【連載】小池都政２期目の進路～2.0時代（５）／経済再生／出口見えず暗中模索

《都政新報2020年7月21日号掲載》

　「コロナ禍で売り上げが下がった企業が多いが、医療機器・半導体・航空機産業に参入したため、売り上げは変わっていない」

　６月、中小企業の振興を考える都の有識者会議。山本聡・東洋大学教授が北区に工場を持つ金型産業「華光」を例に、コロナ禍の経営対策の事例を紹介した。

　「コロナ禍はネガティブで、支援すべき部分はたくさんあるが、『新しい日常』を今までの企業の多角化・国際化の駆動力・原動力として捉える必要があるのではないか」と山本教授。ウェブ会議の普及で、システムに使用する半導体の需要が増えて売り上げを伸ばした企業もあるという。

　コロナ禍が長引く中で、経済再生は最重要課題の一つだ。小池知事は５月、２度にわたる休業要請の「協力金」を給付する決断を下し、「都の経済を支え、卵を産んでくれる方々」と現金給付する理由を説明した。ただ、長引く経済停滞の中では「焼け石に水」にも映り、てこ入れは不可欠となっている。