酒税法を深める１～ビールの定義～

酒税法を深めてみたいと思います。

酒株制度

江戸時代は「酒株」または「酒造株」という酒造りの営業権を持ったものが醸造出来ていたようです。それにプラスして運上・冥加という雑税が支払われていたよう。
酒株は、明治4（1871）年に廃止され、また、運上・冥加は、免許税・許可税と名称が変更されて、国税に編入され、明治8（1875）年に廃止されたそうです。詳しくは
国税庁ＨＰ「江戸時代の酒造りにおける酒造米高の調査等と税」をご覧ください。

明治時代の酒税法

明治29年に「酒造税法」が制定されましたが、清酒・濁酒・白酒・味醂・焼酎を対象としており、ビールは対象外でした。
ちなみに明治２年に日本初のビール醸造所「ジャパン・ブルワリー」が横浜に出来たり、明治５年に初の日本人経営者による「渋谷ビール」が大阪に出来たり、ビールの醸造は行われていました。

ビールへの課税

明治34年（1901年）日露戦争に備えるために「麦酒税法」が施行され、ビールにも課税されるようになりました。
明治41年には改正され、製造免許基準が年1,000石（180KL）以上となり、小規模な醸造ができなくなります。

酒税法

昭和15年に旧酒税法が制定されますが、現酒税法は昭和28年にこの昭和15年に制定された旧酒税法を全面改定する形で制定されたものになります。
所管の省庁は国税庁で、９章、５９条から構成されています。

細かく見ていく（個人的雑感）

法律はだいたい最初にその目的が書かれています。
酒税法を見ると第一条に
「酒類には、この法律により、酒税を課する。」
とあります。つまり酒類に課税するための法律なわけなんですね。
そして第二条には、課税される「酒類」とはなんぞや？が書かれており、
「アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの」となります。
第三条ではそれぞれの用語が定義されていて、「ビール」「発泡酒」「ビール、発泡酒以外の酒類で発泡性を有するもの（アルコール分が十一度未満のものに限る。）と区別が出てきます。

もっと細かく見てくと、
【ビール】
イ　麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの
ロ　麦芽、ホップ、水及びその他の政令で定める物品（副原料）を原料とし　　
　  て発酵させたもの
ハ　麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の５０％以上で、副原料の　
　　重量の合計が麦芽の重量の５％を超えないものに限る
で２０度未満の酒類と定義されてます。

○補足
　2020年10月税額：77円⇒70円（350mlあたり）減税↓
　2023年10月税額：70円⇒63円（350mlあたり）減税↓
　2026年10月税額：63円⇒54円（350mlあたり）減税↓

【発泡酒】
麦芽又は麦を原料の一部とした酒類で発泡性を有するアルコール２０度未満の酒類でビールに該当しないもの。（つまり、麦芽使用率が５０％未満のものや、麦芽使用率が５０％以上であっても副原料が５％を超えたもの、副原料に政令で定められたもの以外を使ったものですね）

○補足
麦芽比率50％以上の発泡酒
　2020年10月税額：77円⇒70円（350mlあたり）減税↓
　2023年10月税額：70円⇒63円（350mlあたり）減税↓
　2026年10月税額：63円⇒54円（350mlあたり）減税↓
麦芽比率25％以上、50％未満の発泡酒
　2020年10月税額：62円⇒58円（350mlあたり）減税↓
　2023年10月税額：58円⇒54円（350mlあたり）減税↓
　2026年10月税額：54円のまま（350mlあたり）据え置き→
麦芽比率25％未満の発泡酒
　2020年10月税額：47円（350mlあたり）据え置き→
　2023年10月税額：47円（350mlあたり）据え置き→
　2026年10月税額：47円⇒54円（350mlあたり）増税↑

【新ジャンル（いわゆる第３のビール）】
よく聞く新ジャンル（第３のビール）ですが、酒税法ではその他の発泡性酒類になりますが、品目は２つに分かれます。「その他の醸造酒（発泡性）②」と、「リキュール（発泡性）②」に区分されています。
※2020年10月の「酒類の品目等の表示義務」改正前は「その他の醸造酒（発泡性①」と、「リキュール（発泡性）①」でした。

余談ですが、2023年10月からの酒税法改正で新ジャンル（第３のビール）は発泡酒に含まれることとなり、発泡酒のうち麦芽比率25％未満のものと税率が一緒になります。（350mlあたり38円⇒47円に）
さらに2026年10月からはビールも発泡酒も全て税率が統一され、350mlあたり54円になります。ビールは減税になるわけですね。

長くなったのでここまでにしたいと思います。
次回は酒税法本体をもっとみていきたいなと思います。