas there is no possibility under Japanese law to obtain shared or joint custody; whereas it has been shown by different sources that child abduction is a severe form of child abuse;

E. whereas access or visiting rights of left-behind parents in Japan are severely limited or non-existent;

F. whereas all Member States are Parties to the 1980 Hague Convention and the UNCRC;

G. whereas Japan acceded to the 1980 Hague Convention in 2014 and has been a Party to the UNCRC since 1994;

H. whereas children who are EU nationals and reside in Japan must enjoy the right to protection and care as is necessary for their well-being; whereas they may express their views freely; whereas such views must be taken into consideration on matters that concern them, in accordance with their age and maturity;

I. whereas parents have the primary responsibility for the upbringing and development of their child; whereas Parties are obliged to use their best efforts to ensure recognition of the principle that both parents have common responsibilities for the upbringing and development of their child;

J. whereas, in all actions relating to EU children in Japan, the child’s best interests must be the primary consideration;

K. whereas every EU child in Japan must have the right to maintain, on a regular basis, a personal relationship and direct contact with both their parents, unless that is contrary to their interests;

L. whereas Parties are obliged to ensure that a child is not to be separated from their parents against their will, except when competent authorities subject to judicial review, determine in accordance with applicable law and procedures, that such separation is necessary for the best interests of the child; whereas such a determination may be necessary in a particular case such as one involving abuse or neglect of the child by the parents, or one where the parents are living separately and a decision must be made as to the child’s place of residence;

M. whereas Parties are obliged to respect the right of a child who is separated from one or both parents to maintain personal relations and direct contact with both parents on a regular basis, except if this is contrary to the child’s best interests;

N. whereas in order to secure the timely return of the child, all Parties to the 1980 Hague Convention must undertake to put in place domestic measures and legislation that are compatible with their treaty obligations and duties;

O. whereas a child whose parents reside in different states must have the right to maintain on a regular basis, save in exceptional circumstances, personal relations and direct contacts with both parents;

P. whereas French President Emmanuel Macron, Italian Prime Minister Giuseppe Conte and German Chancellor Angela Merkel spoke with Japanese Prime Minister Shinzo Abe on behalf of French, Italian and German parents, and the European Ambassadors to Japan sent a joint letter concerning parental abduction to the Japanese Minister for Justice;

Q. whereas in August 2019, a formal complaint was submitted to the UN Human Rights Council by parents whose children had been abducted by the other parent; R. whereas Parliament’s Coordinator on Children’s Rights has been assisting individual parents and raising specific issues relating to parental child abduction and custody and access disputes involving EU nationals with the Japanese authorities since 2018, including the Japanese Minister for Justice in October 2018 and the Japanese Ambassador to the EU in May 2019;

S. whereas on 6 March 2020, the Committee on Petitions, and on 5 February 2020 Parliament’s Coordinator on Children’s Rights sent a letter to the Vice-President of the Commission / High Representative of the Union for Foreign Affairs and Security Policy (VP/HR), Josep Borrell, requesting that Japan’s international obligations under the 1980 Hague Convention and the UNCRC be included on the agenda of the next joint meeting organised as part of the Strategic Partnership Agreement between the EU and Japan;

T. whereas on 31 January 2020, at the second joint committee meeting under the EU-Japan Strategic Partnership Agreement, the EU called on Japan to improve its domestic legal framework and its effective implementation so as to ensure the respect of judicial decisions and Japan’s international commitments, such as the UNCRC and the 1980 Hague Convention; whereas the EU also insisted on the need to ensure the best interests of the child and to respect visiting rights granted to parents;

U. whereas following the outcome of its meeting of 19 - 20 February 2020, the Committee on Petitions sent a letter to the Mission of Japan to the European Union, in which it urged the Japanese authorities to comply with national and international legislation concerning children’s rights and the civil aspects of international child abduction;

1. Expresses concern over the situation of children who are suffering as a result of a parental child abduction in Japan and over the fact that relevant laws and judicial decisions are not enforced everywhere; recalls that EU children in Japan must enjoy the protection provided for in the international agreements that safeguard their rights;

2. Notes with regret that Japan, as a strategic partner of the EU, does not appear to be complying with international rules in cases of child abduction; recalls that the country’s legal framework should be improved so that, for instance, decisions handed down by the Japanese and other courts of relevant countries in procedures under the 1980 Hague Convention on the return of the child are enforced in Japan effectively;

3. Highlights the fact that human rights principles for children are dependent on the national actions of the Japanese Government; stresses that a number of legislative and non-legislative measures are required to safeguard, inter alia, a child’s right to both parents; urges the Japanese authorities to enforce effectively court decisions on access and visiting rights granted to left-behind parents and on the latter maintaining meaningful contact with their children who reside in Japan; stresses that these decisions are to always be taken with the child’s best interests in mind;

4. Stresses that child abduction cases require swift handling as the passage of time can have long-term adverse consequences for the child and for the future relationship between the child and the left-behind parent;

5. Points out the fact that parental child abduction can harm a child’s well-being and can have long-term harmful effects; stresses that child abduction can lead to problems of mental ill-health for both the child and the left-behind parent;

6. Underlines that one of the main objectives of the 1980 Hague Convention is to protect children from the harmful effects of parental child abduction by establishing procedures to ensure the child’s prompt return to the state of habitual residence immediately before their abduction;

7. Welcomes the support given by the Parliament’s Coordinator on Children’s Rights and her involvement in addressing this situation, and asks her to continue working with the Committee on Petitions to address the cases raised by petitioners;

8. Insists that all child-protection systems should have transnational and cross-border mechanisms in place, which take into account the specificities of cross-border conflicts;

9. Suggests that a European citizen-friendly informational support platform be established so as to provide assistance to parents in cross-border family disputes, in conjunction with the Hague Conference (e.g. completion of the e-Justice portal with information on parental child abduction in third countries and on other children’s rights);

10. Recommends that the Member States make reliable information available to their citizens regarding family law and children’s rights in third countries, which include alerts on difficulties they may encounter in countries such as Japan in cases of divorce or separation;

11. Welcomes the Commission’s commitment to raise the issue in every possible forum, including the Joint Committee of the EU-Japan Strategic Partnership Agreement;

12. Calls on the VP/HR to include this issue on the agenda of the next meeting organised as part of the Strategic Partnership Agreement between the EU and Japan; calls on the Japanese authorities to apply its penal and civil codes;

13. Recalls that, under the 1980 Hague Convention, the Japanese authorities are obliged to ensure that Central Authorities fulfil their obligations, as set out in its Article 6 and Article 7, which include assisting left-behind parents so that they may maintain contact with their children;

14. Recalls that the Japanese authorities are obliged to respect the provisions of the Vienna Convention on Consular Relations, so as to enable Member State representatives to fulfil their consular duties, particularly in cases when safeguarding the best interests of children and the rights of their parents (i.e. EU nationals) is at stake;

15. Emphasises that limiting or completely denying parents access and visiting rights runs counter to Article 9 of the UNCRC;

16. Requests that the Commission and the Council highlight the obligations of Parties to the UNCRC and in particular, the rights of children to maintain personal relationships and direct contact with both parents on a regular basis, unless it is contrary to the child’s best interests;

17. Calls, in this respect, on the Japanese authorities to follow international recommendations to introduce the necessary changes to the country’s legal system and put in place the possibility for shared or joint custody after the dissolution of the parents’ relationship in order to bring their domestic laws into line with their international commitments, and to ensure that visiting and access rights reflect their obligations under the UNCRC; calls on the Japanese authorities to uphold their commitments to the UNCRC, which they ratified;

18. Calls on the Japanese authorities to better cooperate with the EU and to enable the effective enforcement of the access and visiting rights granted by court decisions to left-behind parents;

19. Calls on the Commission to pay particular attention to the recommendations received on cross-border mediation by all relevant stakeholders at national and EU level;

20. Calls for increased international cooperation among the Member States and with third countries, so as to implement all international legislation concerning child protection and, particularly, the 1980 Hague Convention;

21. Stresses that proper monitoring of the post-judgment situation is pivotal, including when contact with parents is involved; calls on the Member States to communicate, via their foreign ministries and embassies’ websites in Japan, the risk of child abduction in the country and about the behaviour of the Japanese authorities on this matter;

22. Calls on the Council to enhance cooperation between the child abduction alert systems with cross-border implications established in the Member States, to work with the Commission on setting up child alert mechanisms where they are missing, and to report on the conclusion of the relevant cooperation agreements dealing with cross-border abduction cases, on the basis of Commission Guidelines for the Promotion and Protection of the Rights of the Child;

23. Calls on the Member States to undertake joint efforts and include this issue on the agenda of all bilateral or multilateral meetings with Japan in order to put pressure on the Japanese authorities to implement fully their obligations under international legislation on child protection;

24. Instructs its President to forward this resolution to the Council, the European Commission, the governments and the parliaments of the Member States, and to the Government and Parliament of Japan.

[1] OJ C 66, 21.2.2018,p. 2.