コロナウイルスの示した社会構造問題（写真：ロイター／Ahhit Perawongmetha）
問題点
コロナウイルスの大流行
それに伴う生活用品、食料品の爆買い
経済の停滞を病気のこととほぼ同様に心配
現状観察から言えること
人間の情けなさ、現代の社会構造の貧弱さが顕著に表れてしまっています…
自分はどのようにこうゆう事態に立ち向かうのか、その立ち位置はしっかりとしていなければなりません
まず第一に、正しい情報を仕入れる、そしてそれを咀嚼して、生活の中に活かす、そしてそれを周りの人と共有し意見交換する
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“新型コロナウイルスの影響でいまだ十分な供給の目処が立たないマスク、SNS上の誤った情報をもとに買い占めが発生したトイレットペーパーと同じように、全国の書店で品切れが続出している本がある。”
コロナ騒動で激売れする小説｢ペスト｣の中身
“資産運用担当者にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株式市場から数兆ドルの時価総額が消えたことだけで、もう十分苦い思いを味わっているが、実はもっと悪い話がある。感染拡大が実体経済や企業のバランスシートに、ひいてはポートフォリオに一体どれほどの悪影響を及ぼすか、皆目見当がつかないということだ。”
“新型コロナウィルスは判断を変える契機
日本の消費増税には海外からも否定的な視線が注がれている。
藤井氏(※)「米国のウォールストリートジャーナルやザ・エコノミスト、英国のフィナンシャルタイムスは、今回の消費増税を酷評しています。それは当方のようにデータに基づいて景気判断を行ってきた国内の限られた有識者達と同様です。つまり、消費増税を推進し続けてきた日本の大手新聞社や国内の一般的な政府系の経済学者、エコノミスト達とは正反対の主張です」
一方、IMFは2030年までに消費税を15％まで引き上げることを望んでいる。
藤井氏「IMFはそれぞれの国についてのコメントを発する時、その国からの出向者の意見を尊重します。そうでないと自信を持ってコメントできないからです。そしてIMFへの出向者は伝統的に財務省の方々ですから、このコメントは財務省の意向を反映したモノに過ぎません」
また、IMFアジア太平洋局でアシスタントディレクターを務めるポール・カシン氏は、「2018年に出したIMFのスタッフによる研究では、高齢化のコストを賄うために、消費税率は漸進的に2030年までに15％に引き下げ、2050年までに同じく20％まで必要と推計されている」と述べているが、カシン氏も財務省の意向をそのまま汲んでいるのだろうか。
※藤井聡
京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、同大学助教授等を経て現職。2012年から2018年まで安倍内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。専門は公共政策論．著書は「MMTによる令和新経済論」「プライマリーバランス亡国論」「大衆社会の処方箋」等多数。”
“精華大学と北京大学が先月、零細と中小の約１０００業者を対象に実施した調査によると、現在の資金繰りであと１カ月存続できると答えた割合は３４％にとどまった。
中国政府は企業に事業再開を求めているが、小規模な商店や消費者向けサービス事業のオーナーは非常に悲観的だ。人々は収入と雇用が脅かされているためカネを使う気になれず、人が集まる場所に足を踏み入れることも引き続き警戒しそうだからだ。”
“電通は１１日、媒体別・業種別の広告費を推定した「２０１９年の日本の広告費」を発表した。インターネット広告費が６年連続の２桁成長を遂げ、テレビメディア広告費を初めて上回ったことから、「広告業界の転換点」と位置付けている。”
ゲド戦記で描かれる世界は現状とすごく似ています
ミュンヘン工科大学で建築を学びながら、写真家として活動中です！現在本を執筆中です… 温かい応援をいただけますと大変励みになります！