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[1] 安倍派を潰して政権維持を図る岸田首相 「最大最強のスポンサー」日本医師会への露骨な擦り寄りで利権を手中に収める (msn.com) あと、岸田の地元後援会が消費税増税を奨励している。
東京地検特捜部による捜査が進む安倍派の裏金問題。政権の支持率は急落したが、岸田文雄・首相は今回の騒動を奇貨として、「数の力」で大きな影響力のあった安倍派議員を政権の要職から一掃。それによる政権維持を目論んでいる。だが、事はそう簡単に進むはずがない。通常国会を前に、恨みを募らせた安倍派の「死なばもろとも」作戦が迫っている──。【前後編の前編】
最大派閥の恨み骨髄 永田町は重苦しい新年を迎えた。 全国から動員した応援検事を含めて約100人の大捜査態勢を敷いた東京地検特捜部の裏金疑惑捜査はいよいよ大詰め、1月中に召集される通常国会開会までが政界捜査のタイムリミットとされる。自民党内は「何人の議員が逮捕されるのか」「大物議員の立件はあるか」と戦々恐々だ。 岸田首相はすでに「Xデー」に備えている。昨年末の人事で「女房役」の松野博一・前官房長官をはじめ安倍派の大臣、副大臣、自民党幹部を一掃し、“安倍派抜き政権”へと衣替えした。 だが、“派閥解体の危機”にある安倍派の議員たちは逆に結束を強め、首相の仕打ちに“憎悪”をたぎらせている。若手議員が語る。「総理はうちの派閥の大臣を、有無を言わせず更迭しながら、二階派の大臣たちは派閥離脱でOK。そのくせ国民には『辞任は自発的なもの』とウソの説明をした。総理が安倍派というだけで一括りに罪人扱いしたせいで、我々は地元での風当たりがすごく厳しくなった。派内は怒り心頭だ」 閣僚経験者はこう言ってのけた。「総理は安倍派から何人かを検察につき出して幕引きしたいのかもしれないが、これは岸田政権の終わりの始まりだ。最大派閥を排除して政権運営をやれるものならやってみればいい。政権が追い詰められようが倒れようが、我々は一切手を貸さない」
そんな安倍派の有力議員の1人が強く怒りの目を向けるのが岸田首相ら主流派による“政治資金スポンサー”への擦り寄りだ。「こんな時に露骨な利権漁りをしてタダで済むと思っているのか」──。 特捜部が安倍派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。 この診療報酬改定こそ、岸田首相の「カネ」に直結する最重要の政治課題だった。 安倍派が「露骨な利権漁り」と見ているものだ。
二階派を更迭しない理由 岸田首相は昨年末の安倍派の大臣更迭にあたっての記者会見で、わざわざ「診療報酬」の改定を挙げてこう意欲を示した。「これから年末に向けて、予算、税制、診療報酬・介護報酬等の同時改定など国民の生活や国の基本政策に関わる重要な決定がめじろ押しで、まさに大詰めを迎えています。政府・与党として、国政に遅滞を来すことがないよう全力を挙げなければなりません」（昨年12月13日） 診療報酬引き上げは、自民党の「最大最強のスポンサー」と呼ばれる日本医師会が強く要求していた。 日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は、2021年には都道府県の医師連盟からの寄附と前年からの繰り越し金をあわせて約22億円もの収入があり、自民党本部をはじめ各派閥、多くの議員に献金したり、パーティー券を購入している。さらに中央とは別に、都道府県ごとの医師会の政治連盟も地元の国会議員に資金提供を行なっている。 政治評論家の有馬晴海氏が語る。「自民党と日本医師会は昔から切っても切れない関係です。国民が健康保険で病院にかかった時の医師の報酬は政府が決める公定価格で、診療報酬と呼ばれる。これが上がるか下がるかで医療機関の経営が左右される。そこで医師会は診療報酬を上げてもらうため自民党に医師会直系議員を送り込み、さらに党本部や自民党議員に広く献金、選挙の時には陣中見舞い（寄附）まで渡して医師会シンパの議員を増やしてきた」 岸田首相の安倍派排除人事によって、各派閥の大臣の数は裏金疑惑捜査で“無傷”だった麻生派が5人に増えたのをはじめ、茂木派3人、岸田派3人（首相を除く）と主流3派で過半数を占めたが、実は、医師会とのパイプが特に太いのが閣僚を増やした主流3派だ。 政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。「自民党の派閥で伝統的に医師会に強かったのが保守本流の流れを汲む茂木派や岸田派、最近では麻生派です。保守傍流だった安倍派はもともと資金力が弱く、保守本流が有力スポンサーを持っていることに臍を噛んできた。だから医師会に食い込もうとしたが、安倍長期政権下でも、安倍派からは医師会に睨みが利く厚労大臣は出ていない」 第2次安倍政権以降の厚労大臣の顔触れを見ると、田村憲久氏（大臣2回。岸田派）、塩崎恭久氏（岸田派）、加藤勝信氏（3回。茂木派）、根本匠氏（岸田派）、後藤茂之氏（無派閥だが総裁選で岸田首相の推薦人）、現在の厚労相は武見敬三氏（麻生派）と岸田派が圧倒的に多い。 医師会応援団の自民党議員300人以上が参加する「国民医療を守る議員の会」の会長は茂木派の加藤氏、会長代理を岸田派の田村氏が務めている。 まさに主流3派の牙城と言っていい。 しかも、岸田首相は安倍派と同じく特捜部の強制捜査を受けた二階派に所属する小泉龍司・法相と自見英子・地方創生相の2人を派閥離脱だけで大臣にとどめたが、その自見氏は武見厚労相と並んで医師会の全面バックアップを受けて当選した「医師会直系議員」でもある。「岸田総理は最大派閥の安倍派が捜査で身動き取れないのを好機と捉え、主流3派の主導で診療報酬改定を行ない、医師会利権を完全に手中に収めた。安倍派の大臣だけ切って、二階派の大臣を切らなかったのも、医師会に配慮して自見を大臣に残すためとしか考えられない」（安倍派関係者） 裏にあるのは医師会マネーの岸田首相への還流だ。
とりあえず麻薬の横流しは起こらんだろう：国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉なんと、医師の給料を減らすなら麻薬を密売する、という脅しに転じたのだ。こうした不遜な態度こそが「医者の給料は高すぎる」と国民の怒りを買っている自覚もない。
そもそも、用も無いのに医者に行きすぎ。ホントに困っている人のために病院の待合室をガラガラにすることを目指しましょう。
[2] 「時には暴力団でも下に使う」警察が新たな捜査対象に指定…“トクリュウ”のおそろしすぎる実態 (msn.com) 暴力団＝マフィア、トクリュウ＝ストリートギャングってとこでしょう。
マフィアも元々はストリートギャングから組織化・巨大化していったものでしょうから、この業界も新たな流れが出てきたってことでしょう。
全国の暴力団構成員が反社会的勢力と位置付けられて、経済活動からの排除が進み減少傾向にあるなか、警察当局は増加傾向にある「半グレ」と呼ばれる不良グループの活動を重要捜査対象として取り締まりを強化している。そんな中、’23年には大きな変化があった。東京都狛江市で高齢女性が殺害された事件など、「ルフィ」を名乗る指示役による連続強盗事件が全国各地で発生。その凶悪化に大きな不安が広がった。警察庁はこうした犯行グループまで網羅的に取り締まるべく、昨年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけた。‘24年は半グレの進化系ともいえる、「トクリュウ」の捜査が進展するものとみられる。一般的な暴力団組織は組長をトップにピラミッド型の組織を構成し、新規に加入した組員は強い上下関係のもとで絶対服従を求められる。暴力団に加入することについて、関西地方に拠点を構える指定暴力団の幹部は、「ヤクザとは不条理を飲み込むことでもある」と強調し、次のように明かした。「親分の盃を受けて正式に子分になるということは、何があろうとも親分の言うことに従うということ。よく言われることだが、親分が『白いものを黒だ』と言ったらその通りに従うということ。対立抗争となったら、個人的な恨み、動機などまったくなくとも、自分の組のためにケンカに行くことを躊躇してはならない。長期の懲役も覚悟だ」さらに、半グレについて付け加える。「最近の若者は、ヤクザになろうというのは少ない。ヤクザの社会の理不尽とも言える習慣や伝統のようなものが嫌なのだと思う。気の合う仲間で半グレのようなグループでの活動の方が気楽だということだろう」半グレの多くは20～40代の若手で、全国で60～80のグループがあるとされ、約4000人が警察当局によって確認されている。グループ数に幅があるのは、「組織があるようでないようなもの」だからだ。警察当局の幹部がため息交じりに明かす。「あるグループに所属していたとされていた人物が、別のグループで活動していることも少なくない。ヤクザは自分が所属している組を出て別の組に加入したり、また元の組に戻ったりということはない。出たり入ったりということを『恥』と考えているが、半グレはまったく違う。事案ごとにSNSなどで連絡を取り合いメンバーは自由に入れ替わる。だからこそ、やっかいな存在なのは間違いない」多くはオレオレ詐欺などの特殊詐欺のほか、恐喝、違法風俗、違法薬物、闇カジノなどを資金源にしているとみられる。前出とは別の指定暴力団幹部が言う。「半グレの若いヤツがあいさつに来て『資金を出し欲しい』ということだったので、それなりの額を出した。すると、定期的にせっせとカネを持ってくる。どうせ、オレオレ詐欺とかのヤバい仕事だろうから、内容は聞かなかった。後に警察が出てきて仕事の中身を知っていたら、こちらもヤバくなるかもしれないから」一般的に両者の関係性においては、暴力団が上に位置すると思われる方も多いだろう。しかし、このように暴力団幹部に出資を依頼する若手がいる一方、特殊詐欺などで暴力団組員が半グレの配下として使われているケースもあり、関係性は多様なようだ。警察当局が半グレの粗暴さを認識したのは‘10年11月に発生した「海老蔵殴打事件」だ。人気歌舞伎役者、市川海老蔵が東京・西麻布のバーで、泥酔状態で周囲の客に絡んだところ、制止した人物から暴行を受けて重傷を負った。後に逮捕されたのは暴走族関東連合OBの男だった。近年も半グレの粗暴さがむき出しになった事件が発生している。東京・池袋の複合施設「サンシャイン60」の高層階にあるフレンチレストランで半グレグループ『チャイニーズドラゴン』のメンバー約100人が集まって元リーダーの出所祝いを開催していたところ、別のグループが情報を聞きつけて押しかけて乱闘騒ぎとなった。宴会は開始直後からグラスや皿を投げつけ合う事態となり、通報を受けて警察官が駆け付けるとテーブルはひっくり返り、けがをした数人を残してもぬけの殻となっていた。こうした半グレグループのほか、「ルフィ」を名乗る指示役らによって全国各地で連続強盗事件を引き起こしてきたグループなども含めて、警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付けて広い概念で捜査対象とすることを表明している。強盗事件を実行しているグループについて、警察当局の幹部は、「かつては特殊詐欺を行っていたとみられているが、手口を変えたようだ。詐欺は舞台設定やだましのトークなどを考えなければならないが、それに引き換え強盗は手っ取り早くカネを手に入れられる」との見方を示す。警察庁は都道府県警の垣根を取り払って捜査を強化する方針を示しており、‘24年は警察とトクリュウの新たな攻防が始まることになる。取材・文：尾島正洋
暴力団がある意味ブランド、エスタブリッシュメントとなって、対策が打たれたことで、従来、暴力団に流れていた階層の働き口が無くなったということでもあるかもしれないが。
暴力団構成員及び準構成員等の過去10年間の推移は、図表4-1のとおりであり、その総数は平成17年（2005年）以降減少し、令和3年（2021年）末には、暴力団対策法が施行された平成4年以降最少となった。この背景としては、近年の暴力団排除活動の進展や暴力団犯罪の取締りに伴う資金獲得活動の困難化等により、暴力団からの構成員の離脱が進んだことなどが考えられる。また、六代目山口組からの分裂組織を含む主要団体等（注2）の暴力団構成員及び準構成員等の総数に占める割合は、令和3年末も7割を超えており、寡占状態は継続している。
60～80のグループで約4,000人というのが全てとは思わないが、犯罪集団構成員の総数としては減ってきているのではないか？
さらに減らしていくためには通信記録のチェックも欠かせないが：法務省：通信履歴の電磁的記録の保全要請に関するＱ＆Ａ ( moj.go.jp )
通信履歴の電磁的記録の保全要請に関するＱ＆Ａ これは，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設されることとなる通信履歴の電磁的記録の保全要請の制度に関するものです。
Ｑ１ 通信履歴の保全要請の制度は，なぜ必要なのですか。
コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪においては，その匿名性ゆえに，犯人の特定等のため，通信履歴の電磁的記録を確保することが極めて重要です。しかし，通信履歴の電磁的記録は一般的に短期間で消去される場合が多いことから，令状を得てこれを差し押さえるまでの間に消去されてしまう場合も少なくありません。そのため，捜査に必要な通信履歴の電磁的記録については，通信プロバイダ等の保管者に対し，令状による差押えの前の段階で，これを消去しないよう求める必要性が大きいと考えられます。そのため，今般，そのような保全要請の規定を設けることとしたものです。
迷惑メールや不審電話など、通信事業者には届け出ているが、着信拒否等の受動的な対策は為されても、犯罪集団の見当をつけるのに十分に利用されてはいないように思う。AI利用により見当をつけやすくなれば活用されるかもしれないが。
Ｑ２ 通信履歴とは何ですか。電子メールの本文もこれに当たるのですか。
「通信履歴」とは，通信に関わる事項の記録のうち，通信内容を除くものをいいます。具体的には，電気通信の送信先，送信元，通信日時等の通常ログと呼ばれているものがこれに当たることとなります。したがって，電子メールの本文等，通信の内容に関するものは，これに当たりません。
Ｑ３ 保全要請の対象となる通信履歴の範囲を教えてください。
通信履歴の電磁的記録のうち，保全要請の対象となるのは，要請があった時点において通信プロバイダ等が業務上記録しているものに限られます。通信プロバイダ等がそもそも記録していないものや，要請があった時点で未だ記録されていない将来の通信履歴は対象になりません。
Ｑ４ 令状なくして保全要請をするのは，通信の秘密との関係で問題になりませんか。
保全要請の対象となる通信履歴には，通信の秘密の保護が及びますが，保全要請は，通信プロバイダ等がその業務上記録している通信履歴を消去しないように求めるにすぎず，その内容を捜査機関に開示させるものではないことから，令状を要することとする必要はなく，通信の秘密を不当に制約するものではないと考えられます。
Ｑ５ 保全要請の制度を設けると，通信業者などに過度な負担を負わせることになりませんか。
保全要請の制度は，通信プロバイダ等に対し，新たに通信履歴の記録を義務づけるものでも，一律に全ての通信履歴を保存することを義務づけるものでもありません。通信プロバイダ等が既に業務上記録している通信履歴のうち，捜査に必要なものを特定した上，一定の期間これを消さないようにすることを要請するという制度です。また，保全の必要がなくなったときには，捜査機関は，保全要請を取り消すことが義務づけられているなど，通信プロバイダ等に過度な負担を負わせないような制度となっています。
Ｑ６ 保全要請の期間として，９０日も必要なのですか。
保全の期間の上限を９０日間としたのは，サイバー犯罪に関する条約の規定に従ったものですが，実務的にもその程度の期間とする必要があります。現在においても，捜査機関は，通信履歴の電磁的記録に係る差押えを行うに際し，事前に通信プロバイダ等に連絡し，必要な通信履歴の電磁的記録について，差押え実施のための日程調整等を行うことがありますが，中には差押えの実施まで２か月程度かかることもあると承知しています。したがって，保全要請の期間の上限は９０日間程度とする必要があるのです。もっとも，この９０日間というのは，あくまでも保全期間の上限であり，個々の保全要請の実施に当たっては，具体的事案に応じて，犯罪捜査に必要な適切な期間が定められるものと考えています。また，捜査機関は，保全期間内であっても，保全対象の電磁的記録に係る差押えが可能となれば，速やかに差押えを実施することになります。
[3] 韓国による対日ネガティブキャンペーン継続：アルベルト「実はヨーロッパでは日帝強占期をよく知らない」残念な気持ち (msn.com) Jiin_Seo によるストーリー 米国から来た友人たちが韓国の独立運動歴史ツアーに出かける。韓国で4日に放送されるMBC every1「ようこそ、韓国は初めてだよね？」では、韓国旅行3日目を迎えた米国の友人たちが独立記念館を訪問する。彼らは、日帝強占期当時の日本の残虐行為を知り、怒り、驚愕を隠せない。韓国旅行を計画した時から韓国の歴史に興味があった彼らたちは、天安(チョナン) 旅行の最初のコースとして独立記念館を訪れる。
日帝強占期の独立運動の歴史を見ることができる展示館に入った彼らは、普段の遊び心のある姿はどこへやら真剣な表情で観覧を始める。韓国に対する日帝の残虐行為を初めて知った彼らは大きな衝撃を受ける。彼らは日帝の慰安婦の歴史の前に言葉を失い、胸を痛める。彼らの姿を見たアルベルトは、「実はヨーロッパでは日帝強占期をよく知らない」と日帝の残虐行為に初めて直面し、ショックに陥った米国の友人たちの気持ちに共感する。これに対し、MCのキム・ジュンヒョンは「世界に広く知らせるのが残された者たちの役目」と歴史の重要性を再認識する。3.1独立運動に関する展示を見ていた彼らは、7,509人という数字の前で戸惑い、怒る様子を見せる。彼らを怒らせた数字の意味は何なのか、4日午後8時10分MBC every1「ようこそ、韓国は初めてだよね？」で公開する。
昭******* また消されるかな。ヨーロッパやアメリカ、日本でもそうだが国を挙げて事実を捻じ曲げありもしなかったことや自分たちの悪行を他国のせいにするということは、ありえないことで信じられないこと。何も知らずにこんな国に行くと事実と誤認してしまうんだろうな。しかし全員とは言わぬまでも99％近い人間が証拠や当時者の証言を無いものにして国を挙げて金をせびるとは、この写真にある訪問客は夢にも思っていないだろうな。 北朝鮮韓国支部はせいぜい50%でしょう。
さて、捏造であるか否かだが：朝日新聞の慰安婦報道問題 - Wikipedia
経緯 1990年代、朝日新聞の報道で慰安婦問題が日韓の係争問題になり出した際に、慰安婦≒女子挺身隊との誤解に基づいた報道がなされた。この誤解が日韓双方に広まっていたため、韓国国内で対日感情が悪化した。
吉田清治と朝日新聞 詳細は「吉田清治 (文筆家)」を参照 1977年に戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称する吉田清治が[1]、『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行し、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」した。朝日新聞は1982年9月2日（大阪版）22面において、清田治史が「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道し、1983年11月10日朝日新聞朝刊3面「ひと」欄で吉田の謝罪碑活動を紹介した。1992年3月に歴史家の秦郁彦が済州島で現地調査を行い、吉田証言には根拠がないと産経新聞、『正論』に発表した[2]。朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[3]が、訂正記事は出さなかった[4]。
その他の1980年代の報道 1984年（昭和59年）11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」と元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載。また、読売新聞も1987年（昭和62年）8月14日東京夕刊13頁で「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。／「お国のためだ」と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。／特に昭和十七年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。」と報道している。ただしこれは芸能欄の記事で、劇団夢屋という劇団がそういった伝承に基づく芝居をするといった趣旨で書かれたものである。
1991年の報道 朝日新聞は1991年5月22日大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」記事で、吉田証言を再び紹介した。8月11日に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する。当時東京本社の社会部の取材チームは市川速水記者が率いていた[5]。 8月15日韓国ハンギョレ新聞は金が「親に売り飛ばされた」と報道し[6]、また金の裁判での供述との矛盾などもあり[7]、西岡力は、朝日新聞による一連の報道は誤報であると述べている[8]。しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていった。 韓国では10月7日から1992年2月6日にかけてMBC放送が20億ウォンの予算を投入し[9]、製作したドラマ『黎明の瞳[10]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[9]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[11]。 10月10日朝日新聞大阪版でも「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したと証言した[12][13]。同年11月22日の北海道新聞で吉田は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」と発言した[13]。吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した[14]。 12月6日には、福島瑞穂、高木弁護士らが日本国に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した[15]（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2004年最高裁で敗訴）。これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン（妓生）になった」と記載されているものを「日本軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じ[15]、福島らも訴状を「軍に連行された」に変更した[16]。当時NHK職員だった池田信夫によると、福島や高木らは原告として韓国で金学順を発掘し、福島はNHKにこの話を売り込み、NHKのスタジオでは金に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と台詞指導をおこなった。この時点では敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償が目的だった[16]。
1992年の報道 宮澤喜一首相の訪韓を前にした1月11日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。この資料は陸支密大日記の中から吉見義明が「発見」した。これについて「陸支密大日記の中に慰安婦関係の書類が含まれている事は研究者の間では周知の事実であった」と秦郁彦は書いている[17]。同日朝日新聞夕刊では「韓国メディアが朝日新聞の報道を引用して報道」とのソウル支局電を掲載した[18]。この資料の中で朝日新聞は従軍慰安婦について「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。」と解説をしている。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」と主張した。またジャパン・タイムズは1月11日夜のテレビ番組で渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」との記事を掲載した[18]。1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表[6]、1月14日には韓国で、女子挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道[6]、同1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ[18]、1月16日には天皇の人形が焼かれる[18]など反日デモが高まる韓国に渡り、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束した[6]。毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は「こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と述べている[19]。
一連の朝日新聞による慰安婦の強制連行報道については吉田による自らの証言が創作であったとの告白や植村の記事におけるミスの指摘などがなされた後もながらく訂正されることはなかったが、2014年8月にようやく訂正記事を掲載するに至った。しかし、謝罪はなく、社会問題化する中で同年9月、社長出席の記者会見で改めて訂正、謝罪を行った。朝日新聞が長期間にわたり訂正を行わず、記事を放置した結果、国際社会における「慰安婦強制連行」を既定事実化したと譴責する声もあり、その責任を問う提訴もなされている。
火を付けた吉田自身が創作であったと認めたわけね。燃えちゃった韓国人は今更引っ込みつかないと。まあ、利権にもなってしまったしね・・・。
「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照 朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[20]が、訂正記事は出さなかった[21]。
朝日新聞による慰安婦報道の取消 (2014) 朝日新聞が慰安婦問題で誤報認める (2014年8月6日)「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたと誤報していた朝日新聞も2014年には、1944年7月に閣議決定された朝鮮総督府官制改正の説明資料に、未婚の女性が徴用で慰安婦にされるという荒唐無稽なる流言が拡散しているとの記述があることから、2014年時点でも挺身隊員が組織的に慰安婦とされた事例は確認されていないが、「日本の統治権力への不信から両者を同一視し、恐れる風潮が戦時期から広がっていたとの見方がある」と訂正報道した[22]。2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える」・「読者の疑問に答えます」と題した検証記事（16-17面）を掲載した。
吉田証言記事の取消 朝日新聞は吉田の証言を虚偽と認定し記事を撤回した[23]。朝日新聞によれば、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載から確認できただけで16回掲載したとし、1992年4月30日、産経新聞朝刊の秦の吉田証言への疑問との指摘や、1997年3月31日の特集記事のため虚偽との指摘や報道があるとして取材面会を申し込むが吉田から拒否され、吉田は「体験をそのまま書いた」と電話で答えた、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。このほか、2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会での安倍晋三自民党総裁による朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなったとの指摘などを順次経過を追って記述し、「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている[24][25][26][27]。 なお、吉田の長男によれば、妻は日記（西部軍の動員命令を記してあると吉田氏が主張した）をつけていなかったという。また、1993年5月に吉見義明中央大教授と会った際「強制連行の日時や場所を変えた場合もある」と述べた[23]。
女子挺身隊と慰安婦の混同について 詳細は「女子挺身隊#朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」を参照 また同日記事で女子挺身隊と慰安婦を混同して報道していたことを当時の研究不足のためと説明した。
謝罪会見 2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員が命令に違反して撤退と報じた事は誤報であったと訂正し会見で謝罪した。また同年8月5日慰安婦に関する吉田証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないと指摘があったが、この会見で付随して謝罪した[28]。また、朝日新聞は2014年9月13日付けの天声人語、社説でも謝罪した[29]。朝日新聞は、記事以外でも吉田証言から謝罪までの間に天声人語で15回、声の欄で朝日新聞の主張に沿ったもののみ480回慰安婦問題を取り上げていた[30]。2014年9月29日、朝日新聞朝刊は、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載以降16回掲載され、初回掲載の元記者は吉田の講演を聞き記事にしたとされたが、その元記者の渡航履歴では講演の日には日本に居らず、初回を書いたのは記憶違いで、2回目以降数回書いたと明らかにした。また、別の元記者が吉田の記事を1回だけ書き、初回掲載は自分かもしれないと名乗り出たと、32年前の記事記載元記者に関する訂正を行った[31][32]。2014年12月23日、吉田への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった[33][34]。前田朗は、この2014年の朝日新聞による記事の訂正謝罪について、当時の政権が、政権をメディアが翼賛する体制を作り上げることに成功し、その中で起こった政権とメディアとの癒着の結果であるとした[35]。2014年9月27日、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗も、朝日新聞にならい、過去の吉田清治に関する記事を検証し、取消・謝罪記事を掲載した[36][37]（詳細は「吉田清治 (文筆家)#新聞各紙による吉田証言の取消し」）。
朝日新聞による「週刊新潮」「週刊文春」広告拒否・伏せ字問題 朝日新聞社は、同新聞が掲載した従軍慰安婦問題の記事についての批判を掲載した「週刊文春」[38]と「週刊新潮」[39]（いづれも9月4日号。8月28日発売=関東基準、以下同文）の広告掲載を拒否した。このことについて、文藝春秋は「当該号には、慰安婦問題に関する追及キャンペーンが記載されている」として、「新聞の愛読者が、当該記事のみならず他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器として、あるまじき行為」として、抗議文を提出した[38]。また新潮社も「週刊新潮」に「朝日新聞社の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!!」とする批判の見出しを掲載し、朝日がこの広告掲載を見合わせたことについて「批判されたからといって広告を拒否するとは言語道断。来週号で検証したい」と広報が語っている[39]。そして、9月11日号（9月4日発売）の広告について、一部を伏せ字で隠す処置を施して掲載すると、朝日新聞社広告局から連絡があった。「週刊新潮」[40]は「売国」「誤報」などの文言、「週刊文春」[41]も「不正」「捏造」などの文言をそれぞれ黒丸か白丸で隠して掲載した。また、「週刊文春」は、9月11日号で、広告拒否問題についての批判を掲載した。
2015年の朝日新聞に対する集団訴訟 1月26日、朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、約8700人が、同社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした[42][43]。追加希望者が殺到して最終的に原告団が2万人を超える史上空前の集団訴訟になる見込み[42][43]。2月18日、在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載と原告1人あたり100万円の慰謝料を求めて提訴[43][44]。この訴訟でも、朝日新聞の記事で慰安婦問題に関する誤った事実関係が世界に広がったと主張[43][44]。在米韓国系団体がカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像を建立するなどして誤った認識が「定着」したとしている[43]。
影響 経営的打撃 2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。同年6月では740万部あった契約数が同年10月で約700万部まで減少している（日本ABC協会調べ）[45][46][47]。販売部数の減少等により、同社の同年9月中間連結決算では営業利益が50.5%減となった。同社広報部は慰安婦報道・原発報道の問題の影響につき「中間決算には限定的だったが、通期では一定程度の影響が出るものと考えられる」と説明している[48][49]。長年同社の販売部門を担当し新体制において会長職に就いた飯田真也は、新聞販売所や取引先から厳しい叱責を受けていると説明している[50]。
朝日新聞による「慰安婦問題」の国際問題化について 朝日新聞による慰安婦強制連行記事は捏造ではないかとの疑惑が強まった後も長らく訂正されることがなく、安倍晋三首相も朝日新聞を名指しで批判、国内メディアには慰安婦強制連行が国際問題化した要因であるとの主張もある一方で、むしろ海外メディアにはこれを否定あるいは疑問視する声も多い[51]。
朝日新聞の植村隆記事と「女子挺身隊」 1996年に吉田清治自身が証言における「時」と「場所」はフィクションであることを明らかにしたことで、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た「吉田証言」への信憑性が揺らぐこととなる。慰安婦の強制連行を認めない保守系の論客は、吉田証言を大きく取り上げて来た朝日新聞に対して、それまでの慰安婦報道に事実の歪曲があったと批判し、記事を執筆した朝日新聞記者の植村隆は（韓国語に詳しいはずなのに）金学順の韓国語での証言に含まれていた「キーセン」（公娼）出身ということは書かずに、実際に発言していない「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」との記事を書いたことは意図的な情報操作と指摘した[52]。
これらの批判を受けてか、『朝日新聞』の縮刷版は同じ記事を12日付けにし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」という部分を削除した[要出典]。2014年8月5日になると、朝日新聞は、「女子勤労挺身隊」は慰安婦とはまったく別であると説明し、当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料等に慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、記者（植村隆）が誤用して報道してしまったと説明した[53]。その後、植村とその家族には脅迫や批判が殺到し[54][55]、植村は文芸春秋1月号に「慰安婦問題捏造記者と呼ばれて」と題する手記を発表している。この手記の中では、金学順への取材の経由や録音テープの内容などの詳細を書き、西岡力が書いた「義母からの情報提供」説を否定し、さらに義母の詐欺容疑は無実であったこと、そして読売新聞、週刊新潮などのだまし討ち取材や盗撮などがあったと主張した[56]。朝日新聞は長らくこうした指摘を黙殺しつづけてきたが、2014年（平成26年）8月、同社の慰安婦報道を検証するとして吉田の証言に基づく記事と植村の記事を取り消した。この記事の取り消しは社会的に大きな反響を巻き起こし、朝日新聞は同年9月に社長出席の記者会見を行い、経緯を説明するとともに謝罪するに至った。「吉田清治 (文筆家)」、「植村隆」、および「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照
検証 第三者委員会による検証 朝日新聞が一連の自社報道の問題検証のため発足させ検証を行っていた「第三者委員会」でも「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的ではないとしつつも、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した[57]。「第三者委員会」の報告については自己弁護に過ぎるという指摘もみられる中で、内外のメディアはその報告を受けて次のような見出しで報じている。
ガーディアン紙 性奴隷報道により日本のイメージが傷つけられたという証拠はない、と専門家
米ワシントン・ポスト紙 朝日に、日本非難の責任はない
ロイター 日本の日刊紙は、従軍慰安婦報道への批判を受け、改革を約束
毎日新聞 朝日慰安婦検証:「自己弁護が目立つ」第三者委報告書
産経新聞 第三者委が「国際的影響」認める報告書
読売新聞 朝日の慰安婦報道「読者の信頼裏切る」第三者委
朝日新聞報道が国際社会に影響を与えた経緯について、読売新聞は次のように報道している。朝日新聞に掲載された吉田証言は、同じく朝日新聞の植村の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には、1996年の国際連合人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた[58]。
創作された吉田証言をそのまま信じて採用したクマラスワミはスリランカ人、ゲイ・マクドゥーガルは米国人、アメリカ合衆国下院121号決議はもちろんアメリカ人がやっている。
独立検証委員会 また、2015年（平成27年）2月19日、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が、報告書を発表。報告では、朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ（宣伝）」とし、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけているとした[59][60][61]。
日本国外への発信 ジャパン・フォーカス誌のデイビッド・マクニールの取材に対して、朝日新聞の特派員ミズノ・タカキは「There were many soldiers' accounts predating Yoshida's memoir」と述べ、朝日新聞の慰安婦報道問題への批判を嘲笑(scoffs)し、慰安婦報道で朝日新聞に同調しなかった各種メディアを「Japanese journalists should be ashamed that we didn't report it until 1991」と論じている。[62]朝日新聞の英語版は2017年10月に配信した記事の中で、慰安婦について以下のように説明を行っている。「Comfort women is a euphemism used to refer to those who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War II. Many of the victims were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.」[63] また、AJCN（Australia-Japan Community Network）代表の山岡鉄秀とカリフォルニア州弁護士で元タレントのケント・ギルバートによって結成された「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」は、朝日新聞英語版の記事における誤った記述により、在外邦人や日系人に対して嫌がらせやいじめなどの実害が発生しているとして、2018年7月朝日新聞社に対して、英語版記事における誤解を招く恐れのある表現を改める等の対応を求めた1万人以上の署名と公開質問状が提出し、後日朝日新聞社より公式な回答を得たとしている[64]。2018年8月、朝日新聞平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版のソースに、検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれていることが発覚した[65]。発覚のきっかけとなったのは、ケント・ギルバートが上記の訂正要求を行った際に英文による告知について「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」との反論されたが、URLを確認し検索エンジンで問題の記事を検索しても見つけることができなかった事で、この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者からメタタグの存在が指摘された[65]。朝日新聞広報部はこのような設定がなされていたことについて、「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」と回答している[65]。同問題は8月28日、菅義偉官房長官（当時）の定例記者会見で質疑応答がなされる事態まで発展した[66]。
さて、証言を創作した吉田、それに乗った朝日新聞・スリランカ人・アメリカ人には報復せねばならんだろう。
北朝鮮韓国支部（せいぜい人口の50%だ。ただ、これが与党になるときも有る。）がこれを利用しようとするのはある意味当然と言える。そういう隣国だとの認識で相手をすべきであろう。
もっとも、2023年12月27日の東京新聞には、1993年の河野談話が再び記載されている：
衆院が２７日公開した河野洋平元衆院議長の口述記録では、官房長官だった１９９３年に慰安婦問題に関する談話で強制連行を認めた経緯に言及した。日本側による元慰安婦への聞き取り調査で「記憶があいまいな部分はあっても、心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢喜一首相も思われて、強制があったということで結構ですとなった」と語った。 宮沢首相の了解を取っていたとし「内閣の意思として言っていることになる」と説明した。河野氏は当時の会見で強制連行に関する認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べていた。 強制連行を裏付ける資料については「軍がそんな公式文書を残すわけがない」と話した。
また、始まっているのだ・・・情報戦。
同日四国ニュースにも、1993年の河野談話が再び記載されている：
衆院が27日に公開した河野洋平元衆院議長の口述記録では、官房長官だった1993年に慰安婦問題に関する談話で強制連行を認めた経緯に言及した。日本側による元慰安婦への聞き取り調査で「記憶があいまいな部分はあっても、心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢喜一首相も思われて、強制があったということで結構ですとなった」と語った。
また、始まっているのだ・・・情報戦。
[4] 韓国は日中対立を煽りつつ、中韓共闘も促したいらしい：「日本の大地震は因果応報」 不適切発言の中国国営TVアナウンサーに一時停職処分 (msn.com) まあ、こんなこともしてましたしね・・・：韓国人は「日本の大地震をお祝います」という横断幕を掲げた？ #ネトウヨデマ対抗テンプレ - レイシズム監視情報保管庫 ( hatenablog.com )／「Ｊ１・Ｃ大阪が（2011年9月）２７日に韓国・全州で全北と対戦したアジア・チャンピオンズリーグ準々決勝第２戦で、相手サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆするメッセージを掲げ、Ｃ大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが２８日、分かった。 応援席に掲げられた幕には「日本の大地震をお祝います」（原文のまま）と日本語で書かれていた。気付いたＣ大阪スタッフが運営側に指摘し、試合中に掲示をやめさせた。Ｃ大阪関係者によると全北側から非公式ながら謝罪があった。」
日本人はこんなのと同じことしないようにね。 報復はもっと効果的に。 さて、記事は・・・
1日に日本の石川県で発生したマグニチュード（M）7.6の大地震について、「因果応報」と不適切な発言をした中国・海南省の国営メディアのアナウンサーが一時停職処分を受けた。中国現地メディアが3日（現地時間）に報じたところによると、海南広播電視総台の肖程皓アナウンサーはSNS（交流サイト）で、日本の地震について「報い（因果応報）」と表現した。微博（ウェイボー）と抖音（TikTokの中国国内版）で言論人として認証を受けている肖程皓アナは、地震発生当日の映像を投稿し「報いが来る？ 日本でM7.4の地震が発生した」とつづった。 肖程皓アナは「新年初日にこんなに大きな自然災害が発生し、2024年はずっと日本全体が暗鬱な雲に覆われるのではないかと思うと恐ろしい」として「いくつか控えめにすべきこともあるし、核汚染水（日本政府の名称は「処理水」）を海に放出してはならないと思う」ともつづった。 映像が物議を醸すと、海南広播電視総台は2日夜に声明を発表し「肖程皓アナが不適切な発言をしたことについて、確認作業を進めており、その間は同アナの職務を停止した」と明らかにした。同メディアは海南ラジオと海南放送が合併して2001年に設立された海南省直属の官営メディアだ。 中国官営紙グローバルタイムズの元編集長でインフルエンサーの胡錫進氏は同メディアの決定について、公に支持を表明した。胡錫進氏は微博に「肖程皓は該当のメディアにマイナスの影響を与え、イメージを傷つけたことにより処罰を受けなければならない」と書き込んだ上で「普通の人たちは自身の意見を自由に表現し、感情を表に出すことができるが、公職者や公人はそのようにしてはならない」と主張した。 中国の現地メディアは、「中国人は昔から、自然災害・人災・疾病の三つに対しては笑わない、という基本的な道徳の原則を持っている」と報じた。この原則に背いた場合、道徳を脅かす行為だと非難され、名誉が傷つくというわけだ。
これを韓国非難と受け取ったのかもしれない：韓国人は「日本の大地震をお祝います」という横断幕を掲げた？ #ネトウヨデマ対抗テンプレ - レイシズム監視情報保管庫 ( hatenablog.com )／「Ｊ１・Ｃ大阪が（2011年9月）２７日に韓国・全州で全北と対戦したアジア・チャンピオンズリーグ準々決勝第２戦で、相手サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆするメッセージを掲げ、Ｃ大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが２８日、分かった。 応援席に掲げられた幕には「日本の大地震をお祝います」（原文のまま）と日本語で書かれていた。気付いたＣ大阪スタッフが運営側に指摘し、試合中に掲示をやめさせた。Ｃ大阪関係者によると全北側から非公式ながら謝罪があった。」
しかし、一部のネットユーザーは「不適切な発言とはどんな言葉なのか」「個人のアカウントで個人の意見を表現することの何が問題なのか」と肖程皓アナの発言を支持した。 1日に石川県の能登半島で起きたＭ7.6の地震では、現在までに64人の死亡と370人の負傷が確認された。イ・ヘジン記者
という一部のネットユーザーのおかげでイ・ヘジンも留飲を下げたことだろう。
[5] 今年の原油価格、供給過剰で下落へ モルガンＳが予測 (msn.com) [４日 ロイター] - モルガン・スタンレーは３日、北海ブレント原油について、今年上半期は１バレル＝８０ドル付近で推移し、年末に向けて下落するとの見通しを示した。今年は世界の供給の伸びが需要の伸びを上回る見込みという。世界の石油需要の伸びは新型コロナウイルス後の回復の追い風が弱まり、鈍化する見通し。同社のアナリストは今年の石油需要の伸びが日量１２０万バレルとなり、昨年の日量２２０万バレルから減少すると予想している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外からの供給も鈍化するが、需要ほどは鈍化しない見通し。今年の供給の伸びは日量１７０万バレル前後と見込まれている。米国、ブラジル、ガイアナ、カナダなどが主導するという。同社は「２０２３年１１月下旬に合意された（ＯＰＥＣの）減産は、最終的には２４年末まで延長される見通しで、減産がさらに拡大される可能性も排除しない」と指摘。「これに伴い、２４年の在庫増加ペースは抑えられるだろうが、在庫の増加を防ぐことはおそらくできないだろう。基本シナリオでは、在庫は今年、日量５０万バレルのペースで小幅に増加すると予想している」と述べた。
さて、東アジアは原油をほぼ輸入に頼る。中国が若干国産するが国内需要には全然足りない（自給率は40%前後だろう）。もっとも、シェールオイルの埋蔵量は世界一だから、将来は自給率100%にできるかもしれない。車両電動化もいっそう進めていく必要が有る。
[6] 空売り投資家、ＥＶ販売世界首位のＢＹＤ標的－競争激化で悲観強まる (msn.com) BYDはコスト競争力で優位に立つが、利益を稼ぐためにPHSVも売る必要が有る。
（ブルームバーグ）： 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価下落を見込む取引が昨年９月以来の高水準に増加している。競争激化に伴い、販売の伸びが鈍化するとの懸念を反映している。 ＩＨＳマークイットのデータによると、香港上場のＢＹＤ浮動株に占める空売りの比率は１月１日時点で約5.5％。オープンインタレスト（未決済建玉）に基づくプット・コール・レシオはここ１カ月で上昇しており、同社の2023年10－12月（第４四半期）のＥＶ販売が米テスラを上回ったにもかかわらず、オプショントレーダーの間で悲観的見方が強まっていることを示唆している。 ＢＹＤは世界最大規模の中国ＥＶ市場の先導者とみなされており、こうしたポジショニングは、同セクターの先行きを巡る懸念の高まりを端的に示している。中国政府が成長加速に苦戦し、競争が激化する中、逆風が強まっている。ＵＯＢケイ・ヒアンは、24年に中国ＥＶ販売の伸びが17％に半減すると予測している。ＬＷアセット・マネジメント・アドバイザーズのファンドマネジャー、アンディ・ウォン氏は「中国の厳しい経済環境の中、23年の高いベース効果と消費者需要低迷を踏まえると、ＢＹＤの今年の成長の勢いには懸念がある」と指摘した。
欧米メーカーより低コストでBEVを提供できるところだけが生き残るってシナリオも考えられるが・・・。
[7] 韓国・引っ越し清掃業者が「追加料金」要求、断ると「屈辱的」報復 (msn.com) 【KOREA WAVE】引っ越してきたばかりの部屋のそうじを依頼した清掃業者が、規定にない料金を要求したばかりか、これを断ると小便を垂れ流したり、車につばを吐いたりした。韓国JTBC「事件班長」にこのほど、情報が寄せられて明らかになった「事件」だ。友人とソウルに引っ越してきたばかりの情報提供者は「12月20日に入居するため清掃業者を呼んだら荒唐無稽な体験をした」と話し始めた。清掃業者の従業員が「薬品を使わなければならない」として多額の追加料金を口にしたため「基本清掃だけで結構です」と断った。おかしいと思って業者に直接電話したら「追加料金が発生するような事項ではない」ということで謝罪があり、「そのチームを撤収させ、新たなチームを行かせる」と言われた。ところが、である。依頼者が通話を終えて家に戻ると、トイレの収納スペースに小便らしき液体が広がっており、自分の車につばを吐かれた跡があった。ドライブレコーダーで確認すると従業員が車につばを吐く姿が映っており、トイレについて言及する音声も録音されていた。依頼者は警察に通報し、業者に映像の件を伝えると、再び謝罪があったという。だが、依頼者は「業者をこれ以上信じることができない。私の家の住所まで知られており、恐ろしい」と訴えた。
まあ、こんな国。
ということで、俺は、トランスファーでも空港の外に出る必要のないインチョン空港まで。
[8] ＧＭのＥＶ生産台数、目標の半分にとどまる－製造問題が足かせ (msn.com) 生産が半分でもディーラーには売れない在庫が積み増しされているのではなかったでしょうか・・・。
（ブルームバーグ）： 米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は昨年の電気自動車（ＥＶ）生産目標を15万台に設定し、その半分程度が自前のバッテリーパック「アルティウム」を搭載した新型モデルになるはずだった。実際は目標を大きく下回った。 ＧＭが2023年に販売したＥＶは７万5000台で、その大半はコンパクト「シボレー・ボルト」とやや大型の「ボルトＥＵＶ」だった。両モデルはアルティウムを搭載しない比較的安価な車種で、現在の形では近く生産が終了する。「キャデラック・リリック」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「シボレー・ブレイザー」、ピックアップトラック「シルバラード」、「ハマーＥＶ」、商用バン「ブライトドロップ」などアルティウムを組み込んだモデルは23年にＧＭが販売したＥＶのうち１万4000台弱にとどまった。 同社は合弁事業のＬＧエナジーソリューションから供給されるアルティウムのバッテリーセルをバッテリーパックに組み立てる自動化で恒常的な問題を抱えており、生産拡大のペースが鈍い。 ただ、こうした製造上の問題は今年上期（１－６月）に解決されると同社は予想している。
いや、アルティウムの生産が順調に行ったら売れない在庫をさらに積み増してしまうんじゃ・・・。
BYDのブレード・バッテリーを見るとアルティウムにも驚きはなくなるわ。まあ、BYDのほうが良品率が高かったんだろう。
生産の律速段階を解決して、販売の律速段階が解決されず、在庫というコストを積み増してしまう典型的な例だな。
[9] ＴＤＫ、新スマホ電池を成長ドライバーに－薄型化で需要拡大に期待 (msn.com) あれ？どうでもいいスマホ用電池のニュースが混じってしまった・・・。
（ブルームバーグ）： スマートフォンやパソコン向け小型電池で世界シェア首位のＴＤＫは、負極材料にシリコンを使った新製品が新たな成長ドライバーになると期待する。成長が鈍化しているスマホ市場にあっても、薄型化が可能になることから需要の拡大を見込む。 斎藤昇社長は昨年12月26日のインタビューで、新電池は特定顧客以外にも「アジアのメーカーを中心に引き合い多数」だと述べた。同氏によると、ＴＤＫが他社に先駆けて量産化し、昨年前半に出荷を開始した。従来品よりエネルギー密度を10％程度高めて電池の薄型化を可能にできるのが特長だという。
シリコンを混ぜたのかシリコンだけにしたのか知らんが、寿命が短くても気にされない携帯電話（俺は物持ちがいいので気にするんだが。バッテリーが死んでデータが全部吹っ飛ぶというインシデントが珍しくなくなった。）でエネルギー密度10%向上がせいぜい。
頼むからノートパソコンには採用しないでくれ。
ＴＤＫは2005年に電池メーカーの香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）を買収し、スマホ市場の拡大とともに売り上げを伸ばしてきた。小型電池を含むエナジー応用製品事業の23年３月期売上高は全体の約５割を占め、営業利益ではその前の期比20％増の1474億円と、同社の稼ぎ頭となっている。
いや、もう半分中国企業ってことでいいですけど。村田製作所もそうでしょう。セラミックコンデンサメーカーなんてのはそうなるでしょう。2010年の日本半導体死亡宣告に次いで、2017年には電機全滅報告もされた：「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之） | 現代新書 | 講談社（2/2） ( gendai.media )
ATLにいた奴が車載用をやるためにATLを出て新しくつくったのがCATLなんだが、気になるニュースが2021年に：Contemporary Amperex Technology Co., Limitedとの業務提携及び合弁会社の設立に関するお知らせ | TDK／2021年4月28日 TDK株式会社（社長：石黒 成直、以下「当社」）は、2021年4月28日開催の取締役会において、当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited （中国香港特別行政区、以下「ATL」）が、電気自動車（以下「EV」）等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited（中国福建省、以下「CATL」）とクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携について合意し、本日最終契約を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 元々、CATLの電池は「車載用なのに携帯電話用っぽい」ところが有るとは思っていたが、これでますます・・・と懸念していた。まあ、CATLは最近、硫化物でも世界のリーダーを目指すと言い出したからいいとしましょう。
スマホ市場の低迷続く 一方、ブルームバーグ・インテリジェンスのＷｏｏ Ｊｉｎ Ｈｏシニアアナリストによる予想では、23年のスマホ市場は前年比５％減の11億4200万台。前年に続くマイナスが見込まれており、マクロ環境の厳しさは続いている。ＴＤＫにとっても電池のウエートが高まることでスマホなどの市況に全体の業績が左右されるリスクも高まる可能性がある。・・・ブルームバーグのデータによると、ＴＤＫは米アップルや中国レノボ・グループ、小米（シャオミ）などに製品を供給する。
ということで、アップル・レノボ・シャオミが俺の中では購買対象外となった。
久々に電池同好会に戻った2014年にすぐに言ったんだが、Si系ってバインダも無いこの形が一番いいんだよ：産総研：高容量で劣化しないリチウムイオン２次電池用負極 ( aist.go.jp )
コイツはSiO（まあSi in SiO2な）だから上に余計なもんがついているんだが、この前にやっていたナノSi多孔質薄膜なら余計なもんも無く薄膜だけでいい。SiOにおいては不可避の充放電不可能なリチウムシリケート生成による活性リチウムの喪失も無い。特に導電剤は嵩張るし、これ入れるとさらにバインダが必要になるしで、それが要らんほうが有りがたい。2018年にも改めて書いといたが：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
活物質をナノサイズにしなくても使えるのはインターカレーションマテリアルだけだろうね。それでないと従来の粉体プロセスへのドロップインは難しい。
[10] 日本の現在地と２０２４年の課題は…「目覚めよＪＡＰＡＮ」経済３団体トップ座談会＜１＞ (msn.com) 十倉雅和・経団連会長
参考：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
小林健・日本商工会議所会頭
参考：2022/11/1 東京朝刊 三菱商事相談役の小林健氏（73）が1日、東京商工会議所会頭に就任する。17日には日本商工会議所の会頭にも選ばれる予定で、両商議所の会頭を9年務めた三村明夫氏（81）の後任となる。小林氏は毎日新聞などのインタビューで、円安に対応するため、企業の製造拠点を「日本に呼び戻す」と述べ、中小企業の輸出拡大を促すことにも意欲を示した。総合商社の元経営者が会頭に就くのは初めて。商社で培った国際感覚と大小さまざまな企業と取引してきた経験を買われた。足元では日米金利差拡大や「失われた30年」と呼ばれる低成長のもとで急激な円安が進んでおり、小林氏は「円安は日本の国際競争力低下を反映しており『安いニッポン』になっている」と危機感を示す。主な要因として過去の円高などに伴って「製造拠点がどんどん海外へ移転したことが非常に大きい」と指摘する… 円安になったからってだけだが、反転したらつぶれるな・・・かわいそうに。必要最小限の自給自足用の生産能力だけカバーして、海外生産と合わせた「平均」価格を適正レベルに維持するようにすればいいだろう -- そういう発想すら無いんだろうな、こいつら・・・。
俺は引き続き、国民の生活維持のためのデフレ輸入の策を考えていこう。
新浪剛史・経済同友会代表幹事
参考：「報酬1億円の消費増税派」財界トップに庶民の苦しさはわからない。経団連に解散命令を!【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第20回】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース／経団連は、消費税増税を主張する一方、自分たちは負担を回避しようとしている。たとえば、雇用保険や介護保険といった保険料率のアップなど、企業の負担が増えることには絶対反対。消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられるなか、法人税率は25.5％から23.2％に引き下げられた。 経団連ばかりやない。経済同友会の代表幹事で、サントリーの新浪（にいなみ）剛史社長は、児童手当の所得制限撤廃という政府の方針に「大反対」と強硬姿勢。今の所得制限は、年収1000万円が基準になっているが、年収1000万円でも、首都圏やったら子供を2人、3人育てるのはどれだけ大変なことかをわかっていないんやね。年収1億円を超える新浪さんには言われたくないわ。
お前らが眠ってくれたらそれがソリューションって気もするな。
[11] 産業用ロボットの米国生産を検討 安川電機・小川昌寛社長 (msn.com) ――自動車や半導体製造などに使われる産業用モーターやロボットなど主力製品の需要について、主要市場である米中両国の2024年度の見通しはどうか。
◆中国は不動産市場悪化の影響を受けたが、もう少したてば良くなっていくだろう。今まではEV（電気自動車）などの需要が右肩上がりだったが落ち着き、市場が成熟しつつある段階だ。そこに対応できる態勢を整えていく。
俺も不動産市場の悪化の影響は解決できると思う。地方政府には不動産投資禁じるくらいの強い統制は必要と思う。34億人分の不動産は不要だった。
成熟した世界最大の市場だ。引き続き重要でしょう。中国はASEANへの投資も強めていくしな。「もう一つ中国市場ができる」くらいに見ておけば成長性も十分だ。
――現時点で米国にロボットの生産拠点がない。今後の対応をどう考えるか。
◆中国を念頭に置いた経済安全保障の観点から、AIなどに使われる半導体の高度化など、先端技術が米国内で囲い込まれるようになるだろう。米国市場の重要性と発展性を考慮すると、その体系のなかに安川電機も入り、存在感を高めていくための投資が不可欠だ。日本から輸入するのと米国内で生産するのとでは、米国側の反応が変わってくる。そのためロボットの現地生産を検討している。
米国が製造業回帰をある程度進めるのでそうするしかないと思うわ。
[12] PVランキング【テクノロジー部門】空飛ぶ技術に広がる夢、全固体電池に高まる期待 (msn.com) 第1位 翼もプロペラもない次世代型の空飛ぶクルマ、サイクロローター搭載の「クルーズアップ」が登場 （指数100／2023年8月24日公開 ）
eVTOLはまあいいわ。ただ、pure BEVは難しいと思うけどな。
第2位 全固体電池のブレークスルー技術が明らかに。トヨタと出光の量産へ向けた協業を深読み （指数51.5／2023年8月10日公開）
第3位 【EVの素朴な疑問】全固体電池が実用化されたら、EVはいったいどのように変わるのか？ （指数42.5／2023年4月17日公開）
第4位 EVの生産革命がいよいよ本格化、リョービの参入でギガキャスト採用が加速する （指数7.2／2023年9月1日公開）
全固体電池はこんな記事だった：日産やトヨタでは2028年ごろを目途に実用化を目指しているという。特に日産は、具体的に「充電時間を3分の1に短縮」、「2028年にコストを1kWhあたり75ドル、その後、65ドルまで低減する」とメリットを説明している。もしも、日産やトヨタの言うとおりに、全固体電池が実用化されれば、EVの商品力は大きく向上することだろう。1kWhあたり65〜75ドルというのは、現在のリチウムイオン電池の半額近い価格となるからだ。たとえば、66kWhの日産のEV「アリア」の価格は、539万円〜となっている。これが1kWh＝75ドル、1ドル＝140円で計算すると、66kWhの電池の価格は69万3000円となる。これが半額になっているとすれば、同額分だけ「アリア」の車両価格が下がる可能性があるのだ。つまり、539万円−69万3000円＝469万7000円となる。 安くなると言ってもこんなもんだけどな（笑）。電池の搭載量を半分にするんだね。高級車はともかく30 kWhくらいが限界だと思うわ -- ま、それでも高いけど。小型にして10-20 kWhで何とか普及させられるかな？前からずっとそう言ってるけど。
[13] トヨタが開発に力を注ぐ「全固体電池」には“交通の未来”を変える力がある（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース Harry Dempsey, Kana Inagaki, Christian Davies, Song Jung トヨタ自動車は次世代バッテリー「全固体電池」を早ければ2027年に実用化すると発表し、世界を驚かせた。この技術が実用化されれば、EVだけでなく、交通システム全体を大きく変える可能性があるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、全固体電池の持つ可能性について探った。
「ポータブル家電革命」を起こしたリチウムイオン電池 リチウムイオン電池を数十年も研究してきたソニーは1990年代、ポータブル家電に革命を起こした。小型で軽量のビデオカメラや携帯電話などの製品を生み出し、何十億人もの人々の生活を変えた。
ロッキングチェア特許は旭化成のほうが早かったからソニーもロイヤリティを払うことが必要だったけどね。三洋電機がソニーのハードカーボンより体積エネルギー密度の大きい黒鉛負極を実用化（電解液の変更による）したのも大きかったね。
電池はいま、世界の輸送システムを刷新し、化石燃料への依存を断つ上での中核となっている。リチウムイオン電池の製造コストは大きく下がり、電気自動車（EV）の販売は近年、飛躍的に伸びた。しかし、その技術の骨子は実用化以来ほとんど変わっていない。しかし、30年にわたって徐々に開発が進められた結果、その形はまもなく変わるかもしれない。世界最大の自動車メーカーであるトヨタは、2023年10月半ば、「全固体電池」の技術的ブレークスルーを発見したと発表した。実用化されれば電池のゲームチェンジャーとなりうると言われてきた次世代技術だ。同社が6月に全固体電池のEVへの投入を示唆して以来、注目が集まっており、トヨタの時価総額は15兆円程度も跳ね上がった。もしその開発がうまくいけば、トヨタは早ければ2027年に同電池を搭載したEVの販売を始められる。より安全で、より速く充電でき、航続距離も現在の倍程度になったEVができるだろう。1回の充電で、1200kmまで走れる。英国の電池研究機関ファラデー研究所の共同設立者で、チーフ・サイエンティストのピーター・ブルースは言う。「全固体電池の開発競争は全世界で起きています。トヨタか他のメーカーが充分な耐久性と寿命、およびコスト競争力のある全固体電池を作ることができれば、破壊的な影響があります。電池のエネルギー密度はさらに上がり、充電時間も向上させられるでしょう」この技術が実現すれば、現在、テスラと中国のBYDの2社が独占するEV市場が揺るがされるだろう。それは地政学的な意味も持ちうる。現在、中国がバッテリーとその原材料を独占しているため、西側諸国は不安を抱いているからだ。さらに、全固体電池は、航空機など、幅広い輸送分野へ新たに応用できる可能性もある。このインパクトは、固定電話から携帯電話への移行と同じくらい大きなものになりうると考える人もいる。
全固体電池の価格はすぐには下がらないのでBYDの黒鉛／電解液／LFPも当面は主流であり続けるでしょう。CATLも同型の電池を生産してTeslaも使っているし。
黒鉛／電解液／LFPの後継としてのハードカーボン／電解液／NFPまたはプルシャンブル―系または層状鉄化合物も搭載され始めたが、LIBよりもはるかに危険なNIBが流行るかどうかがちょっとわからんし、数が出なければ価格も下がらんので悩ましいところ。
俺はNIBは高電位負極を使ってもいいし（東芝のSCiBのNaイオン版だ。元々、フランスはこれを狙っていたが流行らなかった。）、水系電解液でもいいと思っていたんだが（水系電解液電池も他にもいいものが続々と出てきているのでNIBの魅力が失せた。）、他にやりようが無くなったってことなのかもしれない。プレイヤーは多種多様で数が多いほうがいいが（値崩れも期待できるし）、俺は有望だと思っていないのでやらんってこと。
国沢光宏が開発できるってんならやってもらってもええで（笑）：記事抜粋126 | LinkedIn
国沢を推薦しとく（笑）。俺に頼むな！
全固体電池開発への懐疑 しかし、全固体電池技術に対して懐疑的な見方もある。科学的な基本的課題は本当に解決されたのか、本当に高速で大量生産できるのか、対象となる市場は充分に大きいのか、数々の疑問が挙げられている。「全固体電池が非常に注目され、既存のバッテリーでは不充分だというような印象を受けたかもしれません。しかし、そんなことはありません。既存のEVの売り上げは年率20～30％で伸びています。すでにEVに乗りはじめた人たちのほとんどが、もう元には戻れないと言っていますよ」と米投資会社カナコード・ジヌイティのアナリスト、アレックス・ブルックスは話す。
BEVの新車販売シェア10%でいいなら今のままでよい。従来型電池でもう少しシェアを伸ばしたいなら小型BEVが必要だ。あるいはPHEV（ほぼレンジエクステンダ）で妥協するか -- これも普段乗りならほぼBEVにできる。
全固体電池を用いることで世界の交通をどこまで脱炭素化できるのか、トヨタの発表以降、議論が高まっている。米国アルゴンヌ国立研究所のエネルギー貯蔵共同研究センターのヴェンカット・スリニヴァサン所長は、全固体電池はバッテリー業界における「聖杯」、つまり、長期的に達成すべき非常に高い目標だという。トヨタは研究室レベルでの実験に目処がついたとするが、それに対して彼はこう述べる。「全固体電池のための興味深い技術革新を研究室で生みだせても、大量製造できるようになるまでにまだ大きな飛躍が必要なのか、それともすぐにできるのか、私にはわかりません」
そうですね。価格が下がるまでには時間がかかるでしょう。
固体で電流を通す すべての電池は同じように機能する。イオンとして知られる電荷を帯びた原子が、電池の負極から正極まで電解質の中を通って流れることで、電流が発生する。全固体電池が現在のリチウムイオン電池と異なるのは、電解質が液体ではなく固体という点だ。固体電解質として利用できるか、ポリマー、酸化物、硫化物などさまざまな材料でテストしている。液体の電解質は火災の危険性があるため、固体のものを使うほうがはるかに安全だ。
ポリマーや酸化物は電解液より高入出力特性が良くならない、むしろ悪くなる。
しかし、電解質を変えるだけで、バッテリーの性能を飛躍的に高められるわけではない。注目すべきは、リチウム金属アノードという技術開発である。現在、負極材料として使われているグラファイトの代わりにリチウム金属を使えば、バッテリーを軽量化し、航続距離を2倍にできる。
ロッキングチェアというのは正極から出たリチウムイオンが負極に行って充電、正極に戻って放電。なんで金属リチウムを使う意味が有るの？
全固体電池は、長年にわたって基礎技術における課題があった。ひとつは、充放電を繰り返すと樹状突起（デンドライト）が形成されることだ。それが電池の構造に傷をつけるため、電池の性能を維持するのは難しい。もうひとつの課題は、固体材料同士を安定的に接触させるのが困難なことだ。
それは金属リチウム負極の課題。
トヨタは10月半ば、石油化学グループの出光興産と提携し、全固体電池に応用するための硫化物電解質を共同開発・生産すると発表した。出光の木藤俊一代表取締役社長は、トヨタ自動車との共同記者会見で「この硫化物系固体電解質はバッテリーEVが抱える航続距離への不安や充電時間の長さといった課題を解決する、最有力素材であると我々は確信しています」と述べた。全固体電池の開発に際してはさまざまな技術的課題があるが、基本的なものは克服できると、より多くの科学者が考えるようになってきている。次の課題はその大量生産だ。正極と負極のセルを、材料を傷つけずに迅速かつ高精度に積み重ねる必要がある。トヨタの技術者たちは、この点に関しても進展があったと語る。現行のリチウムイオン電池と同じ速度でセルを積層できるようになると、彼らは自信を持って語る。しかし、本格的な大量生産のためには、他の技術的なハードルをクリアする必要がある。9月に開催された、記者、アナリスト、投資家向けの愛知県の貞宝工場見学で、あるエンジニアは言った。「電池材料の量と品質を確保するためには、まだブレークスルーが必要です」
まあ、硫化物全固体電池も小型品ならマクセルが既に量産してるわな。日立造船もやっているし、パナソニックもドローン用に始めた。
ずっとグダグダ言うとったCATLも硫化物全固体でも世界のリーダーを目指すと宣言したし。2030年あたりをたのしみにしときましょう。
まあ、輸送セクタの原油消費量削減は、半減まではHEVが最速のソリューションなんだが。
[14] 「再エネ賦課金逃れ」防止へ自己託送要件を厳格化、新規受付は一時停止に：法制度・規制（1/4 ページ） - スマートジャパン (itmedia.co.jp) まあ、再エネ賦課金が諸悪の根源という気もしないではないが。
太陽光発電などの自家発電設備の電力を、自社拠点内で融通する仕組みとして利用されている「自己託送制度」。政府ではこの制度の利用について、制度趣旨を逸脱した事業が多発していることから、要件を厳格化する方針を決めた。本稿では自己託送制度の仕組みから、厳格化される新たなルールの概要について解説する。
自己託送制度とは、複数の拠点を持つ事業者が、他の拠点の自家発電設備による電力量を自社内拠点間で融通することを目的として、電力自由化以前から行われていた仕組みである。 その後、東日本大震災による電力需給の逼迫（ひっぱく）が発生して以降、自家発の余剰電力を有効活用することにより電力の安定供給を向上させるという観点から、一般送配電事業者による標準的な送電サービスと位置付けられた制度である。利用者は自営線を敷設することなく、既設の送配電設備を使用できるという大きなメリットがある。
現時点、自己託送は「自家発自家消費」の一類型と整理されているため、通常の（同一敷地内の）自家発自家消費と同様に、再エネ賦課金を徴収する対象となっていない。これは、現行の再エネ特措法では「小売電気事業者から電気の使用者に対して供給された電気」に対して賦課金を徴収することと規定しているためである。 つまり需要家は、自己託送制度を用いることにより、小売電気事業者を介したオフサイトPPAよりも安価に、当該電源の電力を使用することが可能となっている。 近年、「再エネ賦課金逃れ」と見られる事例が急増しており、その負担の公平性に問題が生じていることから、資源エネルギー庁では、自己託送の一部要件を厳格化する制度改正を行うこととした。
自己託送の基本的要件 自己託送は、遠隔地に存在する自らの電源を利用することが基本的な考え方であるが、電源の所有形態は多様であるため、自社電源だけでなく、子会社等の「密接な関係」を持つ者の電源を活用することが出来る。図２のように、需要家X社のBオフィスが必要とする電力のすべてをX社A工場からの自己託送のみで賄うことは通常は困難であるため、小売電気事業者から部分供給方式により電力供給を受けることが一般的である。 自己託送は同一敷地内の自家発自家消費とは異なり、一般送配電事業者の送配電設備を利用することから、一般送配電事業者と発電量調整供給契約・接続供給契約を締結のうえ、計画値同時同量を満たす必要がある。計画値と実績値のズレ（インバランス）はインバランス料金の対象となる。
2021年に自己託送の要件を緩和 当初は、既設の自家発（主に火力）の供給余力を活用する目的で開始された自己託送であるが、RE100などによる再エネ電力需要の増加に伴い、新規再エネ電源の導入を目的とした制度利用が増加している。 需要家が再エネ電力を調達する方法は多種多様であるが、従来、図３の④オフサイト型PPA（他社（グループ外）融通）は、「密接な関係」の要件を満たさないとして、自己託送の対象外であった。
エネ庁では、需要家主導による再エネ導入を促進する観点から、2021年11月に電気事業法施行規則や「自己託送に係る指針」を改正し、「密接な関係」の要件を一部緩和し、図３の類型④についても、自己託送を認めることとした。具体的には、以下の要件をすべて満たすものについては、「密接な関係性を有する」ことと新たに整理された。 ・FIT又はFIP制度の適用を受けない電源による電気の取引であること ・需要家の要請により、当該需要家の需要に応ずるための専用電源として新設する脱炭素電源による電気の取引であること ・組合の定款等により電気料金の決定方法が明らかになっているなど、需要家の利益を阻害するおそれがないことがないと認められる組合型の電気の取引であること
制度趣旨に反すると考えられる事業の急増 再エネ電力に対する需要家ニーズが増加する中で、自己託送による電気の供給には再エネ賦課金が課されないことをことさらに強調し、自己託送の「導入支援」や、ある種の「代行」を行う事業者が増加している。 こうした自己託送を活用した事例の中には、自己託送の制度趣旨に反し、実態としては他者から電気を調達し他者に供給していると捉えられる案件が多いことが、「電力・ガス基本政策小委員会」で報告されている。
具体的には、「1.他者が開発・設置した発電設備をリース契約等で借り受け、需要家が名義上の管理責任者となることで自己託送の要件を満たした上で、実際の発電設備の維持管理に係る業務を外部に委託する事例」や「2.自己託送により送電した電気を自ら消費せずに需要場所内で密接な関係性のない他者に供給（融通）している事例」などが存在する。 エネ庁事務局では、制度趣旨に反すると考えられる、より具体的な事業イメージを幾つか例示している。
このためエネ庁では、制度趣旨に照らして自己託送の対象となる案件を明確にする観点から、「自己託送に係る指針」を改正し、発電側・需要側それぞれにおいて要件を厳格化することとした。 なお需要家は、従来通り、小売電気事業者を介したオフサイトPPA等により再エネ電力を調達することが可能であり、必ずしも自己託送を用いずとも同様の効果は得られると考えられる。経済産業省では、非FIT/FIPによる需要家主導型のオフサイトPPAへの補助金を設けており、これまで累計で32.6万kWの案件が採択されている。
設備の所有に係る要件の厳格化 最近の事例では、他者が開発・設置した発電設備の貸与（リース）を受けた上で、需要家が当該設備の名義上の管理責任者となることにより、自己託送を利用する事例が確認されている。 自己託送は、本来、需要家が保有する自家用発電設備による余剰電力の有効活用を目的とした仕組みであるため、他者が開発・設置した「発電設備」の譲渡又は貸与（所有権移転型リース契約を含む）等を受けて、名義上の管理責任者となるような場合については、自己託送の対象ではないことを明確化することとした。 需要家となる者の子会社が発電設備を開発・設置する場合、譲渡元が完全子会社のケースに限り、親会社への発電設備譲渡が認められる。また、需要側における「受電設備」についても、他者が設置した受電設備の譲渡又は貸与等を受けて、名義上の管理責任者となるような場合は、自己託送の対象ではないことを明確化する。
発電設備の維持・管理に係る要件 制度趣旨を踏まえれば、自己託送を利用する需要家は、自ら所有する発電設備について、自ら維持・運用することが前提となるが、実際には、発電設備の維持・運用等の全てを他の事業者に外部委託している事例もある。 これを自己託送の対象ではないことを明確化する場合、具体的にどのような業務を自ら実施すべきと位置付けるか、その線引きについて精査が必要である。このため、当該要件の厳格化については、今後も検討を継続することとした。
自家発の「余剰電力」に係る要件 当初の自己託送では、自家発電設備による「余剰電力」を有効活用することが目的であったため、発電した電気の「全量」を別の需要地に送電することは必ずしも想定されていない。他方、最近の事例では、設置した再エネ設備によって発電した電気の全量を、別の需要地に送電（自己託送）する場合が大半である。 このため、余剰電力分を送電する案件のみを自己託送の対象とすることも一案ではあるものの、需要家主導で再エネ設備を導入するニーズが拡大していることなどを踏まえると、このような要件厳格化が適切であるか、電気事業制度全体を俯瞰した検討が必要とされる。 また、「発電地点」の範囲や「発電地点における消費」の詳細な定義を行う必要があるため、当該要件の厳格化については、今後も検討を継続することとした。
電気の最終消費者に係る要件 自己託送は、送電する電気の最終消費者は、自家用発電設備を保有する需要家自身であることが原則であり、その上で「密接な関係」要件の一部が緩和されている。 ところが一部の事例では、需要場所における受電設備を保有していること等をもって自身の需要とみなし、需要場所内でテナント等の「他者」に電気を供給（融通）している。この場合、密接な関係性要件を満たしていない当該他者が実体的に電気の最終消費者となっている。 なお、マンション一括受電のように、「一の需要場所」内で電気のやり取りを行うことそのものは、電気事業法において否定されるものではないが、自己託送の観点では制度趣旨に反するものと言える。 このため、自己託送を用いて一の需要場所内で他者に電気を供給（融通）する場合には、当該他者の全てに、密接な関係性等の要件を求めることとする。
厳格化後の要件の適用対象・時期 以上のように、今回の検討では、「設備（発電・受電）の所有」と「電気の最終消費者」に係る要件が厳格化されることとなった。新たな要件の適用対象は、新規の自己託送案件と、既存の自己託送における接続供給契約の変更（発電設備の増設等）に限られる。 図７の発電設備の系統連系手続きのうち、特高・高圧では接続検討申込み時点、低圧では契約申込み時点で、一般送配電事業者に対する検討料等の支払いが必要となる。このため、事業者の費用負担の状況等を考慮し、厳格化後の要件の適用は、この段階に達していない案件を対象とする。また、駆け込み案件の増加による実務的な混乱を避けるため、上記系統連系手続きの期限は2023年12月末とする。念のため、この事務局案が示された「電力・ガス基本政策小委員会」第68回会合の開催日は2023年12月26日であり、実質的には即時適用であると言える。 実際にはそれでも「駆け込み」は発生しており、小委員会開催直前の数日間で、事前に情報を得た事業者から150カ所の自己託送の申請（同一の事業者）があったことが報告されている。
自己託送新規申込み受付の一時停止 自己託送要件の厳格化を実施するためには、「自己託送に係る指針」を改正する必要があるが、この手続きには一定の時間を要する。 このため、改正後の指針が施行されるまでの間、現場の混乱を回避するため、2024年1月1日以降、自己託送を目的とした接続供給契約の新規申込みの受付を、一般送配電事業者では一時停止することとした。 そもそも、このような制度趣旨を逸脱した自己託送が行われる原因は、自家発自家消費には再エネ賦課金が課されないためだと考えられる。現在のように、小売電力の需要家のみが再エネ賦課金を負担するかたちが適切であるのか、エネルギー政策全体を俯瞰した検討が求められる。
再エネ賦課金を廃止してしまうのが一番いいんだが。
図３．需要家が再エネ電力を調達する方法の例 出典：電力・ガス基本政策小委員会 図５．制度趣旨に反すると考えられる事業イメージ【発電側】 出典：電力・ガス基本政策小委員会 図６．制度趣旨に反すると考えられる事業イメージ【需要側】 出典：電力・ガス基本政策小委員会 [15] ハロゲン化物系固体電解質 北海道大学大学院工学研究院 三浦章、忠永清治 2018 年に Li3YCl6と Li3YBr6が 0.1～1 mS cm−1のイオン伝導度を示すこと、これを用いて作製した全固体電池が正極物質へのコーティングなしで充放電することが明らかになった以降、国内外で研究が加速された(5)。最近報告されている主なハロゲン化物固体電解質を表１に示す。
電解液がだいたい10 mS cm^-1（輸率は1より低いが）なので、メインの固体電解質というよりは、正極の保護膜として考えたほうがいいと思う。Inは価格が高くて使えない。
塩化物イオンは硫化物イオンとほぼ同じ大きさで、電荷は一価である。硫化物とくらべ電荷が小さいことで、イオン伝導に対する活性化エネルギーが低い(9) 。また、また高電位での安定性の安定性を備えており、計算から求めた電位窓は塩化物でおおよそ 1-４V (ver. Li/Li+)である。これに対して、臭化物ではおおよそ 1-3V であり、塩化物にくらべて高電位の電位窓は狭い。塩化物固体電解質は正極活物質と混合することで安定な正極複合材料を作製することができ、実験では 4 V を超える 4.22 V まで掃引することで LiCoO2に充放電しても安定に動作することが報告されている(10)。また，硫化物系固体電解質を用いた場合には安定した充放電のために正極の酸化物 のコーティング層が必須であるが、塩化物系固体電解質ではコーティング層なしで高速充放電可能である(5)。また、硫化物系固体電解質に比べ一般に安定であり、水分に触れたとしても有害な硫化水素を生じることはない。
液相法では、液相を用いた正極活物質へのコーティングが可能である。液相に対する反応性として、Li3YCl6のように水によって分解し溶液除去のための再加熱によって再析出が困難なものと、Li3InCl6のように水によって水和するのみで分解せず溶液除去によって再析出可能であるものがある。再析出可能な、Li3InCl6は水溶液やアルコール中に溶解後、乾燥によって正極材料にコーティングすることが可能であり、簡便に正極材料にコーティングすることが可能である(7) 。また、先に Li3YCl6は分解するため再加熱により生成が難しいと記載したが、LiCl、水和した YCl3･6H2O と NH4Cl を混合し、窒素雰囲気で 400℃以上に加熱することで、Li3YCl6を合成することが報告されている(15) 。
まあ、ちょっとめんどくさいんだが。酸化物でいいかってなっちゃうかね・・・。
[16] ホンダとGMの共同開発が決裂、量販型EVは「もうからない」と判断か | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
図1 ホンダとGMによる量販型EVの共同開発が白紙 量産効果によってコスト競争力を高め、量販型EVを世界で拡販する計画が中止となった。ホンダはEV戦略の見直しを迫られる。左がホンダの三部敏宏社長、右がGMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）。（出所：ホンダとGeneral Motorsの写真を基に日経ものづくりが作成） ホンダの電気自動車（EV）戦略が迷走している。米General Motors（ゼネラル・モーターズ、GM）と進めていた共同開発の計画を白紙に戻した（図1）＊1。対象は、コストや航続距離などでガソリンエンジン車と同等水準の競争力を持つ量販価格帯のEV（以下、量販型EV）シリーズ。ホンダは「コストと商品性で両社の考えが合わなかった」と説明する。
ホンダにとって最大市場である米国の大手企業と組み、プラットフォームをはじめ部品を共通化。量産効果を生かしてコストを削減し、価格競争力の高いEVを造って勝負する。これにより、2040年までにエンジンを捨て、ハイブリッド車（HEV）を含むエンジン搭載車の生産をやめ、全てのクルマをEVもしくは燃料電池車（FCV）にする計画を確実なものとする─。これがホンダの描いた青写真だった。
ボリュームゾーンへのBEV進出が頓挫と騒がれているが、中国は既にu-BEV、軽BEVという市場を立ち上げているんだな。利幅が小さいので苦労してはいるが。この波がASEANにも到達することを期待。
[17] イラン爆発 アメリカの情報機関、IS系組織の犯行と確認 (msn.com) ロイター通信は5日、イラン南東部ケルマンで90人前後が死亡した爆発に関し、米情報機関が通信傍受によって過激派組織「イスラム国」（IS）系の「ISホラサン州」（IS―K）が実行したことを確認したと報じた。IS－Kはイランの隣国アフガニスタンなどを拠点とするISの支部組織。関係者2人の話として伝えた。 ロイターによると、米情報機関は精度が高い情報を持っており、関係者は「疑いの余地がない」と説明しているという。ISは4日に爆発の犯行声明を出していたが、IS－Kとは特定していなかった。ISはイランの国教であるイスラム教シーア派を異端視している。 爆発は3日、米軍が4年前に殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の追悼集会があった墓の近くで発生。パレスチナ情勢を巡って反米・反イスラエル感情が高まり、中東地域が緊迫する中で起きた。【ワシントン鈴木一生】
イラン国内の状況も確認しておきましょう。苦境のイラン 長期化する抗議デモと核合意崩壊のリスク NHK解説委員室
2023年01月16日 (月) 出川展恒 解説委員
去年９月、スカーフの着用のしかたが不適切だとして、当局に逮捕された女性が、拘束中に死亡した事件をきっかけに起きた民衆の抗議デモは、１７日で４か月となります。物価高騰、失業問題などへの不満も背景に、若い世代を中心に全国に拡大し、イスラム体制そのものに反対する運動に発展しました。サッカーのワールドカップに出場した代表チームが国歌を歌わなかったり、イランを代表する俳優が抗議に加わって身柄を拘束されたり、連帯を示す動きも広がっています。保守強硬派のライシ政権は、治安部隊を動員して、徹底的な抑え込みを図り、抗議デモに当初の勢いはなくなりましたが、事態収束の見通しは立っていません。正確な数は不明ですが、在外の人権団体は、１５日の時点で、女性や子どもを含む５２０人以上の市民が死亡し、１万９０００人以上が逮捕された。また、治安当局者およそ７０人が死亡したと発表しています。最高指導者ハメネイ師は、先週（９日）、デモの参加者を「暴徒」と呼び、「国を裏切った。これは間違いなく反逆だ」と非難し、決して容認しない姿勢を強調しました。裁判所は、治安当局者の殺害に関わったとして、少なくとも１７人に死刑を言い渡し、うち４人の刑がすでに執行され、国連や人権団体から強い非難の声があがっています。専門家の間では、長期化する抗議デモには指導者がおらず、イスラム体制の崩壊に直ちに結びつく可能性は低いものの、最高指導者直属の「革命防衛隊」が国民に銃を向けた場合には、局面は大きく変わるだろう。多くの国民が、現体制を信用しなくなっており、現在８３歳の最高指導者が交代する局面を迎える時、何が起きるか予測できない。このような見方が出ています。
こうした状況の中、イランと欧米の関係が悪化しています。抗議デモへの弾圧で、大勢の若者が命を落とし、逮捕されていることについて、欧米各国は、重大な人権侵害だとして、イランの治安責任者に対する制裁を発動してきました。デモの参加者に対する死刑が、相次いで執行されたことを受けて、イギリス、フランス、ドイツとＥＵ＝ヨーロッパ連合が、先週（９日）、イランに対し、改めて強い抗議の意思を示し、すでに出された死刑判決を取り消すよう求めました。対立の火に油を注ぐような出来事も起きています。フランスの週刊紙『シャルリ・エブド』が、今月はじめ、イランの民衆の抗議デモを支持すると表明し、最高指導者ハメネイ師を揶揄する内容の風刺画を募集し、掲載したのです。イラン政府は、「言論の自由を口実に、最高指導者を侮辱する権利はない」と激しく抗議し、イランにあるフランスの研究機関の活動を停止させました。革命防衛隊の司令官は、この新聞社に対する襲撃を警告する発言をしています。これに対し、フランスのコロナ外相は、「フランスには、イランとは違って、報道の自由がある」と反論、両国の関係は極度に険悪な状態です。イランが、ウクライナを軍事侵攻したロシアに、無人機（ドローン）を供与している問題も、欧米との対立をいっそう悪化させています。ウクライナ政府や欧米各国は、イランがロシアに供与した数百機の無人機がウクライナへの攻撃に使用され、市民やインフラ施設に甚大な被害を与えている。短距離弾道ミサイルを供給する準備も進めていると非難しています。「ユーラシア・グループ」は、欧米各国がイランに対し、新たな制裁を科すだろうと予測しています。
そして、イランと欧米の関係悪化は、「イラン核合意」を立て直すためのアメリカとイランの間接協議に、極めて深刻な打撃を与えています。間接協議は、ＥＵの仲介で進められてきましたが、去年２月、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で中断し、その後、双方の主張の隔たりが埋められず、膠着しています。たとえば、イランは、アメリカに対し、「二度と核合意から離脱しない保証」を要求していますが、バイデン政権は、「将来の政権を縛る約束はできない」と、拒否しています。アメリカも、ＥＵも、イランによる抗議デモへの弾圧や、ロシアへの無人機供与の問題の影響で、イランとの協議には応じにくい状況です。アメリカのサリバン大統領補佐官は、先週（９日）、「イラン核合意の立て直しは、現時点で、優先事項ではない」と述べ、当面、イランに弾圧や無人機の供与をやめさせることに重点を置く考えを示しました。また、バイデン大統領自身も、去年１１月、中間選挙の遊説中、「イラン核合意はすでに死に体だ」と発言した映像が、ソーシャルメディアで取り上げられました。政府高官が、「核合意の立て直しを断念したのではない。すぐには進展しないという意味だ」と釈明する事態となりました。一方、イランの指導部も、一連の抗議デモは、「イランの体制崩壊を狙って、アメリカなどが仕掛けてきた陰謀だ」と非難を強め、核協議が再開される見通しは、全く立っていません。そのイランは、アメリカの制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱した行動を続けています。「核兵器をつくる意思は全くない」と主張していますが、多くの専門家は、もし、イランがその気になれば、核兵器の製造も可能な技術水準に近づいていると指摘しています。たとえば、あと２～３週間あれば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手することも可能だと見ています。間接協議が失敗に終わり、核合意が崩壊しますと、イランの核開発に歯止めをかける手段はなくなります。その場合、敵対するイスラエルが武力行使に踏み切り、軍事衝突が起きるリスクや、中東各国による核の獲得競争、核拡散のリスクが高まることが予想されます。今年ではなくとも、数年以内に、そうした事態が起きうる状況となります。まだ、一縷の望みがあると言えるのは、アメリカ・バイデン政権も、イランの指導部も、互いに相手を非難しつつも、交渉による解決の意思を放棄していないことです。
長期化する抗議デモ、イランと欧米の関係悪化、そして、崩壊の瀬戸際にある核合意、当事者たちが状況を読み誤れば、軍事衝突に発展し、日本にとっては極めて深刻なエネルギー危機をもたらすリスクがあります。今年、Ｇ７＝主要７か国の議長国を務める日本としても、イランとの間で維持してきた良好な関係をフルに活用して、緊張緩和に向けた説得や働きかけを試みる必要があると考えます。 それは無理でしょう。
2023年展望：イラン体制の未来が危機に瀕している理由｜ARAB NEWS
04 Jan 2023 03:01:30 GMT9 ウバイ・シャーバンダル
クルド系女性が道徳警察による拘束下で死亡した事件以来、デモが全国に広がっている。
通貨価値の急激な下落がイスラム共和国の財政基盤を破壊していると考える専門家もいる。
「マールギュ・バール・ディクタトール（独裁者に死を）」― イラン・イスラム共和国のほぼ全土を覆い尽くしたデモの大波のスローガンとなっている言葉だ。報道機関は依然として国家の国内治安当局の厳しい統制下に置かれているものの、学校でのデモ、エネルギー施設でのストライキ、テヘランからアフヴァーズまでの主要道路沿いの集会などをスマートフォンで撮影した解像度の低い動画が、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師による支配をかつてないほどに揺さぶっている。
イラン体制が大きな挑戦に直面するのは2009年の「グリーン革命」以来だ。当時、ソーシャルメディアがリアルタイムのアクセスと、不満を抱え改革を求めるイランの若者たちのために大いに必要とされていた声を提供できるようになった時代に巻き起こったこの運動は、世界の想像力を捉えた。
2009年のデモに対するマフムード・アフマディネジャド大統領（当時）の体制の対応は残忍かつ迅速なものだった。「イスラム革命」の限界点と思われた状況に世界は魅了されたものの、改革を求める声に応えたのは異常なまでの残忍さと大量殺人だった。それを実行したのは、政府の私服準軍事支部「バスィージ」と、革命防衛隊（IRGC）の特別部隊「パサドラン」だ。
イラン国内のデモ参加者たちはこれまでと同じく決意を固めている。「モジャヘディネ・ハルグ」の抵抗部隊のメンバーでイランの都市ラシュトから来たアテフェさん（32）は、「（イラン）国民の利益に反する体制のせいで貧困、破壊、着服が蔓延していること」が「反乱とデモのスピードと進展を加速させている」原動力だと語った。「この3ヶ月でイランは完全に変わりました」
ハメネイ師の治安部隊は今回ばかりは、持続的な全国的反乱となりつつあるデモを鎮圧するために以前と同じ戦略は使えないかもしれないと、観測筋や専門家は見る。米国を拠点とする「民主主義防衛財団」のイランアナリストであるサイード・ガセミネジャド氏はアラブニュースに対し、ハメネイ師の体制が終焉を迎えるのは時間の問題だという考えを示した。同氏は次のように語った。「体制とイラン国民大多数の間には血の海が広がっている。改革計画の失敗を30年間経験し続けているから、政治改革だろうが経済改革だろうが社会改革だろうが、国民はもはや改革という神話を信じていない。体制が置かれているのは、デモに譲歩すればほぼ間違いなく自らの終焉を早めることになるという状況だ」
これまでイランでは、身体的・性的暴力や、変革を求める人々の処刑・大量逮捕は、経済・社会環境の改善を間もなく行うという約束と同時に行われてきた。しかし、この戦術も自然消滅したようで、妥協の可能性は低くなっている。ガセミネジャド氏は次のように語った。「残忍な暴力の行使が体制の唯一の選択肢となっている。今のところそれは功を奏していない。たとえ一時的に効き目があったとしても、過去5年間に見られたように、あらゆるデモの後にはさらに大きいデモが起こるのだ」
それでは、2023年には1979年に始まった体制が崩壊するのだろうか。そのような帰結もあり得ないとは言えなくなっている。IRGCが国民のデモを鎮圧しようとして暴力の行使を独占しているかもしれないが、他の要因も作用し始めており、イラン体制の崩壊が引き起こされることもあり得る。ガセミネジャド氏は、「2023年には様々な要因によってイスラム共和国の運命が決まる」と予想する。「例えば、最高指導者の死や核施設に対する軍事攻撃が今後1年間で起こるかもしれず、そうなればイランの革命に重大な影響を与えるだろう」
体制に対して突然ショックが与えられることもあり得る。ハメネイ師はもはやIRGCの精鋭部隊「コッズ部隊」元司令官のガーセム・ソレイマニ氏に頼ることはできない。2020年にバグダッドで米国のドローン攻撃により殺害されたからだ。ソレイマニ氏が死亡したため、ハメネイ師がイランのイデオロギー的影響力を地域に輸出するために使う参謀役がいなくなった。ソレイマニ氏は、過去のIRGCによるデモ弾圧を組織するうえでも、より小さいが同じくらい目立つ役割を果たしていた。
イラン体制はこれまで国内で、虐殺と政治的機敏性の合わせ技でこうした困難を乗り越えることができていたが、あらゆる階層の様々な思想的背景を持つ国民が直面している悲惨な経済状況が、支配層エリートに大きな存続の危機を突きつけるかもしれない。ワシントンD.C.を拠点とする「戦争研究所」が最近発表したレポートは次のように述べている。「イラン経済は潜在的に重大な混乱の時期に入りつつあるようだ。最近になってデモの調整役やソーシャルメディアユーザーはイラン国民に対し、至急銀行預金を引き出し金（きん）を購入するよう呼びかけている」
「アメリカン・エンタープライズ研究所」で重大脅威プロジェクトの責任者を務めるフレッド・ケイガン氏は、イラン通貨の急激な下落によって前例のないインフレが進んでおり、銀行システムに深刻な負荷がかかっていると指摘する。マクロ経済的トレンドとデモが相まって、経済の主要部門の大部分を掌握してきたハメネイ師とIRGCは従来のビジネスの扱い方の再考を余儀なくされている。ケイガン氏はアラブニュースに対し次のように語った。「この状況がどこに向かっているか、あるいはどれほど酷くなるかを判断するのは時期尚早だと考えている。しかし、体制が既に国民に対して行っている犯罪や、弾圧の際の残忍さ・凶暴さに、深刻な経済的不安定が加われば、抗議運動にさらなるエネルギーが注がれる可能性がある」テヘランおよびイラン全土で続いているデモは、最高指導者アリー・ハメネイ師とその体制にかつてないほどの圧力をかけている。（UGC/AFP）同氏は、現在のデモは以前のものよりも良く組織されており、より持久力があると考える。
体制は銀行部門の支払い能力を維持することの重要性には特に意識的だ。銀行部門は、IRGCや、ハメネイ師が頼っている主要な支配層エリート家系を潤してきた慈善財団「ボニャド」と深く繋がっているからだ。ケイガン氏は次のように語った。「イラン体制は自国の外貨準備を使用して銀行を救済せざるを得なくなる可能性に直面するかもしれない（…）デモ参加者たちは既に、協調的なストライキやボイコットを利用して限定的な経済的混乱を引き起こす実験をしている」
また、デモに対する体制の対応は最終的に、より的を絞ったアプローチの一環として銀行口座や引き出しの凍結にまで拡大するかもしれない。しかし、そのような取り組みによって「体制にとって非常に問題となるような形で連鎖が始まる可能性がある」とケイガン氏は言う。体制を維持している経済的エンジンは、イランのより広範な地政学的野心と密接に絡み合っている。ロシアのウクライナでの戦争機構を支援するためのシャヘドドローンの販売・輸出により、大いに必要としている資金を稼いでいるのだ。エネルギー輸出は、国内の前例のない混乱の中で体制が存続するのに十分な外貨準備をもたらし続けていると、ガセミネジャド氏は言う。同氏は次のように語った。「イランは現在も日量110万バレル以上の石油を輸出しており、非石油輸出もまだ堅調だ。人権侵害者に的を絞って象徴的な制裁を科すのは結構なことだが、体制の弾圧機構の資金源となる収入を断つことを主要な優先事項の一つとすべきだ」
ハメネイ師とその後継者は難局を乗り切ることができる可能性もある。過去を振り返ると、国際社会、特に西欧は、イランの国内外での行動を非難した後にこぞって同国とビジネスをしていた。しかし、経済が急激に悪化し、失うものはほとんどないと言うイラン国民がますます増える中、2009年には暴力的に鎮圧された変革のチャンスが2023年には訪れるかもしれない。
まだ起ってはいないが、イランの体制を取り巻く状況は日に日に悪化している。
[18] フーシ派、アメリカの「最後の警告」翌日にまた攻撃 無人艇が爆発 (msn.com) 最後の警告とは、おそらくこれから砲撃と空爆が始まるということでしょう。
ということで、軍艦を派遣したイランとの間でも始まるでしょう。
米国防総省は4日、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が紅海の主要航路近くで無人水上艇（USV）を爆発させたと明らかにした。航行中の商船に被害はなかった。米国や日本などは3日の共同声明で商船への攻撃を停止するよう警告していたが、フーシ派が攻撃を続ける構えを見せたことで緊張は激化している。 米中央海軍のクーパー司令官によると、無人艇は4日、イエメンの沖合約24キロまで航行して爆発した。約3キロ離れた場所を商船や米軍艦が航行していたが、被害はなかった。無人艇の標的は不明。昨年11月18日以降でフーシ派による航路への攻撃は25回目となった。 米軍によると、紅海では、12月に創設された多国籍部隊に参加する米国、英国、フランスの軍艦計5隻が「ゾーンディフェンス」を敷いて警戒にあたっている。近くギリシャとデンマークの艦船も加わる予定だという。米軍などの有人・無人航空機も上空から警戒監視活動をしている。 ただ、多国籍部隊はフーシ派の攻撃に対する防御に専念しており、フーシ派の攻撃を抑止するまでには至っていない。米政府高官は3日の共同声明に関して「警告はこれが最後になるだろう」と強調しており、米軍が今後、フーシ派の拠点攻撃に踏み切る可能性もある。【ワシントン秋山信一】
こういうニュースも有りましたが：イランとサウジアラビア、7年ぶりに外交関係正常化で合意 中国が仲介 - BBCニュース 2023年3月11日
結局はイランが支援してきたハマス、フーシ、ヒズボラによって引き戻された感の有る現状：サウジの皇太子が「ゲームチェンジャー」と呼ばれるわけ｜中東解体新書｜NHK NEWS WEB 2018年
ムハンマド皇太子は2015年、国防相に就任するとＵＡＥなどとともに南隣のイエメンで続く内戦に介入。反政府勢力に対して劣勢にあった政権側を支援する名目で空爆を開始しました。当初は短期間で終了すると見込まれていましたが、内戦は泥沼化。人口の4分の3にあたる2200万人が緊急援助を必要とする「最悪の人道危機」に陥り、サウジアラビアなどの空爆で民間人が巻き添えになる事態も相次いでいます。サウジアラビアに対しては国際的にも批判が相次ぎ、ムハンマド皇太子がことし外遊したアメリカやヨーロッパでは空爆をやめるよう訴えるデモが行わました。さらにイエメンの反政府勢力からはサウジアラビアに向けてミサイルが撃たれ、死者も出る事態となっています。
欧米はサウジ批判をすべきだったかどうか・・・。
そして地域の覇権を争うイランとの対立は深刻さを増しています。ことしの春ごろ、アメリカのトランプ政権がイラン核合意から離脱するかどうか検討を進める中、フランスやイギリスなど各国からは離脱に対する懸念の声が上がっていました。ムハンマド皇太子はこれと対照的な行動をとりました。4月上旬、フランスでマクロン大統領との首脳会談をおこなった後、珍しく共同記者会見に臨みました。そして合意を守るべきだと訴えるマクロン大統領を横目に、「イランは世界にとって脅威だ」とイラン批判を展開したのです。「残念なことに中東に破壊者が存在する。サウジアラビアの隣にあるイランの体制である」。イランをヒトラーが率いたナチスドイツになぞらえた批判を展開し、融和的な政策は、イランを増長させ、最終的に世界大戦を引き起こすおそれがあるとまで警告しました。なぜ、サウジアラビアはここまでイランを敵視するのでしょうか。1つには、イランの影響力がこの地域で高まっていることが挙げられます。イランは、シリアで７年にわたり続く内戦でロシアとともにアサド政権の後ろ盾となり、事実上、内戦の勝利者となっています。さらにイランとシリアの間にあるイラクでも過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する作戦でイラク軍を軍事支援し、存在感を一層高めました。レバノン、そして内戦が続くイエメンでもイランの影響を受けた勢力が力を強めています。ＩＳをめぐる混乱をへて、イランの影響力は、サウジアラビアを取り囲むように広がりました。ムハンマド皇太子がイラン批判を各地で展開するのは、こうした危機感の裏返しなのです。
[19] イラク首相、駐留米部隊「撤収させる」 親イラン部隊の司令官殺害で(01月06日 07:42) 【バグダッドＡＦＰ時事】イラクのスダニ首相は５日、テロ組織掃討のため同国に展開する米軍主導の国際部隊について「駐留（継続）の理由がなくなったため、終了を求める断固とした立場を確認する」と述べ、撤収させる決意を表明した。その上で「（駐留）終了の段取りを決める話し合い」を近く開始すると明らかにした。 イラクでは４日、親イラン民兵組織からイラク軍に編入された部隊の司令官が、米軍のドローン攻撃で殺害された。米政府は自衛目的だと説明したが、親イラン政党の支持を受けるスダニ政権は「目に余る攻撃だ」と非難していた。
ということで、イラクでも始まるでしょう。
[20] 日本の個人金融資産総額「2121兆円」―実は“自由に使えないお金”が含まれている事実(1/4) | Finasee（フィナシー） このレポートでは「世帯主の年齢階級別家計金融資産」の額がグラフで表示されています。35歳未満の774万世帯、35歳以上44歳までの734万世帯、45歳以上54歳までの939万世帯、55歳以上64歳までの840万世帯、65歳以上74歳までの999万世帯、そして75歳以上の1028万世帯において、それぞれの保有する平均的な金融資産の額をベースにして、全体の家計金融資産を合計すると、700兆円程度にしかならないということです。そうであるにも関わらず、なぜ資金循環統計をベースにした家計金融資産の総額では、2121兆円という数字が出ているのか、この両者の乖離（かいり）はどういうことなのか、ということです。
誤差と言うにはあまりにも大きすぎる乖離です。もちろん、これだけの乖離が生じている理由はあります。同レポートでも記述されていますが、「世帯主の年齢階級別家計金融資産」の額は、「全国家計構造調査」という標本調査をベースにしているため、サンプリングの関係から一定の誤差が生じるのは避けられないことに加え、「アンケート調査であることから、通常家計が金融資産として認識しているような資産が計上されることも想定される」ということです。対して日銀の資金循環統計には、「①通常個人が必ずしも金融資産とは認識していない金融商品、②個人事業主（個人企業）の事業性資金、なども家計金融資産に含まれており、割り引いて考えた方が良い点があるのも事実」とも指摘されています。ここで言う「通常個人が必ずしも金融資産とは認識していない金融商品」とは、企業年金・国民年金基金等に関する年金受益権、預け金（ゴルフ場預託金等）、未収・未払い金（預貯金の経過利子等）などとなっています。確かに、年金受益権のように遠い未来に受け取れる年金の権利などは、現時点の個人が自由に使えるものではありませんし、ゴルフ場の預託金を、預貯金などの金融資産として認識している個人は少数でしょう。また、「個人事業主（個人企業）の事業性資金」も、実際に個人事業主として仕事をしている人なら実感できると思いますが、この手の資金は個人金融資産にカウントされているとはいえ、あくまでも個人が事業を行うのに使われる資金です。生活費やレジャー資金などのために自由に下ろして使える性質のものではありません。しかし、それも個人金融資産に含まれているのです。恐らく、大半の人は「個人金融資産」の概念を、まさに今、お金を預けている預貯金のように、必要に応じて自由に下ろして使える金融商品のイメージで捉えているでしょう。そこに「自由に下ろして使うことのできない資金」が含まれているとしたら、本当に2121兆円の個人金融資産の総額が、どこまで自由に使えるお金なのか、いささか疑わしくなってきます。つまり、2121兆円という数字をうのみにすることなく、ある程度、割り引いて考えた方が良い、ということになるのです。
思ったほど金が無かったということ。
同レポートでもう1つ注目したい点は、日米の家計金融資産の比較において、米国も日本と同様、家計金融資産が高齢者世帯に集中しているということです。ただ、大きく異なるのがリスク選好の度合いです。端的に言えば、米国の場合、高齢者になってもリスク選好的であり、日本の高齢者はリスク回避的であると、同レポートも指摘しています。そして、その理由を、「米国では個人退職勘定（IRA）や企業型確定拠出年金の存在であり、かつ米国の確定拠出年金では、加入者の運用指図がなかった場合のデフォルト・オプションから元本確保型商品が除外されている」としています。では、この手の仕組み・制度を整備すれば、日本の家計金融資産を、リスク回避型からリスク選好型に変えることができるのでしょうか。同レポートでは、「日米の家計金融資産構成の違いは、米国における確定拠出年金のような政策の違いのみで説明できるものではない」と指摘しています。その要因の1つとして、米国は日本に比べて富が極端に偏在していることを挙げています。なぜなら、資産を多く保有している人ほど、リスク資産の多いポートフォリオを持ち、資産が少ないほど安定資産を保有する傾向があるから、ということですが、加えてもう1つ、日本は戦後、高度経済成長期やバブル経済、デフレ経済という歴史の中で、長いことリスク資産で運用しなくても、物価高騰によって資産価値が極端に目減りするという状況に直面して来なかったからです。高度経済成長期からバブル経済にかけては、賃金が右肩上がりで、地価の値上がりで持ち家の資産価値が増え、金利も物価水準を上回る程度にはありました。バブルが崩壊してからは、確かに賃金が増えなくなり、金利も大きく下がりましたが、長期間にわたって物価が下がり続けたので、わざわざリスクを冒してまで株式や投資信託などのリスク性金融商品を買わなくても済んだ、とも考えられます。
ということで、デフレ輸入維持の策をこれまで以上に考えていきます。
そうなると、これからはどうでしょうか。2023年は消費者物価指数が前年比で4％まで上昇した月もある一方、預貯金金利は限りなく0％に近い状態が続きました。2023年ほどではないとしても、これから緩やかなインフレが定着するとしたら、ある程度、リスク性金融商品にも資金を配分しないと、長期的に見て資産価値が目減りすることになります。いよいよ個人にとって、本格的に資産運用が必要になる時代が来たと考えられます。もちろん、だからといって一所懸命に研究して値上がりする可能性の高い銘柄を選び出せという話ではありません。そこまでしなくても、世界の経済成長を保有資産に取り込むことのできる便利なインデックスファンドはたくさんあります。この手の投資信託を、自分が許容できるリスクの範囲内で保有することを、2024年の資産運用戦略として考えてみてはいかがでしょうか。
と言っても米国が危うい状況。おそらくバブルははじける。
[21] ニュースの核心 日本国内外の尋常ならざる危機 大地震と航空機事故、国民の目をそらせるも…重要な「政治の信頼確保」根本を問われる１年に (msn.com) 岸田文雄首相は４日夕、官邸で開いた年頭記者会見で、「今回の災害（能登半島地震）は令和に入り最大級のものだ。関係者が一致団結し、国難に立ち向かわなければいけない」と語った。石川県などによると、５日朝時点で死者は９１人となり、同県輪島市によると、住民の生き埋め情報が少なくとも４０～５０件寄せられているという。大地震だけでなく、２０２４年の年明けは、羽田空港での航空機衝突事故や大規模火災などが相次いでいる。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「日本の平和と安定」を脅かしかねない、国内外の尋常ならざる危機に迫った。
二度とこういうことが無いように：国家のシロアリ: 復興予算流用の真相 | 福場 ひとみ |本 | 通販 | Amazon
波乱の中で、２４年が幕を開けた。元日には能登半島地震が発生し、２日には羽田空港の滑走路で日航機と海上保安庁機が衝突・炎上した。３日には北九州市・小倉駅近くで大火事が起きた。異例の事態である。だが、これはほんの手始めかもしれない。世界に目を移せば、戦後の世界秩序を根本から覆すような事態が続いている。私たちは腰を落ち着けて、日本の針路を定めていく必要がある。地震の被災者には、心からお見舞いを申し上げる。ただ、「日本人の絆」は、今回も健在だった。あっという間に複数の募金が立ち上がり、わずか３日で１０億円近い金額が集まった。緊急消防援助隊は全国から現地に駆けつけた。復興ボランティアの活動もいずれ、本格的に始まるだろう。苦しいときには、みんなで助け合う。炎上した日本航空の機内でも、乗客たちは整然と脱出に成功した。火の回りの速さを映像で見る限り、これは「奇跡」に近い。いざというとき、私たちは無用な混乱を引き起こさず、周囲の人々を思いやりながら、行動できる。これこそが日本の素晴らしさだ。世界が動乱のただ中にあるからこそ、私たちは「日本と日本人の強さと優しさ、たくましさ」を発揮し、守らねばならない。
たしかに、危機に際し冷静だ。
それには、なにより「政治の信頼確保」が重要だ。与党関係者は国民の健全な政治感覚こそ恐れるべきだ。自民党は昨年来、派閥のパーティー収入不記載事件で足元が揺らいでいる。東京地検特捜部は、いわゆる「安倍派５人衆」をはじめ、疑惑の議員たちを任意で事情聴取している。関係先には家宅捜索に入った。不正な政治資金の扱いに手を染めた議員や関係者は、法と証拠に基づいて摘発してもらいたいが、岸田文雄政権の対応には疑問が残る。これまでの経過を見れば、「司直の捜査を政治利用している」と指摘せざるを得ないからだ。安倍派の閣僚らを一斉に更迭しながら、岸田派や二階派などの閣僚らはお咎（とが）めなしで済ませた事実が、それを如実に示していた。永田町では「岸田首相は事前に捜査情報を入手していたはずだ」とささやかれている。このありさまでは、首相に「信頼回復」などと言われても、シラケるだけだ。地震と航空機の大事故で、しばらく国民の目を政治からそらすことができたとしても、岸田内閣に対する根本的な不信感は消えない。ところが、「総理は意気軒高。辞める気配はまったくない」という声が聞こえてくる。与党関係者は、国民の健全な政治感覚こそを恐れるべきだ。
前回は民主党政権の時に震災が有り、政権崩壊するという神風が吹いたが、今回は・・・。
しかも自民党政権下で起こったのは：国家のシロアリ: 復興予算流用の真相 | 福場 ひとみ |本 | 通販 | Amazon
昨年６月から始まったウクライナの反転攻勢は、ロシアとクリミア半島をつなぐ陸の補給路を遮断できず、事実上、失敗した。逆に、ロシアが攻勢に出ている。米国のウクライナ支援継続が暗礁に乗り上げてしまい、ウクライナは厳しい局面を迎えている。イスラエルは、イスラム原理主義組織ハマスに対する攻撃の手を緩めそうにない。ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する批判もあるが、ハマスを殲滅（せんめつ）しない限り、国と国民の安全を確保できないからだ。ハマスの裏には、イランがいる。中国は台湾を虎視眈々と狙い、北朝鮮は核ミサイルで日本を威嚇している。日本は周囲を中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ、イランにはホルムズ海峡で原油輸入ルートの喉元を抑えられている。日本の平和と安定を、どう確保するか。今年は国の根本を問われる１年になるだろう。
おまけ [1] 犬が初めて会った人におなかを見せるときの気持ちは？獣医師が解説 (msn.com)
――犬が初めて会った人におなかを見せるとき、犬はどんなことを考えているのでしょうか。
白山先生：「犬の性格にもよるところがあると思うのですが『甘えたい』『撫でてほしい』という気持ちが表れていることが多いです。ほかにも『敵意はありません』という服従を示す場合が多いかと思います」
「おなか撫でろ！」っていう命令ですね・・・。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
Fermi Level 2 (2023).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Statioヘジンy Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).
H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
Home Appliances III (2023).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
Human Augmentation II (2023).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-126 (2023-2024).
Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile ( researchgate.net )
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