【連載】小池都政２期目の進路～2.0時代（３）／防災／問われるハード整備の本気度

《都政新報2020年7月14日号掲載》

　現在、九州西部を中心に甚大な被害をもたらしている集中豪雨について、気象庁は４日以降、積乱雲が次々と発生して帯状に連なる「線状降水帯」が発生した可能性を示す。線状降水帯は２０１８年西日本豪雨の原因にもなった。そのまま北上してくれば、被害は広範囲にわたり、東京都でも警戒を要する事態となっている。

　都知事選で、小池知事が新型コロナウイルス対策や女性活躍など１期目から注力してきた柱政策と並んでテーマに設定したのが水害対策だった。特に訴えたのが避難所の拡充だ。

　昨年の台風１５、１９号では、部の避難所に予想以上の人数が避難したため、住民を受け入れられず、東京武道館（足立区）などで受け入れた。さらに新型コロナ下では、感染症防止のために避難所内で間隔を空けることが求められており、避難所数の拡大に尽力することをＰＲ。区市町村の要望に応じて都立施設を避難所として開放することや、民間のホテルなどを避難所に活用するための制度構築に乗り出した。

　都が昨年１１月末にまとめた台風時の対応検証を踏まえ、区市町村との被災情報共有の強化や、アクセス集中時にも耐えられる自治体ホームページ構築などを行う方針だ。