ニュージーランド カーボンプライシングの対象を畜産農家に拡大
ニュージーランド政府が、牛や羊を飼育する畜産農家に対して、家畜から発生する温室効果ガスの量に応じて、経済的な負担の支払いを求める制度の検討を進めていることが分かりました。
これはいわゆるカーボンプライシングの対象を畜産農家まで拡大させる形で、これまでニュージーランドでは農業から発生する温室効果ガスはカーボンプライシングの対象外とされてきました。しかし、ここにきて同国の基幹産業である畜産業にまで対象が拡大される見込みとなりました。
なお、具体的な価格などは今後検討するものとされていますが、計画では徴収した費用は環境負荷の低い家畜飼養技術の開発などに充てられる予定です。また、英紙ガーディアンの報道によると、この制度によって、2030年までに農業分野からのメタン排出量は4.5％削減できると試算されているようです。
現在、世界でもこのような環境負荷を理由とした経済的負担を農業に求める制度を運用している国はなく、この制度案が実現すれば、ニュージーランドが世界初の事例となります。なお、同じような制度は、肉税という形でドイツでも検討されていますが、具体的な検討は進んでいません。
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