記事抜粋8

toruhara

2023年6月10日 03:54

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[1] 労働者が大増税時代に｢見限るべき社長｣の4特徴｢コスト削減｣｢安売り競争｣の会社に未来はない (msn.com)

日本人に「給料アップ」が必要な根本理由　私は今年の4月に『給料の上げ方』というタイトルの本を発表しました。その本で私が特に強調したかったのが、「日本の過去30年の状況が示しているとおり、給料というものは黙っていても上がらない。だから、経営者に給料を上げるプレッシャーをかけるよう、1人ひとりが尽力しなくてはいけない」という点です。こういう主張をすると、「日本ではお金にガツガツしたりするのは、はしたないと思われている。アトキンソンさんはイギリス出身だから日本人のメンタリティーが理解できていない」などと言われてしまうことも少なくありません。正直、少々食傷気味なのですが、それでも給料を上げてもらうべく、不断の努力を欠かしてはいけないという主張を取り下げる気はまったくありません。本稿では、まず、なぜそこまで給料を上げてもらうことにこだわらないといけないのか、その理由から説明を始めます。結論から申し上げると、日本では高齢化と人口減少が同時に進行し、大増税の時代が到来するのは確実だからです。なるべく早い段階から、より高い給料を手にできるようにして身構えておかないと、取り返しがつかなくなります。
日本が気色悪いのは人材派遣業とかが足を引っ張るところだな。
「1人あたりの負担額」は激増している　具体的なデータで見てみましょう。1990年の社会保障給付の総額を生産年齢人口（15～64歳）で割ると、1人あたり55万1372円の負担でした。これが2000年には86万8136円、2010年には128万2554円、2020年には177万771円へと急増しました。社会保障給付の総額が現状のままで変わらないと仮定すると、2030年には195万円、2040年には228万円、2050年には264万円、2060年には299万円となります。2060年には、1990年の5倍以上にまで膨れ上がる見込みです。しかも、これは社会保障給付費が現状を維持したと仮定した数字です。政府が2018年に発表した社会保障給付の予想数字を使うと、2040年には322万円、2050年には380万円、2060年には430万円となります。1990年の、実に8倍程度です。半分は会社負担であっても、あなたの給料から税金に加えて、215万円もの金額が天引きされることになります。これは、今の平均給料の約半分に相当します。税金と社会保障費は、国民全員が負わなくてはいけない支出です。このように国民が義務として支払わなくてはいけない支出金額の所得に対する比率を表しているのが、国民負担率と呼ばれる数字です。この数字のこれまでの動向を見ると、将来の負担率もある程度推察することができます。OECDの2019年のデータでは、日本の国民負担率は世界19位となっており、突出して高いわけではありません。しかし、負担率が年々上昇しているのは紛れもない事実で、2023年には46.8％まで上がっています。特に注目すべきなのは、どの支出が増えているかです。1990年と比べると、2019年は負担率が8.4％ポイントも上がっていますが、そのうち8.1％ポイントが社会保険料の増加で、大半を占めているのです。
俺が新入社員の頃「1/3持ってかれる」と言っても母親は信じてくれなかった。「1/4でしょう。」と。今や五公五民だ・・・。
働く人の減少数は「イギリスの全生産年齢人口」に匹敵　この間、社会保険料が国民負担率の増大の原因となったのは、1995年から2021年の間に、生産年齢人口が1299万人も減ってしまったのに対して、高齢者人口が2141万人も増えたからです。日本で減った1299万人というのは、オランダの全生産年齢人口を上回っているので、大変な数です。実は同時期、生産年齢人口は大幅に減少しましたが、全体の就労者は増加しました。しかし、働いている人の数は増えても、労働者1人ひとりにかかる年金と医療費の負担は大きく増えています。これから2060年にかけて、日本では生産年齢人口がさらに3000万人も減ると予想されています。先ほどの1299万人と合わせた約4300万人という減少数は、日本の生産年齢人口がピークだったときに比べて4割の減少で、イギリスやフランスの全生産年齢人口に匹敵し、韓国の3698万人を大幅に超える規模です。生産年齢人口の大幅減少は、労働者が減るという労働市場で起きている1つの事象を説明するものですが、同時に経済にさまざまな悪影響を及ぼします。最も懸念されるのが、納税者が減るので税収が減ってしまうことと、最も活発な消費行動を行う消費者が減るので、国内の需要が縮小してしまうことです。高齢者の負担が減らないのに納税者が減るので、1人ひとりにかかる社会保険料が増えるのは間違いありません。
いろいろ危機が叫ばれているが、今ほど国民がワリ食ってる状態より悪くなるとは思わんよ。それに気が付かない人って「馬鹿なのかな？」って思うけど。
「より多くの給料を稼ぐ」以外に対処法はない　このような厳しい状況を耐え抜くには、より多くの給料を稼ぐ以外に、対処の方法は存在しません。当然ですが、国による財政措置だけでは対応できる問題ではないのです。人口に占める生産年齢人口の割合が大幅に下がるということは、見方を変えると仕事をしていない人の割合が増えることだと捉えることができます。働いていない人の割合が増えるので、当然、働いている人の負担は大幅に重くなります。要するに、失業者が大量に増えれば、働いている人の担わなくてはいけない失業保険が重たくなるのと同じです。失業者が大量に増える国では、景気がよくなるわけがないのです。かつての日本は生産年齢人口の割合がOECD平均よりずっと高かったのですが、2005年からOECD平均を下回るようになり、今では59.1％まで下がりました。これは先進国のなかで最下位です。さらに2060年になると50.9%まで下がると予測されています。またここ数年、予測以上のペースで人口が減少しているうえ、出生数の低下に歯止めがかからなくなっているので、これまでの予測以上に厳しい状況が訪れても何ら不思議ではなくなっています。このように厳しい未来が予測される以上、この国の社会システムを維持するためには、生産性を上げてより多くの給料を稼ぎ、年金や社会保障費を払い続けるしかないのです。『給料の上げ方』でも強調しましたが、日本では経営者が率先して、従業員の給料を上げたりはしません。このことはここ何十年も下がり続けた労働分配率と、史上最高を突破した企業の内部留保金を見れば誰の目にも明らかです。ですので、どんな企業で働くべきかを、1人ひとりが本当に真剣に考えなくてはいけないのです。
出征数は減ってもいいよ。既に人口過密なんだから。よくわからんのは富国強兵が終わってからも増え続けたこと。「国民感情の慣性」なんだろうけど。それをうまく利用されたんだが・・・。
ついていくべき社長、見限るべき社長　給料を上げてくれる可能性が高い企業を見定めるには、各社を率いる社長の能力、意欲、そしてどのような経営戦略を標榜しているかを見極めなくてはいけません。具体的には、以下に挙げる特徴を備えているのが、ついていくべき社長だと言えます。（1）イノベーションを重視する（2）新しい需要（市場）の発掘をしている（3）10年先の戦略を立てている（4）輸出を重視している（5）調査・分析をして、論理的思考が出来ている（6）高齢者マーケットを攻める
誰がやっとんねん（笑）。
逆に、見限るべき社長の特徴は次のとおりです。（1）売り上げを増やせない（2）付加価値を理解していない（3）単価を下げる、または上げようとしない（4）コスト削減を重視する
皆、そうやろ（笑）。俺は（３）単価を下げる（４）コスト削減を重視するは「デフレ輸入」継続によって達成しようと思ってる。国民生活を何とか支えたのはデフレだけだからだ、この30年間。
人口が減少し高齢化も進むので、今後の日本では既存の商品が売れにくくなり、余剰が生じやすくなります。日本で失われた需要を補うため、輸出を増やすのは比較的頭に浮かびやすい対処法ですが、実際に実行できている企業は限定されているのが現実です。また、これまでの日本ではあまり高く売れない、つまり付加価値の低い商品を丁寧に作って商売をしてきましたが、今後は多少価格が高くても多くの人が欲しがる、今より高付加価値の商品を開発し、こういった商品を世の中に普及させる方向に転換するべきです。このように頑張って輸出を増やしたり、より高付加価値商品への転換ができる企業で働いていれば、これから訪れる厳しい時代も耐え抜ける可能性が高いと判断して間違いないと思います。つまり、変わりゆく世の中に機敏に対応してビジネスモデルを変革し続けられる企業だけが、同時に従業員も守ってくれるのです。一般に、こういう企業でリーダーシップを発揮している経営者は、国に対してイノベーションを後押しするような施策を求めます。ですが現実には、今説明したような将来を見据えたかじ取りができない経営者が少なくないのが現実です。そういった経営者は現状維持をよしとし、ビジネスモデルの変革もせずに、減っていく需要を補うため、単価を下げて過当競争を激化させています。結果として売り上げが伸ばせないのですが、その分を従業員の給料を据え置いたり、労働環境を悪化させるのにもかかわらず非正規雇用を増やすなどして賄おうとします。結局、最終的に割を食うのは労働者なのです。実際、こういう企業からは、国に対して現状維持のため「需要を増やす」という名目のもと、消費税廃止やバラマキともいえる補助金の拠出を求める声が挙がっています。時代の変化に果敢に向かって戦う意欲と能力を持った社長の下で働くか、変革が遅れてすでに死に体になって、コスト削減と単価の引き下げしかできない社長の下で働くか、人口減少時代にどちらが賢い選択かは、言わずもがなでしょう。これまでの日本では、企業側が労働者を評価し、選択するのが当然でした。しかし、そんな時代は終わりを迎えています。これからの時代、この国で働き続けるのであれば、自分や家族のため、そして国の将来のために、企業に対して厳しい評価の目を向け、現状維持しかできない経営者はどんどん見限るべきです。
経営者はともかく、日本が気色悪いのは労働者が労働者の足を引っ張るところだな。
さて、社長を見限ると言っても日本中どこ探してもそんなのばっかりだったらどうしますか？って話が次に来る。

[2] 猫はかわいいが､子供はかわいいと思えない…『完全自殺マニュアル』著者が感じた｢日本の生きづらさ｣の正体 (msn.com)

幸せな家庭像はいつの時代も変わらないのか。フリーライターの鶴見済さんは「日本では夫婦二人で暮らしていると、『子供こそ幸せ』という同調圧力を受ける場面が多い。しかし、私は『子どもさえいれば幸せになれた』と思ったことがない。日本で食卓を囲んで一家団欒をしていたのは、1955年から1975年の20年間くらいと限られた期間のことだ」という――。※本稿は、鶴見済『人間関係を半分降りる気楽なつながりの作り方』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。
ついでに『「クソ企業」で「クソ社畜」として生きていくほうが幸せ』って価値観の押し付けとかな（笑）。そーとー気色悪いけどな。
「子どもさえいれば幸せになれた」は正しいのか　このことは初めて公にするのだが、自分には同居しているパートナーがいる。同居はもう20年近く続いていて、10年目くらいの時に、やむを得ない事情で結婚の届けを出すことになった。やりたくてやったわけではないので、結婚したとは言いたくない。「届けは出した」と言っておきたい。男女二人で暮らしていると、「子どもがいない」ということを、まわりからだけでなく自分たちでもより強く意識せざるをえない。それでも自分は、子どもが欲しいとは思わない。できたらそれでもいいけれども、できないほうがありがたいと思ってきた。
俺も子供が欲しいと思ったことが無い。子供が欲しいって言われた時も即座にそうこたえて「アンタって冷たい人だね」ってつぶやかれて以後は慎重に回答するようになりましたが・・・。
「子どもさえいれば幸せになれたのに」と思ったことがない。　育った家庭のせいで、自分は子どもに対する幻想を持てないのかもしれない。分別のついた大人どうしでさえ、ぶつかって嫌になることばかりなのだ。子ども相手でそれが起きないわけがない。もう自分の家庭で味わったような思いはしたくない。父親としてやらなければいけないたくさんのことの代わりに、自分はこの人生で、本当に心からやりたいことをしたい。まずはそんな人間もいるのかと思ってほしい。そして、それもそうだなと気を和らげてもらえたらもっとうれしい。
俺もそうだね。でもそんな人間は「家畜人間」を不安にさせてしまうんだと思うよ。
猫ならかわいいが、子どもがかわいいと思えない　子どもは誰が見てもかわいいものだという奇妙な“常識”も、欠落感を刺激するものだ。自分は子どもを、そんなにかわいいと思えない。「あの人は子どもが嫌いみたいだから」と敬遠されたくないので、「子どもは好きだが」などと書いたこともあるが、本当はそれほどでもない。猫ならかわいいと思うのに、自分としても不思議なことだ。ただしある特定の状況では、「子どもがいれば」と思うことが何度もあった。自分は家事をしながら暮らしているので、いわゆるママさん層とは興味関心が近いほうだ。地域で活動もしているので、ママさん界隈の人たちにもよく接する。例えば、ある地域の小さなイベントでのこと。休憩時間に他の数人のママさんたちと話しはじめた。しばらくすると子育てが大変という話になり、まったく口を出せなくなった。その話が終わると次は学校の話と、延々と子ども関係の話が続いた。他に逃げ場もなく、自分は気まずい相槌を打ちながら休憩時間をすごした。「子どもがいないつらさは、周囲からの圧力によるところも大きいのかな」と感じる時だ。自分にはいわゆるママさん層の友人が少ない。望ましいことではないけれども、自分が見る限りでは地域でも、子どものあるなしで人間関係はかなりはっきり分かれている。
俺も犬や猫のほうが可愛いと思ってしまうね。電車の中で「熱い視線」を感じてふと見ると赤ちゃんが俺を見つめていて、その真剣なまなざしがおかしくなって思わず笑ってしまうと赤ちゃんも笑ったりしたときは「あっ、可愛い♡」って思うけど。でも、犬や猫って漏れなくそんな感じなんだね。そっちのほうが確実に可愛いわな。モフモフしとるし。俺はあのモフモフを触っているだけで「たまらん」って気持ちになる。
一生子どもを持たない人は3～4割になる　生涯子どもを持たない人は何割くらいいるのだろう？ある調査によれば、2010年の段階で男性3割、女性が2割だった。それが2035年には、男性4割、女性3割に増える予測だという（※1）。4割、3割という数字を見ると、これほど多くの人が幸せになれないはずはないなと思える。海外ではどうだろう。アジアの先進国は、のきなみ少子化に悩まされている。韓国は出生率の低さでは世界一だが、台湾、香港、シンガポールも同じくらい低い。驚くなかれ、これらの地域はすべて、2018年世界の出生率のワースト5に入っているのだ。低い低いと言われる日本はそれよりも少し高く、19番目の低さとなっている。
そのシンガポールの国家元首がクソ生意気なことほざいているのはご存じだろうか？シンガポールってそんな国だ。
「マレーシアが水の供給止めればいいのに・・・」って思いそうだ、このままだと（笑）。
欧米の先進国も下位にずらりと顔を並べていて、上位百位以内には、開発途上国の名前しかない（※2）。豊かとされる国では、人は子どもを産まなくなっているように思えないだろうか？生物界全体を見てみよう。繁栄して数が増えている生物でも、無限に増えていかないのはなぜなのだろう。ネズミはネズミ算式に無限に増殖せず、必ずどこかで止まってしまう。個体の数がいっぱいになってくると、食べ物がなくなったり空間が狭くなったりして、おのずと増えかたは減ってくる。典型的には、初めはゆっくり増えて、増殖期に急激に上がり、またゆるやかな横ばいになる。この曲線はSの字のようになる。そして人間も生物だ。やはりこういうグラフを描くとされている。経済が成長している段階では、だいたいどの国でも人口は増えているが、やがてはその傾向も止まって、横ばいになるのだ（※3）。明治時代から日本でも、人口はいきなり増えた。グラフを見れば、明治に入ってからの急角度の増えかたには誰でも驚くだろう。人口はそのまま増え続けていたが、15年くらい前からとうとう減りはじめた。
だから既に人口過密なんだって、日本。増やしても派遣しか仕事無いんだって。
「子どもを産まない」のも生き物の習性　子どもが欲しくない自分でも、聞くとつらい言葉がある。「子孫を残すことが生き物の目的だ」という言葉だ。もちろん一般的にそう言える。ただそれを聞くと、自分は何か大変な間違いを犯しているような気がしてしまう。けれども個体数がいっぱいになれば、子どもを産まないのもまた生き物の習性だったのだ。日本で子どもを産まない人も、生き物の摂理にかなった選択をしているわけだ。子どもがいない人はもう十分に多い。けれども市民権は満足に得られていないせいで、必要以上に「幸せになれない」と思わされているのかもしれない。
「家畜人間」を増やしたい人、低価格労働者の数を維持したい人にとってはそんな奴に市民権を与えるわけにはいかない事情も有るんだと思うよ。
いないことになっていた「子どもが嫌いな母親」　家族心理学という分野で、今反省されていることがある。この世界では、親子の間の仲がいい側面ばかりが強調されて、たがいに嫌だと思う感情があることを認めてこなかったという。特に、子どもをかわいいと思わない母親はあってはならない存在として非難されていた。けれどもそんな感情は多くの母親にあることがわかり、最近ようやく当たり前のことと見なされるようになったという（※4）。先入観というものは、こんな当たり前のことまで歪めるのかと驚いてしまう。笑顔、愛、絆。そんな世間に出回っている家族のイメージが、かえって心を落ち込ませることがないだろうか。もちろん、家族なんてそれだけのものではないとわかっている。毒親やDVのニュースはひっきりなしに聞こえてくる。それなのにキラキラしたイメージが溢れていると、なんだか世の中に愛想が尽きてくる。何だってそうじゃないかと言われれば、確かにそのとおりだ。生きることも友だちづきあいも、みんなハッピーで素晴らしいということになっている。それについては、自分はちょっと考えたい。なぜそうなるのだろう？どれにしてもいい面悪い面半々のはずなのに、どういう力がそうさせるのだろう？そして、こうしたイメージをメディアなどから大量に送り出すことは、人を嫌な気持ちにさせているのではないか。一歩踏み込んで、そんなふうにとらえたい。
家族のイメージってテレビのような無料媒体を通して為政者によってばら撒かれるものでしょう。それ見て洗脳されてりゃそりゃそうなるさ。
「母と子は一体」は大正時代から　家族のなかでも、というよりすべての人間関係のなかでも、母親と小さな子どもの間の愛ほど絶対視されているものはない。これはどこから来たのだろう。母と子の愛は、大昔からこんなふうに持ち上げられていたわけではない。そもそも子どもは江戸時代まで労働力と見なされていて、今のように愛情を注ぐ対象とされていなかったのだ。これはもちろん、かつての欧米でも同じだった。母と子は一体であるといった価値観は、大正時代になってようやく大々的に宣伝されはじめたことだった。この頃、乳児死亡率の高さが問題になって、母親に子どもを責任を持って育てさせようという気運が高まった。“母性”という言葉は、ここで初めて大きく持ち出された（※5）。つまりもともとは、子を愛せと上から指図をするための言葉だったのだ。このせいで大正時代には、江戸時代には少なかった母子心中が急増してしまった。母親が子育ての負担をひとりで引き受けねばならなくなったのも、この時からの流れだ。家庭のイメージと言えば、食卓を囲む一家団欒の図だが、これもなにかおかしい。実は、日本で食卓を囲んで一家団欒をしていたのは、1955年から1975年の20年間くらいのことだそうだ。特に70年代は9割もの家庭が食卓を囲んでいた（※6）。70年代とは結婚率や登校率など、様々なものがピークを迎えた特殊な時代だったのだ。
まあ、経済復興のためには必要だったと思うわ。だから俺も全否定はしていないんだが。「律儀な国民」って便利だからね・・・。
上から押しつけられた「一家団欒」　自分の家庭では、夕食はテレビを見ながらとっていたので、何か話をしていた記憶はない。けんかをしている時は、早く食べ終わって自分の部屋に行きたいとしか思わなかった。そんな食卓だったので、一家団欒からはほど遠かった。しかも少し話はずれるが、小学校高学年から中学の頃は、父親が不潔に思えてしかたがなかった。食卓では隣に父親が座っているので、食事をしながら掘りごたつのなかで父親と足が触れ合わないようにいつも気をつけていた。触れてしまうと嫌な気持ちになるので、食べ終わった後で形だけでも足を何かで拭いたりした。別に不潔恐怖症だったわけではない。父親を不潔に感じるのは、このくらいの年齢ではよくあることと言われる。父親の下着を一緒に洗濯してほしくない娘の話をよく聞く。もちろん親は何も悪くない。親子であっても、生理的な嫌悪感を持つこともあるのだ。
女の子には普通の感情だそうです。なんでも近親交配を防ぐためのメカニズムだとか。
では家庭の団欒のああしたイメージは、いつから世に溢れかえったのだろう。実は一家団欒もまた、古くからあったものではない。これも明治時代になって教科書や雑誌に載りだしたもので、もともと欧米の影響で上から押しつけられたと言っていい。明治以降も戦前まで、家族でそろって食事をする機会は多くなかった。しかも黙って食べるのがマナーとされていたので、今我々が想像する団欒からはほど遠かったようだ。戦前まではずっとそんな調子だったそうだ。
富国強兵の時代だから当然そうした洗脳は必要だっただろうね。
「過剰な善意」がもたらす生きづらさ　愛に溢れた家庭のイメージは、もともと「これからはこうしましょう」「これが理想ですよ」と、啓蒙のために上から押しつけられたものだったと言える。もちろんそれまでの厳しい親子関係よりは、団欒のほうがマシだろう。他の素晴らしいイメージにしても、言われはじめた時点では、そんなものだったのではないか。けれどもそれがいったん啓蒙運動の波に乗ってしまうと、もう十分となってもなかなか止まらない。それがすでに人を傷つけていても、気づかず広め続けられる。そんなところではないかと睨んでいる。こういうものは明確な悪ではないので、否定するのもなかなか難しい。けれどもこれからはこんな「過剰な善意」がひき起こす生きづらさも、十分考えなければいけない。
律儀に洗脳を受け入れたせいで抱える住宅ローンや教育費といった地獄がもたらす生きづらさも考えてあげるといいかもね。
※1『超ソロ社会』荒川和久、PHP研究所
※2 2018年の世界銀行の統計に台湾のデータを追加した
※3『社会学入門』見田宗介、岩波書店
※4『よくわかる家族心理学』柏木惠子編著、ミネルヴァ書房
※5『よくわかる現代家族第二版』神原文子他編著、ミネルヴァ書房
※6『宮城学院女子大学生活環境科学研究所研究報告』44巻（2012年）
富国強兵の時代は仕方なかったと思いますよ。あの頃の時代の人は「国に騙されては駄目」って言ってましたが。特に女の人のほうが「おかしい・・・」って気づくみたいね。うちのおばあちゃんは「おじいちゃんは馬鹿正直だから・・・」つってましたね（笑）。おれはおじいちゃんもおばあちゃんも好きだったけど。
日本の人口もとりあえず6,000万人くらいになれば米国並みと言わなくても欧州並みには回復できると思うけど、まずは「個人の移動能力」の確保を考えることが必要だと思います。「移動できない人」は漏れなくあなたの足を引っ張ろうとするので御覚悟を（笑）。
足を引っ張るのに失敗すると必死であなたの人生の否定に突っ走るので御覚悟を（笑）。

[3] もう誰も電力会社を擁護できんと思うわ：「発電シェア8割」という圧倒的な影響力を悪用…市場価格をつり上げる大手電力の"姑息な手口"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

俺はまず企業の自営としての自家発電を進めるような政策が必要と思う。
再エネ電力調達では十分でない。
大手電力会社による不祥事が相次いでいる。京都大学の竹内敬二特任教授は「電力市場の自由化に抵抗し、『地域独占時代』に押し戻そうとしている表れだ。特に悪質なのは、日本の発電の8割を担う強い影響力を利用した卸し電力市場の価格操作だろう」という――。
これを防ぐためにも電力会社の一部国有化は有効だと思うよ。民営化が唯一の科医みたいに言われたのは「外資の都合」ばかり優先されていたからでしょう？
「カルテルが電気代を上げているのでは？」　電力7社(北海道電力、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄)が6月から電気料金を上げた。各社で15～39％と大幅だ。経産省は値上げ幅を圧縮したが、それでも大幅なので消費者の反発は大きく、審議では消費者庁から「カルテルなどの不祥事が値上げを押し上げているのでは」として調べるよう注文がついた。電力業界は大いにプライドを傷つけられたことだろう。この「カルテルなどの不祥事」とは次のようなものだ。①カルテル　3月30日、公正取引委員会がその処分を公表した。2018年から関西電力が中部電力、中国電力、九州電力などと協議し、各社はそれぞれ旧来のエリア内での営業にほぼとどめるように合意していた。いわゆるカルテルだ。電力価格のつり上げや新規参入会社である「新電力」を排除するような操作も行っていた。後で詳しく述べる。(カルテルに関わったのは関西電力、中部、中国、九州)
「カルテルなどの不祥事が値上げを押し上げている！」と断定して証拠探しをしているんだと思うよ。
ライバル会社の顧客情報を「盗み見」②不正閲覧　これもやはり関西電力から経産省への自主的な報告があって明らかになった。大手電力会社には「発電部門」「送配電(送電線)部門」「小売り部門」がそろっている。電力自由化が進む中で2020年、「送配電部門」が法的に分離された(例えば関電では「関西電力送配電」という子会社になった)。これを「発送電分離」と呼ぶ。一方、16年以降「新電力」と呼ばれる小売会社がたくさんできた。この新電力と「大手電力の小売り部門」はライバル関係にあるが、大手の小売り部門の社員が、自社の送配電部門(例えば関電送配電)が仕事で知り得た新電力の顧客情報を見ていたのである。公平な競争のため情報遮断が決められているので「盗み見」だ。
ちなみに関西人って戦争に連れていくと一番役に立たなかったそうだ（笑）。真っ先に折れる（笑）。
発送電分離は骨抜きにされていた　漏洩した情報には「どこの会社に電気をいくらで売っているか」といった内容もある。「あなたの会社は新電力から電気を買っているけど、わが社と契約したら安くしますよ」のように使われると自由化も公平な競争もあったものではない。不正閲覧は自由化のかなめである「発送電分離」が骨抜きにされていることを示した(不正閲覧に関わったのは関西電力、東北電力、四国電力、中部電力、中国電力、九州電力、沖縄電力)。
だから、一部国有化は有効だと思うよ。で、こいつだけは全国をカバーする。利益も上げすぎないようにする（っていうかイーブンで十分とする）。
原発立地と電力会社の大スキャンダル③関電の高額金品受領　不祥事といえばこの衝撃的な事件を忘れるわけにはいかない。関西電力の役員らが、原発が立地している福井県高浜町の元助役(故人)や元助役の関連会社から超多額のお金や品物をもらっていた事件である。分かっているだけでも1987年以降の約30年間にわたって関電関係の約80人が総額4億円近い金品を受け取っていた。額の大きさ、期間の長さからみても他に類を見ない事件だ。この事件は2018年、原発に携わった会社への国税当局の強制調査が入ったことから発覚。この会社から元助役に3億円が流れ、その一部が関電役員に渡っていたことが分かった。ここからが不思議な処理だが、関電の役員はもらった金品のうち「手元に残っていたもの」を元助役側に返却し、所得の一部について修正申告し、所得税を納めた。この一連のことは当時外部に知られず、19年9月の報道で世に知られた。この大スキャンダルが暴露された後、関電の役員らが報酬を減らされたが、後で密かに補塡(ほてん)されるというさらに信じられないことも起きた。朝日新聞は、不正閲覧問題に関係した電力5社の再発防止策を報じた5月13日の記事で、「関西電力は不祥事が発覚して再出発を誓うものの、すぐにまた別の不正が見つかることを繰り返している」と断じている。
まあ、福井って原発でもってる県だからね・・・。
過去最大の課徴金、「自首」した関電はゼロ　日本は20年以上かけて「電力市場の自由化」を進めてきた。しかし今回、公正取引委員会が処分したカルテル行為を見ると、大手電力はすでに始まった自由化制度に従おうとせず、裏では「地域独占時代」に押し戻そうとしている。また強い影響力を利用して、新電力に関する情報の「不正閲覧」や、卸売り電力価格の「操作」といった信じられない行為も明らかになった。日本の大手電力は一枚岩になって動くことで大きな政治力をもってきたが、その行き着いた末がカルテルだったといえる。ここでは、このカルテルについて詳しく紹介したい。公正取引委員会が3月30日、「旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」(ここでは「公取命令」と呼ぶ)という文書を公表して、カルテルの内容、課徴金の額を電事連や電取委に報告した。関西電力が自主報告した内容をもとに公取がさらに調べたものだ。カルテルは関電が中心だったようだが、関電は「自首」したことでリーニエンシー(leniency)という課徴金減免制度が適用され、課徴金はゼロになった。カルテルの課徴金は、中国電力が707億円、中部電力が275億円、九州電力が27億円の計約1010億円。課徴金としては過去最高額。それほどの不祥事と認識された。これに対し、中部電力と中国電力は課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起する方針で、九州電力も検討中だ。
前述の戦争の話はだいぶ古い人に聞いた話なんだが、関西人と手を組んでヤバい仕事をするときは今でもあらかじめ頭に入れておいたほうがいいね（笑）。
自社エリアで独占的営業、価格をつり上げ　公取報告では、例えば関西電力と中部電力の間では次のような合意があったとされている。
・「互いに相手方の供給区域において相手方が小売り供給を行う大口顧客の獲得のための営業活動を制限する」
・「相手方の供給区域において、自社は大口顧客に対して獲得が見込まれない見積もりを提示し、または見積もりを辞退する」
・「自社の供給区域に所在する大口顧客に対して電気料金の水準を維持または上昇させる」
そう言えば東京の大学の先生が震災の直後に中部地方の学会に参加したときにあっちの連中が福島の原発事故に関して「あんなもんはホウ酸団子投げ入れときゃいいんだよ。キャハハハハ。」つってて「本気で腹が立った」言うてたわ。
公取委が問題視した「情報交換会」　この形の合意は、関電と中国電力の間だけでなく、「関電と中部電力」「関電と九州電力」との間でもなされていた。官公庁などを対象にするなど内容は少し異なる。これらの合意が守られると「お互い他社のエリアの大口顧客や官公庁との契約を制限し、自社エリア内でほぼ独占的に営業する。そしてその電力料金は下げないようにする」となる。営業区域・顧客と利益をお互いに守る合意だ。典型的なカルテルである。公取は「合意破棄」などの排除命令を出した。公取命令で注目すべきは、「電気事業連合会に対する申入れ」と「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目だ。電事連や電取委に伝えながら「大手電力はこんなことをやっていた」と不正の内容を社会にも広く知らせている。書き下して書くと次のような内容になる。まず大手電力はカルテル・独占禁止法違反につながるような情報交換を日常的に行っており、とくに電事連がその土壌をつくっている。「電事連の種々の会合や、電事連に出向したときに構築した人脈のもとで行われている」。公取は電事連に対し、カルテルにつながるような情報交換会をなくすよう求めている。自由化、競争の時代になった今でも大手電力同士の結びつきは強く「区域外の営業活動を行う際に、その区域の大手電力に『仁義切り』などと称して情報交換を行うことが慣例化していた」と指摘している。前もってあいさつ、情報交換をすることだが、それにしても「仁義を切る」とはどこの世界の慣習なのか。
「仁義切る」とか言ってみたかっただけだと思うよ。ヘタレに限ってそんなもんよ。
市場への電力供給を出し渋る新電力いじめ　公取が指摘する中で最も悪質なのは、卸し電力市場の「価格操作」だろう。大手電力は日本の発電の8割を担う圧倒的な影響力をもつ。その力を利用して、「市場への電力供給を出し渋って卸し市場を枯渇させる」「そうやって価格つり上げなど価格操作を行う」「自社の販売子会社に電力を卸す価格を、新電力に卸すよりも安くしていた」などの行為が書かれている。さらに新電力の契約情報を盗み見する……。これらは明らかな不正であり、新電力いじめだ。自由競争も何もあったものではない。公取報告を見ると大手電力がやりたいことが分かる。①地域独占時代のように自社エリアでの独占的営業をしたい、②その価格の低下を抑えたい、③新電力を抑え込みたい。
新電力が競争力無いのは見え見えでしょう。俺はこのような状況に陥ったのは制度設計の不備が原因だと思うよ。もっとも「問題を顕在化させてから手を入れる」ってのも現実的な手段ではあるんだけどね。たぶん、これから手が入るでしょう。電力会社がどのように対策を打つかな？たぶん、いろんなところへお金が流れるんじゃないかなって予想してるけど。
腰が引けていた公取委がついに動いた　今回、公取はいい仕事をしたといえる。3月30日の公取命令において、電事連に対して「カルテルにつながるような各種会合」をやめるように求めた。過去、電力自由化にことあるごとに抵抗する電力業界に対し、公取は腰が引けていた。今回は強気が見える。これに電事連はどう答えるのかが注目だ。また、公取は監視機関である「電力・ガス取引監視等委員会」に大手電力の不正行為を報告した。電取委はこれまで、電力市場のおかしな価格変動について調査を求められていたが、大きな不正を突き止められなかった。今後は不正を監視できるだけの調査を行う、調査能力を上げることが求められる。
前述したように制度設計の不備が原因だから（temporalにintentionalだった可能性も有るけど）公取もかわいそうなところは有るんだが、うまくいけばヒーローになれるね。それも踊らされていただけってことになるかもしれないけど、踊っていいときも有ると思うよ。
経産省と電力会社、二人三脚の限界　今後もっとも注目されるのは経済産業省がどう動くかだ。二人三脚で自由化を進めてきた電力大手があからさまに自由化を妨害したことで、経産省はメンツをつぶされた。経産省は電力業界に「激怒した」と伝えられるが、激怒の後はどうするのか。電力大手にきちんとした処分を与え、途上である電力自由化を前進させることができるのか。日本の大手電力は巨大な会社だが、さらに各社が一枚岩で行動し、やりたいことをほぼやってきた。しかし、今の世界の潮流は、電事連が消極的だった電力市場の自由化を進めることと、再エネを増やすことだ。もはや時代遅れとなった電力会社の「護送船団」は解体すべきだが、彼らは必死に抵抗するだろう。この局面で、経産省が今回の公取のような「いい仕事」をできるかどうかが、日本のエネルギー問題の鍵を握っていると言えよう。
自由化一本鎗の議論になっているが、俺は「将来の完全な自由化」を目的としながら50年くらいは「半分国有化」でもいいと思うよ。その際に外資に気を使い過ぎんことだ。

[4] 電力自由化も悪くは無いが、それを進めてたフランスも電力料金が2倍になったりしたのでこうなった：仏、電力会社再国有化完了原発推進策の一環で - 産経ニュース (sankei.com)

フランス経済・財務省は８日、原子力発電を担っている国内最大の電力会社、フランス電力（ＥＤＦ）の再国有化を完了したと発表した。マクロン政権の新たな原発推進策の一環。昨年７月に再国有化の方針を表明し、株式の買い付けを進めていた。地元メディアによると、再国有化の費用は約９７億ユーロ（約１兆４５３０億円）。ルメール経済・財務相は声明で、ＥＤＦが既存の原発の発電量を増やし、２０５０年までに欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）を改良した新型炉「ＥＰＲ２」６基を建設するには再国有化が「不可欠だった」と指摘した。ＥＤＦは０４年に民間企業となったが、昨年７月時点でも国が約８４％の株式を保有していた。ＥＤＦは巨額の債務を抱えており、再国有化の背景には国の支援が必要になっていた事情もある。（共同）
日本でも50%国有企業で安定供給を図りつつ、50%を自由競争って形も考えてもいいかもしれないね。数字は「例えば」って程度の話だけど。
電力会社に好き勝手させたらアカンってことはわかったが、こいつらの設備は必要だしね・・・。

[5] 女の人はいつから“おばさん”になるの？アラフォーで急増、あの会話にモヤモヤ【連載 発酵適齢期】 (msn.com)

若くても「脳がオバハン」だったら「オバハン」。年齢重ねても「おいしい」人は「Lady」。以上。
ちなみに俺は若いころから「早くおっさんになりたい」と思っていたので「おっさん」を否定的に考えていない。
ちなみに男性は年くっても男性ホルモンの分泌量がゆっくりとしか落ちないが、女性は年齢とともに急激に落ちる。したがって田舎の農家のおばあちゃんがご自分のことを「俺」っておっしゃっても妙に絵になる。これはこれでかまわんのではないでしょうか。「卒業」って言ったらいいかな？

馬鹿はすぐ恋愛の話をするので一つ（その顔で恋愛語る？っておっさんが結構いてウザいので。特に社畜とか？特に学歴低めの人とか？）：おっさんて恋愛対象とはちょっと違うんだが、「おもしろすぎる」って受け入れ方は有るようです。「この立ち位置こそが俺が若い時から求めていたものなんだよ！」って思いますけどな。なんつーの？気楽？

[6] パナソニックの車載電池は2030年にエネルギー密度1kWh/lへ、生産能力も200GWhに：組み込み開発ニュース（1/3 ページ） - MONOist (itmedia.co.jp)

500 Wh/kg、1000 Wh/Lというのを究極の目標としているところは多いが、Enpowerとソフトバンクのリチウム金属電池が520 Wh/kg、1100 Wh/Lを達成できたくらいだ -- 俺はこの電池たいして使い物にならないと思うが。つまり、これを見ただけで500 Wh/kg、1000 Wh/Lに達するために何をしなければならないか、有望かどうかがだいたいわかるってわけだ。
量産規模は増やすでしょう。

[7] トヨタ、米に電池研究施設 25年開業 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

トヨタ自動車は8日、米ミシガン州に電気自動車（EV）向け電池の研究施設を設けると発表した。約5000万ドル（約70億円）を投じ2025年に開業する。電池の性能や品質、耐久性を評価する。北米では25年にケンタッキー州の工場で新型EVの生産を始める見込みで、主力市場での開発体制を強化する。ミシガン州の拠点は車両の幅広い研究開発を手がけている。
研究施設というよりは試験施設だ。
例えば日本では日本カートリットなどが信頼性試験、安全試験の外注を請け負うようになったが、これからもわかるようにかなり安いセクターである。
困ったことに米国人は電池なんかやらなくなっている。どこの大学見てもそうだが、中国人、韓国人、最近ではインド人がやるようになってきている（自動車メーカーではなく電池ベンチャーだが、こういった人材を雇っているようである。）。使う立場で電池を評価している米国人はいるのでそういう人材を確保すればいいが、急激に需要が増えたので供給が追い付いていないのではないかと思う。

どういった人材かだが、例えば日本で年収500万円くらいの人だと考えたらいいだろう。これが1,000万円乃至、需給ひっ迫分野だからそれ以上で雇われると思ったらよいだろう。米国で電池生産するとはそういうことなのである。もっとも、こういった人材は車載電池の計測制御にも回せるのである。

[8] CATL、タイ石油公社系に車載電池技術を供与 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

【広州=比奈田悠佑、バンコク=赤間建哉】中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は8日、タイ石油公社（PTT）の子会社に車載電池の組み立て技術と生産設備を供与することで合意したと発表した。タイ現地や東南アジアで生産される電気自動車（EV）向けに電池を供給する。日本車の牙城とされるタイなどで中国メーカー主導によるEVのサプライチェーン（供給網）構築がまた進むことになる。CATLと、PTT傘下のEV事業会社、アルンプラスが業務提携した。CATLが「CTP（セル・ツー・パック）」と呼ぶ電池技術のライセンスをアルンプラスに与える。従来技術では電池の最小構成単位である「セル」を、まず一定規模に組み上げた「モジュール」にし、さらに大きなパックに束ね上げて車体へ組み込む。CTPではモジュールにしないでパックに仕上げることで、同じ大きさの空間により多くのセルを詰め込める利点がある。アルンプラスの発表によると今回の提携に伴い、約36億バーツ（約144億円）を投じてタイにCTPの電池組み立て工場を建設し、2024年10〜12月期に生産を始める。当初の生産能力は年間6ギガ（ギガは10億）ワット時を予定し、同18〜20ギガワット時まで増強できるという。同社はCATLとの協業に関して「長期的にはタイでのセル工場の建設や東南アジア地域での別の協力も含まれる」と説明する。アルンプラスはEV向け充電設備の開発などに加え、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とEV生産の合弁事業を持つ。24年にもタイでEVの生産を開始する見込みで、複数メーカーから完成車の生産受託を目指している。タイ市場でシェア8割超を占める日系メーカーはEV主要部品である電池の現地生産などで遅れており、供給網構築はまだこれからだ。
CATLはドイツで車載電池の自前工場を建設し、21年7〜9月期にモジュール生産を、22年12月にセル生産を始めている。22年8月にはハンガリーに欧州第2工場を建設すると発表した。そのほか米自動車大手フォード・モーターが米国で建設予定の車載電池工場で技術協力する可能性もある。
リチウムイオン電池は海上輸送中の発火事故が懸念されるため（*）現地生産が基本だ。したがって中国企業も米国や欧州でも生産せざるを得ない（ただし、ハンガリーで生産することからもわかる通り、人件費は抑えなければならない。）。
BEVシェアがどれほど拡大するかという問題はひとまず置いておくこととして、東南アジアBEV市場では中国の一人勝ちが予想される。
中国は平均年収がここ10年で倍増している。タイの人件費は中国よりもまだ低い：新型コロナ禍2年目のアジアの賃金・給与水準動向 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)

俺の知っている中国人も、2014年に、本人はカナダでPhDを取っているがこれで月1,000ドル、彼の奥さんがやはりカナダでMScをとっているが月5,000ドルが相場だと言っていた。この相場が2倍になっている。
今、中国の所得も頭打ちしており、学生も就職先を見つけにくい状況にある。製造業は東南アジアに進出せざるを得ない状況にある。

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* 日本でも安いリチウムイオン電池搭載製品の不適切な廃棄により発火事故が頻発しているね：リチウムイオン電池、火災多発「非常事態宣言」自治体も―適切なごみ分別呼び掛け：時事ドットコム (jiji.com)／モバイルバッテリーや携帯扇風機などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が、ごみ処理の現場で後を絶たない。環境省が２０２１年度に行った調査では年間の火災件数は約１万３０００件。愛知県豊田市では施設の処理能力が落ち、ごみの分別徹底と排出削減を求める「非常事態宣言」を発令する事態となっており、環境省や自治体は適切な分別を呼び掛けている。

[9] 「電池は国家のエネルギー戦略そのもの」森島龍太・電池サプライチェーン協議会業務執行理事インタビュー（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース

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■　電池の仕事って安い。
俺は「2001-2010年が日本エレクトロニクス最後の10年」と想定していて、国プロが残っていたからもう少し粘ったが、その後「電池やるしかないか・・・」で電池の世界に戻ってきた（1998-1999年に一度電池に浮気している。日本で電池なんかやっても儲からんってことですぐにエレクトロニクスに戻った。）。しかし、その安さに目が点になった。
それ以来、俺の目標はデフレ輸入の維持・促進だ：

一つ目はLFPの車載用電池としての主力化だ。2014-2015年には中国も三元系に切り替わりそうであったものの2016年に「バスなど大型車両用に残す」と宣言が有った後、今では乗用車用としても車載用電池の主力になった。
二つ目はHEVのグローバル・スタンダード化だ。原油消費量削減の観点からはBEVよりもコストパフォーマンスは良い。欧米は執拗にHEVつぶしに走っているが、2020年からは中国がHEVに力を入れ始めた（2018年の暮れごろから散発的に話が出始めたそうである）。こっちは三元系の正極を使ってもいいのであるが負極はグラファイトでは使いものにならず、したがってハードカーボンにする必要が有る。ハードカーボンについてもLFP推し同様に2014年から言っているんだが、あまり良いものが出てきていない。中国ではグラファイトの断片を砂糖の焼成物でつなぐようなものをやっているが、フェノール樹脂やフラン樹脂を使うよりは安くつくれるものの、性能があまりよろしくない。HEV用でなくBEV用だが、最近ノースボルトが有効利用されていなかったリグニンを使ってハードカーボンをつくると言い出しているのでこれがちょっと面白いと思っている。

■　リチウムイオン電池で再エネ用蓄電池の全てを経済合理的にカバーできない。
車載用電池の再エネ用蓄電池としてのリユースは必要だ。リサイクルにもコストがかかるので使えるだけ使っておきたい。が、リチウムイオン電池ではせいぜい数十分～1-2時間の蓄電がせいぜいだ。それ以上は経済合理性が無い。短周期変動＋αってところがギリギリ経済合理的ってところだ。
したがって、2014年以来、俺の目標は水系蓄電池を社会実装することだ。

最近ではリチウムイオン電池の半分のコストで済むバイポーラ鉛蓄電池が出てきた。これはこれで有望である。
が、俺が2014年以来目をつけているのは水系ナトリウムイオン電池だ。2014年当時は負極には活性炭しか使えていなかった。チタン酸化物系を使ったときの水の電気分解が抑えられていなかった。
2015年に東京大学の山田が水系濃厚電解液、さらにwater-in-saltでelectrochemical windowを広げられることを報告し、現在ではhaydrate meltに至っている。当初はリチウムイオンだけの報告だったが、ナトリウムイオンにも波及効果が有った（九州大学のNaClO4濃厚水溶液の報告が2016年に出たのが大きかったと思う）。中国がかなり熱心にやるようになってきているので面白いかと思っている。今のところは大量に使う塩のコストが高い（が、比較的コストが抑えられそうな塩と、やや安全性に懸念が有るがNaClO4との併用でコストはそのうち抑えられるのではないかと期待している。）。

このような話は、半分（最初から全部は教えない）だが2015年に日本の商社にもしているが彼らの回答は「BEV用電池にしか興味が無い」だ。しかも三元系だ（笑）。この商社、その後に家庭用蓄電池ビジネスに手を出したが、長周期変動対策なのである（笑） -- 家庭用蓄電池ではやむを得ないところでもあるが、経済合理性は無い。
俺は日系企業は使い物にならないのではないかと思っている。もっとも、日本にはHEVが有る。硫化物全固体電池が出てくればBEVでも道が開けるかもしれない。そこだけ生き残ってくれればいいと思っている。

by T. H.

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